東南アジア方々の介護福祉士コミュの大量移民受け入れ／日本 議案と韓国紙

大量移民受け入れ／日本議案と韓国紙
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2008/08/09(土) 15:18:06 [韓国]

外国人労働者受け入れへ
　７日午前、成田国際空港の入国ゲートにインドネシア人の看護師と介護福祉士ら２０４人が姿を現した。これらは日本とインドネシアが昨年締結した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき入国した労働者だ。日本とインドネシアは今後の２年間で計１０００人を上限に、日本で看護師や介護福祉士になることを目指すインドネシア人を受け入れることで合意している。中央日報 8月8日付記事より参照のため引用／写真は「インドネシアから来日早々研修センターで真剣な表情でオリエンテーションに参加する看護師候補者たち＝東京都足立区の海外技術者研修協会で2008年8月7日、梅田麻衣子撮影」と報じる、準韓国紙の毎日新聞 8月8日付記事より参照のため引用
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日本で「人手」が不足？

　韓国紙（中央日報）が、日本での外国人労働者受け入れの一端に触れた記事だが、興味深い事項が読み取れるため小稿に報告する。いわゆる、経済連携協定 (Economic Partnership Agreement)にもとづく「受け入れ」だが、同紙は、「日本政府が、本格的に労動市場を開放したということだ」と紹介している。 さらに、「日本はフィリピンともＥＰＡを締結し、１０００人の看護師を受け入れる方針を決めており、現在、フィリピン議会の同意を待っている。このほかシンガポールとタイ、ベトナムなどとも看護師など労働力の導入を協議中だ」と。その状況について記している。

　さらに同紙面には、云く、「特に高齢者の世話をする看護師と介護福祉士などの不足が深刻化している。今でも全国で医療・介護の人手不足が４万人にのぼる状況だが、２０１４年には人手不足が４０万〜５５万人に達するものとみられている」と。その予測にも触れている。これらについても厚生労働省が記す概要をもとにしているようだ。

　厚生労働省とはいえ、しかし、これらの状況は、果たして、同省をはじめ、政府が、これまでに全知全能を尽くした末の、やむなき措置と謂えるのだろうか、と。あくまでも、これは、素人の筆者個人の疑問だが。その不足人員数の予測数を含めて、これまでの施策に懐疑の視線を向けざるを得ない。先ず、181万人といわれる「フリーター」（2007年）の数（厚労省）は何を物語っているのか。これら国民の中から、相応の適性に準ずる人材を育成することは出来ないのだろうか。資格の要件を緩和し、準ずる資格を増やすなど、窓口を広げることは出来ないのだろうか、とふと考える次第である。

　一般に、政府が本腰を入れれば、フリーター層の中からも、相応の人材が得られるのではないか、との指摘がある。高齢者の介護やお世話とあれば、どちらかといえば、日本語もネイティブである方が好ましい。同職種の採用の基軸を国民に置き、広げることによって、お年寄りを大切にする、敬う心を育てる、等。本来豊かにあるべき、国民の啓発へと活かして行ける、そうした側面も生まれるのではないか、との声もある。どこまでも国民に重心を置いた施策を考えて尽くす。このスタンスが国務の大前提にあるべきではないか、と筆者も思う次第である。
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「外国人」とは中朝韓の三国

　内政の不備。それを安直なまでの外国人移入、移民政策で補う。そのスタンスを闇ビジョンに反映して進めるとすれば、同時に、それは、政治の怠慢によって、国民が将来に受けるであろう新たな犯罪など、未知の「リスク」の増幅を意味する。表題の韓国紙は、云く、「結局政権党・自民党の国会議員約８０人で構成する外国人材交流推進議員連盟は今年６月、外国人労働者を受け入れるために関連法を制定し移民庁の設立を提案する内容の政策報告書を作らなければならなかった。今後の５０年以内に人口の１割近くに相当する１０００万人の外国人労働者を受け入れるというのが目標だ」と。この点が興味深い。最近、 同国の紙面や在日社会からは、現時点で日本の将来に予測されている「労働者不足」にかこつけるかのように、この「１０００万人」受け入れに論調を結びつける傾向が見られる。

　中央日報の同記事でも、看護士、介護士の候補者の受け入れのニュースから、この「話」へと飛んでいる。先稿に紹介した姜尚中氏の対談にもウリ2つの「話」があった。裏を返せば、この闇ビジョンは、それを唱える一部政治家諸氏と特定国との間で生まれた「談合」ビジョンである、と。その大いなる可能性が指摘できる。ゆえに、「外国人」とはいえ、中韓朝からの移民者が大半に達し、留学生の中では、中国人留学生が7割を超えている実態が、その一端をよく物語っている、と謂えるのではないか。ともすれば、上記の経済連携協定にもとづく、アジア諸国からの「受け入れ」すらも、その前段のアリバイ政策にも映る。

　いずれは、インドネシアやフィリピンからの候補者移入では“実情に追いつかなくなる”などの“理由”を立てて、特定国から本格的な移入に移る。一部政治家の心を読めば、その思惑、意図が有るかに映る。たとえば、一昨年（2006年）8月、加藤紘一、山崎拓氏らが結成した政策研究会が、その看板に「アジア」を標榜していながらも、その「アジア」は特定三国を意味していた。その事例からも、愚弄政治の安直なまでの「トリック」を見る思いがする。特定国の中でも、とりわけ、多くの有志が指摘されている通り、自国経済の破綻が近い韓国は、就労人口の、日本への移出に熱心である。人材派遣会社などの求人に中韓国籍者が異様なまでに増え続けている、との指摘が絶えない。
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「蓋」を開ければ「特定国」とならないように

　有志ブログの中には、親日諸国の事例を挙げ、日本政府は、何故、これらの諸国を大切にせずに、対日毀損に余念のない特定国に莫大な予算を提供するのか（要旨）との疑問を指摘する声は少なくない。同感するところであり、外交政策上、大いに見直しをすべき点がここにあるのではないか。表看板の「友好」とは異なり、その裏で、絶えず「ゆすり」「たかり」を仕かけてくる。言葉は悪いが、その本質は、暴力団やチンピラ、悪徳業者とさして変わらない。省庁や政府首脳の一存のもとに、膨大な国費が、それらの国々の「懐（ふところ）」へと消えているのである。

　いわゆる、自国が破綻しても、日本がある、と謂わんばかりである。有志の「特亜を斬る」殿が度々周知されている通り、日本を仮想敵国とし、幼い頃から反日教育で凝り固まったかの人々を受け入れる。とすれば、特に、高齢者を対象とした福祉事業などではリスクは増大する。政策の蓋を開けてみれば、実質的に中韓からの大量移入であった、との事態を招かないことを願う。国民の「安全と生命と財産」を守る。元来、政治に必須であるはずの、この基本スタンスを持ち合わせない政治家を減らして行くこと。良識の政治選択の基点は、この辺りに置くべきではないか。