【情報】幸福実現党コミュの「集団的自衛権」はなぜ必要なのか

・著者大川隆法・定価 1,620 円(税込) ・四六判 137頁・発刊元幸福実現党・ISBN 978-4-86395-499-1 ・発刊日 2014-07-24

【緊急出版!】
東アジアの現実に目を向けよ!
日本よ、いまこそ“半主権国家”から脱却せよ!

中国の軍拡と北朝鮮の核ミサイル――
国際情勢が激変する、いま
「前例主義」や「先送り主義」では、
この国を守ることはできない!

【この一冊で、「集団的自衛権」がよくわかる!】
▽左翼的な平和勢力の掲げる「平和」とは侵略国家への隷属を意味する
▽護憲にこだわる平和主義者は、中国や北朝鮮にこそ憲法九条をすすめよ
▽他国は軍事拡張してもよいが日本だけはダメというのは偏った見解
▽国を守るために必要な軍事力を持つことは間違っているのか
▽日本が軍国主義化を進めていると思うのは間違い
▽尖閣で軍事衝突が起こったらアメリカは本当に動くのか?
▽先の大戦における「日本原罪論」の誤りを正す
▽他国も自国民をも弾圧し、基本的人権を踏みにじる中国の暴走を止めよ
▽戦後70年、いざ「占領憲法」から「自主憲法」へ
▽滋賀県知事選における「自公の敗北」をどう見るか
▽安倍政権は次の総選挙で「憲法九条改正」を掲げるべし

■■ 関連リンク ■■
・滋賀県知事選について、集団的自衛権行使容認議論の観点から大川隆法総裁が総括≫
　　 (ザ・リバティWeb:【The Perspective ―大川隆法時事説法―】より)

目次

まえがき
1　「集団的自衛権」をめぐる反対論に答える
2　「国を守るために軍事力を持つこと」は善か悪か?
3　日本が「集団的自衛権」を持たないリスクとは
4　北朝鮮と中国の崩壊の可能性は?
5　滋賀県知事選の「自公の敗北」をどう見るか
あとがき

コメント(3)

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[1] mixiユーザー 07月17日 18:20

http://hrp-newsfile.jp/2014/1578/

集団的自衛権の行使容認は、国民と自由を守る第一歩

2014.07.15

国防・安全保障
外交・国際政治

文／幸福実現党　兵庫県本部副代表　　湊　侑子

◆国民に理解されていない「集団的自衛権」

「息子や孫が戦争に行くことになるからね。本当に怖いね、集団的自衛権の行使容認って」

先日訪問したお宅の奥様の発言です。

おそらく、左派政党の知り合いがおられるか、左派新聞・テレビの主張を鵜呑みにされているのだと思いますが、このように感じている女性たちは実際多いように思います。

集団的自衛権が侵略戦争につながっていくはずはないのですが、実際は関連づけられないものを無理やり結び付け、感情に訴えて国防強化を阻むのが“平和勢力”と名乗る人々です。

安倍政権がいかにも独裁的で、すぐにでも侵略戦争に突き進んでいくかのようなイメージを植え付けています。

一方で、安倍首相の今までの会見では、理解を得たいがために、事例や細部の説明に終始しており、何が本質なのかよくわかりません。テレビや新聞の報道においても同様です。

そのため、よく分からないことが不安につながり、国民の不信感につながっているのだと考えられます。

◆現状は「集団的自衛権」なくして日本を守ることができない

おそらく「集団的自衛権が侵略戦争につながる」と考える方々は、中国が覇権主義を隠すことなく領土拡大に励みながら自治区や自国民の人権弾圧を行っているということをご存知ないのでしょう。

その中国は台湾・香港においても圧力をかけて自由の弾圧を始めており、尖閣を含む東シナ海だけでなく、南シナ海でもベトナム・フィリピン・マレーシア・インドネシアの各海に侵入しては、自国の海だと称し海底資源を漁り、勝手に施設を建設しています。

