『ジェトロ貿易投資白書』改め『ジェトロ世界貿易投資報告』が8月24日発表となりました。
驚くべきことにPDFで全文を読むことができます！！
今まで有料出版物で約4,000円したのに、なんと無料とは。経済産業省をはじめ多くの官公庁で電子媒体による資料は無料としている流れがあります。その流れにのったわけですな♪
読者としては有り難い限りです。
■ジェトロ世界貿易投資報告2010 年
http://
■ジェトロ世界貿易投資報告2010 年（解説資料）
http://
[ジェトロHPより転用]※記者発表用
-ポイント-
1.世界の貿易と直接投資は、金融危機後の世界経済の景気後退を背景に、2009年はともに大幅な減少となった。世界の貿易と直接投資がともに前年実績を下回ったのは2001年以来、8年ぶりである。2010年に入り、回復傾向がみられている。こうした中、日本企業の海外からの収益は底堅く推移しており、特にアジア大洋州の重要性が増している。
2.通商分野では、アジア大洋州においてFTAによる無税化が2010年に入って大きく進展し、FTAの本格運用時代を迎えている。世界の通商政策面では貿易と環境をめぐる議論が活発化している。2009年の世界の環境物品貿易は1,825億ドルと推計される。
3.国内市場が成熟期を迎える中で日本企業が成長機会を確保するには、従来以上に海外市場の開拓が重要となる。日本企業が開拓すべき海外ビジネスのフロンティアは、新興国の中・低所得層や地方圏の消費市場に加え、サービス分野や環境・インフラ分野にも広がりつつある。これらの機会を捉え収益につなげるには、徹底的な現地化や地域特性に適合した製品・サービスの投入などはもとより、第三国企業との連携なども有効な戦略となりえよう。
-概要-
1．世界経済・貿易・直接投資の現状
アジアが牽引する世界経済
2009年の世界経済は世界的金融危機の影響で、戦後初のマイナス成長を記録したが、2010年の世界の実質GDP成長率は4.6％（IMF7月予測）に回復することが見込まれている。中国やインドを中心とするアジア諸国は、世界経済が落ち込んだ2009年も成長率の落ち込みが軽微で、世界経済を牽引している。先進国は米国の立ち直りが早い一方、欧州は財政問題から回復スピードが緩慢になりそうだ。
世界の貿易（2009年）は23.0％減の12兆2,950億ドルと歴史的な減少を記録
2009年の世界貿易額（ジェトロ推計、商品貿易、名目輸出ベース）は、前年比23.0％減の12兆2,950億ドルへ減少した。物価の変動を除いた実質ベースでも12.4％減となり、名目とも統計が取得可能な1949年以来、減少幅は最大となった。通年で大幅に減少した貿易だが、2009年第１四半期にはおおむね底を打ち、2010年第１四半期の輸出（主要18カ国・地域ベース）では前年同期比27.7％増と回復に向かっている。
世界の対内直接投資（2009年）は42.6％減の１兆1,326億ドル
2009年の世界の対内直接投資（ジェトロ推計、国際収支ベース, ネット、フロー）は２年連続で減少し、前年比42.6％減の１兆1,326億ドルとなった。クロスボーダーM&Aの落ち込み（57.8％減の5,136億ドル）や、設備投資の手控えが影響した。2010年上半期のクロスボーダーM&Aは前年同期比6.9％増と底を打ち、直接投資も2008年からの減少傾向に歯止めがかかったとみられる。
大きく落ち込んだ2009年の日本の貿易と底固く推移した対外直接投資
2009年の日本の貿易（通関ベース）は輸出が前年比25.2％減の5,808億ドル、輸入は27.0％減の5,523億ドルで、輸出入とも減少したのは2001年（輸出15.7％減、輸入7.9％減）以来8年ぶりのことである。輸出の下落率は終戦時（1945年、70.1%減）以来の落ち込み。しかし減少の速度は2009年第１四半期を底に徐々に弱まり、輸出は第4四半期に、輸入は2010年第１四半期にプラスに転じた。日本の対外直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は、747億ドル（42.9％減）と、欧米子会社の収益悪化による再投資収益の縮小が響き減少したが、金額の水準は2007年を上回っており、底固く推移した。食料品、医薬品など内需型産業で対外M&Aが目立った。対内直接投資は前年比51.8％減の118億ドルとなった。
日本企業の営業利益に占める海外の割合は43.5％
2009年12月期〜2010年3月期の上場企業（887社）の海外部門の売上高（日本からの輸出などは含まない）および営業利益が全体に占める構成比はそれぞれ35.0％、43.5％となった。特にアジア大洋州からの収益は金融危機前後を通じて底堅く推移しており、日本企業にとって同地域におけるビジネス展開はより重要さを増している。
