日本貿易振興機構（ジェトロ）コミュの2010年度「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」結果（速報）

2010年10月21日

ジェトロでは2010年8〜9月、北東アジア4カ国・地域、ASEAN8カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計18カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施した。有効回答は3,486社（有効回答率47.6％）。調査結果のポイントおよび要旨は以下の通り。

＜調査結果のポイント＞
（1）約6割の企業の収益が改善〜2010年の業績は3年ぶり好転
2010年は企業収益の改善を見込む企業が約６割に達した（09年は28.6％）。資源高やインフレ、金融危機などの影響による過去2年連続（08年、09年）の収益悪化から、力強い回復を示す。最大の理由は現地市場での売り上げ増加。2011年はさらなる改善の見込み。

（2）今後1〜2年に事業の拡大を見込む企業が6割を超える
新興国を中心に、収益回復に伴う事業拡大傾向が鮮明に。拡大を志向する企業は09年度調査から10ポイント以上増加。拡大の内容は「新規市場の開拓（営業/販売ネットワーク拡充）」が最多。

（3）輸出よりも現地市場〜地場企業への販路開拓に注力
今後の市場開拓の取り組みは、現地市場を（輸出よりも）優先する方向へ。ターゲットは現地日系企業から地場企業・地場外資系企業へ。消費者向けは低所得層・低価格帯を目指す傾向。

（4）最大の課題は賃金上昇への対応とコスト削減
前年比ベースアップ率は18カ国・地域中6カ国で2ケタを記録。従業員の賃金上昇は多くの国・地域で経営上の最大の問題点に。また、競合相手の台頭（コスト面）、調達コストの上昇などの問題も深刻化。進出企業は現地調達率の引き上げによるコスト削減を目指す。

＜調査結果の要旨＞
1．営業利益見通し
・2010年の営業利益を「黒字」と回答した企業の割合は69.4％と3年ぶりに増加。前年（09年度調査結果）の56.4％から13.0ポイント上昇。「赤字」と「収支均衡」はそれぞれ13.2％、17.5％で、ともに前年から減少。すべての調査対象国・地域で、黒字と回答した企業の割合が増加。大企業では75.2％が黒字となり、中小企業の58.3％を上回る。（別添資料P6参照）
・製造業では輸送機械器具、非製造業では金融・保険業の黒字比率が8割を超える。（P8）
・2010年の営業利益が09年比で「改善」する企業は58.8％、「悪化」は17.0％。DI値（「改善」から「悪化」を差し引いたポイント数）は全ての国・地域でプラス。（P10、11）
・2011年のDI値(見通し)はさらに改善。国・地域別ではインド、インドネシア、バングラデシュで60ポイントを超える。業種別では、食料品や一般機械器具で改善を見込む企業の割合が高い。（P11、12）
・営業利益見込み改善の理由は、2010年、11年ともに「現地市場での売上増加」が最大。他方、悪化すると回答した企業の理由は両年とも「人件費の上昇」が最大。（P13、14）

2．今後の事業展開
・今後1〜2年で事業を「拡大」すると回答した企業の割合は62.0％と、09年度調査から10.7ポイント上昇。カンボジア、インド、バングラデシュなどの新興国では8割を超える企業が「拡大」の方針。（P15）
・事業拡大の具体的方針は「新規市場の開拓（営業/販売ネットワーク拡充）」を挙げる企業が59.4％で最も多く、次いで「追加投資による既存の事業規模拡大」が51.2％となった。（P20）
・事業の縮小、第３国への移転・撤退と回答した企業はわずか2.7％であった。縮小や撤退の理由として、中国では人件費などのコスト増を、ASEANでは売上の減少を挙げる企業が7割を超えた。（P21）

3．現地市場開拓への取り組み
・今後、「現地市場開拓を輸出よりも優先する」企業の割合は45.4％。現地市場と輸出に同じ優先度で取り組む企業（28.6％）とあわせ、74.0％の企業が現地市場開拓を積極的に進める方針。大企業は中小企業に比べ、より強い現地市場志向がうかがえる。（P22）
・インドでは、現地市場を優先する企業の割合が73.7％で突出。製造業の業種別では、輸送機械器具、一般機械器具で現地市場志向が高い。（P23）
・企業向け販売の現地市場でのターゲット層は、現地日系企業から将来的に地場企業へシフト。地場外資系企業向けの比重も拡大。現在、日系企業向け販売比率が高い中小企業でも同様の傾向。消費者向け販売のターゲット層は、中間層が過半を占めるが、将来は低所得層の比重が拡大。（P25〜27）
・現地市場向けの価格帯は、企業向け、消費者向けともに低価格帯へも注力する企業が増加。その際に競合相手として中国企業を挙げるところが最も多い（P28、30）。
・現地市場向け販売の問題点は、「他社との価格競合が激しい」を挙げる企業が８割超で最大。（P29）

4．経営上の問題点
・経営上の問題点は、「従業員の賃金上昇」、「競合相手の台頭（コスト面で競合）」、「調達コストの上昇」と回答した企業の割合がいずれも５割を超えた。（P31）
・「従業員の賃金上昇」を挙げた企業の割合は、ベトナム、中国で約８割にのぼる。（P32、35）
・財務・金融・為替面では、「現地通貨の対ドル為替レートの変動」を最大の問題とする国・地域が多い。他方、中国、インド、インドネシアなどでは「税務の負担」が最大。（P34）
・生産面では、「調達コストの上昇」（中国、タイ、マレーシア等）、「限界に近づきつつあるコスト削減」（韓国、シンガポール等）、「原材料・部品調達の難しさ」（インドネシア、フィリピン）、「電力不足・停電」（ベトナム、インド、バングラデシュ）など、国・地域ごとに問題点は分かれた。（P37）

5．原材料・部品の調達
・原材料・部品の現地調達率（全体の平均値）は48.3％で、同比率は年々高まる傾向にある。国・地域別ではオセアニアや中国、タイ、韓国で現地調達率が50％を超える。（P39、40）
・インドや中国を中心に、今後は「進出先での現地調達率を引き上げる」方針が強く示された。（P44）

6．輸出入
・輸出先の内訳は「日本」の構成比が高く、中国やベトナムをはじめとする14カ国・地域で最大。（P46）
・今後1〜3年の事業／製品の最重要輸出市場は、上位順に「日本」、「インド」、「中国」。（P47）
・ASEANを中心にFTA/EPAの利用が拡大しており、タイ、インドネシアのASEAN域内貿易における利用率はいずれも４割超。他方、大企業に比べて中小企業の利用率は低い。（P48〜50）

7．賃金
・賃金の前年比ベースアップ率（平均値）は、最も高いベトナム（14.2％）ほか、中国やインドなどを含む6カ国で10％を超えた。（P53）



■2010年度「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」結果（速報）
http://www.jetro.go.jp/news/releases/20101020915-news/data.pdf