1949年の中華人民共和国成立以来、２千万人を超える国民が一党独裁体制維持のために殺されてきたことを考えると、今後もこの体制を維持するために国内外問わず、かなりの人間の命を犠牲にすることが予想されます。

また北朝鮮という国家ぐるみで拉致を行い、国民を餓死させながら核開発を進め、日本に向けてミサイルを撃ち込んでくる、という普通でない国もいまだに存在しています。

現在、核兵器を擁するこれらの国々の行いに対して、日本一国で対応することは残念ながら不可能です。集団的自衛権を否定し「個別的自衛権があれば足りる」と主張していた政党もありましたが、その場合は今以上に軍事費を増やし、日本の核保有も検討し進めなければなりません。

自主防衛のための国防強化、憲法９条改正を目標に据えつつ、まず今は同盟国のアメリカをはじめ価値観を共有する国々と協力し合う「集団的自衛権の行使容認」は不可欠です。

◆現代のカルタゴにならないために

商人国家であったカルタゴが滅んだ理由の一つは、カルタゴ市民が軍事に無関心であったからだと言われています。自国の防衛を傭兵に任せており、自分たちの血が流れることを嫌っていました。軍事の必要性に気付いた時には、既に遅かったのです。

日本も一国平和主義を唱え続け、軍事や国際情勢に無関心・無責任であり続けた結果、現代のカルタゴにならないとも限りません。

参議院の集中審議では、「集団的自衛権の行使容認により自衛隊への入隊希望者が減り、徴兵制が開始され大切な肉身が奪われるのでは」というようなことを質問していた左派議員もいました。

服務の宣誓で「（前略）…強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」と宣言し、命を賭けて仕事にあたっている自衛隊員です。

国民を護るために活動している彼らの決意と日本の負うべき責任をあまりにも軽く考えすぎているように思います。
　
日本は自国の安定のみならず、アジアの平和にも責任があります。

全体主義国家に飲み込まれたときに現れるものは、平和などではなく、自由が抑圧される「隷属への道」です。人間性を潰され、神仏の尊厳を捨て去ることにもなります。

論理的に考えられず感情と空気に流されやすいのが日本人の特徴ですが、集団的自衛権問題は、日本の未来がかかっている大変重要な問題です。集団的自衛権の行使容認は、国民と自由を守る第一歩です。

私たち一人ひとりが日本をとりまく現状と向かうべき方向を知り、政府が打つべき手を打てるよう、声をあげて後押しをしなければならない時期にあると感じています。

[2] mixiユーザー 07月17日 18:21

売国奴的「平和」勢力への反駁

2014.07.16

国防・安全保障
外交・国際政治

http://hrp-newsfile.jp/2014/1580/

文／幸福実現党　千葉県本部　副代表　古川裕三

◆より難解になりつつある「集団的自衛権」行使の要件

集団的自衛権の行使容認の閣議決定後、国会では、武力行使の3要件として、

(１)日本や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合

(２)日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない場合

(３)必要最小限度の実力行使を想定し、さらに細かく８つの事例を取り上げ、審議を進めています。

また、安倍首相は「国民の権利が根底から覆される明白な危険」を判断する基準として５つをあげました。（7/16産経新聞一面）

(１) 攻撃国の意思、能力
(２) 事態の発生場所
(３) 事態の規模、様態、推移
(４) 日本に戦禍が及ぶ蓋然性
(５）　　国民が被る犠牲の深刻性

ただ、審議が進むほどに、一般国民にとってはより理解が難しくなってきており、今、なぜ集団的自衛権の行使が必要なのか、という根本論点が曖昧になっているかもしれません。