2.世界の通商分野の新潮流
世界のFTA件数は187件、FTAの本格運用時代を迎えたアジア大洋州のFTA
2010年6月現在、世界で発効しているFTAは187件である。日本企業が幅広く事業展開を行っているアジア大洋州では、2010年1月から主要なFTAで無税化が大きく進展し、ASEAN+1のFTA（ASEANと日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド間のFTA）が全て発効した。アジア大洋州ではFTAの本格運用時代を迎えている。
関心高まる「貿易と環境」をめぐる議論
先進国は、温室効果ガス（GHG）の排出削減策を取る過程で、いわゆる「カーボンリーケージ」現象を懸念する。その対策として、1)輸入面では国境炭素税や、排出量取引のもと輸入品に対する排出枠の購入義務化などの国境措置、2)輸出面では炭素税やコストの還付制度、3)排出量取引における排出枠無償供与が挙がる。米国は議会が審議中の気候変動対策法案に、1)と2)を盛り込んでいる。EUは域内排出量取引制度（EU-ETS）の制度本格化をひかえて、3)を検討している。
世界の環境物品貿易は５年で倍増
2009年の世界の環境物品貿易（ジェトロ推計、輸出ベース、世銀の報告に基づく43品目）は1,825億ドルと推計される。そのうち７割は再生可能エネルギープラント関連製品（発電タービン、太陽光発電装置など）が占める。貿易額は2004年からの５年間で倍増しており、世界貿易総額の1.5％を占める。環境物品の関税率は途上国で高いことが多く、WTOにおける環境物品の関税削減・撤廃交渉の進展が期待される。
3.海外ビジネスの新たなフロンティアを探る
「点」から「面」へと広がる日本企業のターゲット
日本企業のターゲットは、1)高所得層から中・低所得層へ、2)大都市圏から中堅都市、地方へと広がりをみせつつある。これらの市場でも、欧米や中国、韓国企業との競争が激化しつつあるが、現地ニーズの的確な把握や地域特性に適合した製品・サービスの投入、第三国企業の活用などの戦略に加え、「高品質で耐久性に優れる」、「安心・安全」といった日本の強みを再認識し、より明確に打ち出していくことで、勝機につながる可能性も出てこよう。
驚くべきことにPDFで全文を読むことができます！！
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http://
■ジェトロ世界貿易投資報告2010 年（解説資料）
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[ジェトロHPより転用]※記者発表用
-ポイント-
1.世界の貿易と直接投資は、金融危機後の世界経済の景気後退を背景に、2009年はともに大幅な減少となった。世界の貿易と直接投資がともに前年実績を下回ったのは2001年以来、8年ぶりである。2010年に入り、回復傾向がみられている。こうした中、日本企業の海外からの収益は底堅く推移しており、特にアジア大洋州の重要性が増している。
2.通商分野では、アジア大洋州においてFTAによる無税化が2010年に入って大きく進展し、FTAの本格運用時代を迎えている。世界の通商政策面では貿易と環境をめぐる議論が活発化している。2009年の世界の環境物品貿易は1,825億ドルと推計される。
3.国内市場が成熟期を迎える中で日本企業が成長機会を確保するには、従来以上に海外市場の開拓が重要となる。日本企業が開拓すべき海外ビジネスのフロンティアは、新興国の中・低所得層や地方圏の消費市場に加え、サービス分野や環境・インフラ分野にも広がりつつある。これらの機会を捉え収益につなげるには、徹底的な現地化や地域特性に適合した製品・サービスの投入などはもとより、第三国企業との連携なども有効な戦略となりえよう。
-概要-
1．世界経済・貿易・直接投資の現状
アジアが牽引する世界経済
2009年の世界経済は世界的金融危機の影響で、戦後初のマイナス成長を記録したが、2010年の世界の実質GDP成長率は4.6％（IMF7月予測）に回復することが見込まれている。中国やインドを中心とするアジア諸国は、世界経済が落ち込んだ2009年も成長率の落ち込みが軽微で、世界経済を牽引している。先進国は米国の立ち直りが早い一方、欧州は財政問題から回復スピードが緩慢になりそうだ。
世界の貿易（2009年）は23.0％減の12兆2,950億ドルと歴史的な減少を記録
2009年の世界貿易額（ジェトロ推計、商品貿易、名目輸出ベース）は、前年比23.0％減の12兆2,950億ドルへ減少した。物価の変動を除いた実質ベースでも12.4％減となり、名目とも統計が取得可能な1949年以来、減少幅は最大となった。通年で大幅に減少した貿易だが、2009年第１四半期にはおおむね底を打ち、2010年第１四半期の輸出（主要18カ国・地域ベース）では前年同期比27.7％増と回復に向かっている。
世界の対内直接投資（2009年）は42.6％減の１兆1,326億ドル
2009年の世界の対内直接投資（ジェトロ推計、国際収支ベース, ネット、フロー）は２年連続で減少し、前年比42.6％減の１兆1,326億ドルとなった。クロスボーダーM&Aの落ち込み（57.8％減の5,136億ドル）や、設備投資の手控えが影響した。2010年上半期のクロスボーダーM&Aは前年同期比6.9％増と底を打ち、直接投資も2008年からの減少傾向に歯止めがかかったとみられる。
大きく落ち込んだ2009年の日本の貿易と底固く推移した対外直接投資
2009年の日本の貿易（通関ベース）は輸出が前年比25.2％減の5,808億ドル、輸入は27.0％減の5,523億ドルで、輸出入とも減少したのは2001年（輸出15.7％減、輸入7.9％減）以来8年ぶりのことである。輸出の下落率は終戦時（1945年、70.1%減）以来の落ち込み。しかし減少の速度は2009年第１四半期を底に徐々に弱まり、輸出は第4四半期に、輸入は2010年第１四半期にプラスに転じた。日本の対外直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は、747億ドル（42.9％減）と、欧米子会社の収益悪化による再投資収益の縮小が響き減少したが、金額の水準は2007年を上回っており、底固く推移した。食料品、医薬品など内需型産業で対外M&Aが目立った。対内直接投資は前年比51.8％減の118億ドルとなった。
日本企業の営業利益に占める海外の割合は43.5％
2009年12月期〜2010年3月期の上場企業（887社）の海外部門の売上高（日本からの輸出などは含まない）および営業利益が全体に占める構成比はそれぞれ35.0％、43.5％となった。特にアジア大洋州からの収益は金融危機前後を通じて底堅く推移しており、日本企業にとって同地域におけるビジネス展開はより重要さを増している。
2.世界の通商分野の新潮流
世界のFTA件数は187件、FTAの本格運用時代を迎えたアジア大洋州のFTA
2010年6月現在、世界で発効しているFTAは187件である。日本企業が幅広く事業展開を行っているアジア大洋州では、2010年1月から主要なFTAで無税化が大きく進展し、ASEAN+1のFTA（ASEANと日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド間のFTA）が全て発効した。アジア大洋州ではFTAの本格運用時代を迎えている。
関心高まる「貿易と環境」をめぐる議論
先進国は、温室効果ガス（GHG）の排出削減策を取る過程で、いわゆる「カーボンリーケージ」現象を懸念する。その対策として、1)輸入面では国境炭素税や、排出量取引のもと輸入品に対する排出枠の購入義務化などの国境措置、2)輸出面では炭素税やコストの還付制度、3)排出量取引における排出枠無償供与が挙がる。米国は議会が審議中の気候変動対策法案に、1)と2)を盛り込んでいる。EUは域内排出量取引制度（EU-ETS）の制度本格化をひかえて、3)を検討している。
世界の環境物品貿易は５年で倍増
2009年の世界の環境物品貿易（ジェトロ推計、輸出ベース、世銀の報告に基づく43品目）は1,825億ドルと推計される。そのうち７割は再生可能エネルギープラント関連製品（発電タービン、太陽光発電装置など）が占める。貿易額は2004年からの５年間で倍増しており、世界貿易総額の1.5％を占める。環境物品の関税率は途上国で高いことが多く、WTOにおける環境物品の関税削減・撤廃交渉の進展が期待される。
3.海外ビジネスの新たなフロンティアを探る
「点」から「面」へと広がる日本企業のターゲット
日本企業のターゲットは、1)高所得層から中・低所得層へ、2)大都市圏から中堅都市、地方へと広がりをみせつつある。これらの市場でも、欧米や中国、韓国企業との競争が激化しつつあるが、現地ニーズの的確な把握や地域特性に適合した製品・サービスの投入、第三国企業の活用などの戦略に加え、「高品質で耐久性に優れる」、「安心・安全」といった日本の強みを再認識し、より明確に打ち出していくことで、勝機につながる可能性も出てこよう。
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