◆人命尊重理論をふりかざすことが間違い

７月１日に官邸前で反対デモをしている自称“平和勢力”の主張を聞くと、例えば、「子や孫を戦場に駆り立てるのか。国民の声に耳を貸さない安倍政権に怒りを感じます」（７５歳主婦）とか、「戦争をしない、武器を使わないと学校で習ったことが全部変わってしまう。憲法解釈変更はでたらめ。戦争に行くのは私たち若い世代。」（２５歳女子大学生）などと述べています。（7/1毎日新聞）

しかし、そもそも、危険業務に携わる消防や警察や自衛隊などの職種に対して人命尊重の理論を振りかざすこと自体が間違いです。

たとえば、消防士が火災現場に行き、自分の生命が惜しいために事故現場での救出を怠ることがあったとしたらどうでしょうか。その人は本当に消防士と言えるでしょうか。職業倫理に触れることは間違いありません。

◆「平和」とは、国家の主権を守ること

左翼勢力は何かと「戦争反対」を主張しますが、戦争自体が悪だという考えは「世界の非常識」であり、自国民の生命・安全・財産を守るための防衛は必要不可欠です。

「平和」とは国家の主権を守ることであり、決して、基本的人権や自由権を弾圧する中国共産党の侵略を放置することではありません。

もとを正せば、国連憲章上の個別的・集団的自衛権は、日本が戦後主権を回復したサンフランシスコ講和条約や日米安保条約などにも当然の権利として確認されています。

「権利あれど行使せず」という長年の日本政府の見解は、世界からは極めてエゴイスティックな態度として見られてきたのです。

◆最終的には憲法の改正が必須

例えば、安保法制懇のメンバーとして、シーレーン防衛の重要さを訴え続けてこられた岡崎久彦氏は7月2日の産経新聞に「苦節35年　集団的自衛権の時きた」というタイトルで論考を寄せ、「35年間失われていた海上自衛隊への信頼が回復し、日米同盟は強固になり、日本国民の安全がそれだけ高まる」と集団的自衛権行使の意義を解説しています。

そのなかでは、1980年ごろのエピソードとして、横須賀基地の米軍司令官が岡崎氏に対し「辛い任務をしていると、来る船来る船日本のタンカーだ。私には日本の政治事情は分かるが、水兵たちには分からない。どうして日本の海上自衛隊はパトロールに参加しないのだと不公平が収まらない。」と訴えてきたことを紹介しています。

日米安保は、「アメリカは日本を守るが、日本はアメリカを守らない」という意味で「片務性」条約でしたが、本来は、互いに助け合う「双務性」条約でなければ信頼関係に基づく軍事同盟とはなりえません。

日本は今こそ、東京裁判史観という70年にわたる「戦後」の呪縛を解き放ち、憲法九条改正によって、国防軍を憲法に明記し、自主防衛能力を高めることが必須です。

しかし根本に立ち返れば、集団的自衛権の行使もなにも、全ては、主権国家として独立しているかどうかの問題です。

先人の名誉を回復させ、日本の誇りを取り戻し、武士道精神を発揮して世界平和に貢献できる真なる主権国家へと生まれ変わらなければなりません。

[3] mixiユーザー 12月09日 18:25

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1209/tbs_141209_2714540599.html

沖縄・仲井真知事が退任、辺野古移設反対派が怒号

TBS12月9日（火）13時53分

　普天間基地の辺野古移設に反発する市民団体などが押しかけ、厳戒態勢が敷かれるなか、仲井真知事は９日午前９時すぎに登庁しました。退任会見では、普天間基地の移設問題に言及し、「道半ばだ」と悔しさを滲ませました。

　「道半ば感が非常に強くて、やはり普天間の問題というのは早急に解決、現実的に解を求めてそれを実行するという時期に当然入っているので、そういう方向で事が進んでいくことを心から祈念いたします。（辺野古埋め立ての）承認は誤っていないです」（仲井真弘多沖縄県知事）

　職員が花道をつくり、拍手を送る一方、県庁に押しかけた人たちは激しい非難をあびせ、混乱のなかでの退任となりました。（09日13:37）

TBS

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