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【情報】幸福実現党コミュのそして誰もいなくなった

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公開霊言 社民党 福島瑞穂党首へのレクイエム


・著者大川隆法・定価1,470円(税込) ・四六判 233頁・発刊元幸福の科学出版・ISBN978-4-86395-360-4・発刊日2013-07-23


【徹底検証!】
社民党の政策で、ほんとうに
「優しい社会」は実現するのか?


▽「消費税増税反対」の裏で、
  年金保険料や他の税金は大幅アップ!?
▽国防、エネルギー、拉致問題に対する驚愕の見解
▽アンチ安倍政権を唱える過去世からのカルマとは

国家権力の破懐をめざす左翼リベラリズムや
社会民主主義の思想的誤りと危険性が明らかに!



まえがき
1 野党代表として「福島党首守護霊」を呼ぶ
2 「消費税上げ反対」の本当の理由
3 「社会保障」に関する本音
4 「リベラル」の恐るべき本質とは
5 「過去世」が及ぼす影響
6 「政策」の奥にある驚愕の秘密
7 「神道」に対する根深い恨み
8 すべてを「破壊」に導く思想
9 「最大多数の最大幸福」が政治の立場
あとがき

コメント(5)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6347


福島瑞穂党首は"ラストエンペラー"? 社民党の目指す「やさしい社会」とは?

2013.07.17

「強い国よりやさしい社会」を掲げ、自民党との対決姿勢を鮮明にする社民党。福島瑞穂党首は、弁護士として鍛えた弁論術で、討論に出れば舌鋒鋭く与党側を追い詰める。党勢は衰えてきているとはいえ、「平和」や「人権」「福祉」といった"やさしい"主張は、現在でもリベラルな有権者を惹きつけている。

社民党は大企業や富裕層への課税強化などを主張する一方で、バラマキ型の弱者救済を訴える。しかし、大企業や富裕層から富を吸い取ることばかり考えれば、福祉に回すお金もなくなってしまうのだが、福島党首や社民党支持者はこうした論理の矛盾を自分で分かっているのだろうか。

そこで、社民党のリベラル路線の本質と、福島党首の本心に迫ったのが、15日から一部書店で発売されている『そして誰もいなくなった 公開霊言 社民党 福島瑞穂党首へのレクイエム』(大川隆法著)だ。幸福の科学の大川隆法総裁が、福島党首の守護霊を呼び出してインタビューした。福島党首の守護霊は、「総理大臣になったらどうするか」など、ほかでは聞けない、彼女が描く"やさしい社会"のビジョンを率直に語っている。

福島党首は保守派から"反日"という批判を受けることがある。日本軍に強制連行されたと主張する韓国人元慰安婦が、1990年代に日本政府を相手取って訴訟を起こした際に、この「元慰安婦」の女性を韓国で集めたのが、ほかでもない福島氏ら日本人の弁護士たちだった。『そして誰もいなくなった』では、彼女の過去世での経験が、今世での彼女の政治信条に密接に関係していることも明らかにされており、大変興味深い。

本書に登場した福島党首の守護霊は、「本当は、『共産主義』なんだけど、共産主義は評判が悪いから、『社会主義』と言ったり、『社会民主主義』と言ったりと、言い換えてるだけであって、本質は一緒よ」と、「リベラル」と呼ばれる自身の立場を説明する。社民党の主張する"やさしい社会"が実現すれば、日本はどのような国になるのか、福島党首の守護霊の証言を通じて本書は徹底的に明らかにしている。

「やさしい社会」は聞こえがいいが、それは本当に幸福な世の中を意味するのか。本書の内容に触れてから投票箱に向かっても、遅くはない。

【関連書籍】

幸福の科学出版 『そして誰もいなくなった 公開霊言 社民党 福島瑞穂党首へのレクイエム』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=983

アマゾンの同書紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863953607/

【関連記事】

2013年7月11日 WEB限定記事 福島瑞穂・社民党党首(守護霊)「中国に占領されたら、社民党と共産党が内閣をつくる」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6307
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0725/jjp_130725_9574562341.html


社民党の福島党首、辞任表明へ
時事通信7月25日(木)15時36分
画像:社民党の福島党首、辞任表明へ

社民党の福島瑞穂党首は25日、参院選敗北を受け、党首を辞任する意向を固めた。同日夕に記者会見して表明する
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0925/san_130925_9096639531.html


社民党党首選、豊島区議が出馬意向表明「このままでは党がつぶれる」
産経新聞9月25日(水)14時15分


 社民党の福島瑞穂前党首の後任を選ぶ党首選(27日告示、10月14日開票)で、東京都豊島区議の石川大我氏(39)が25日午前、国会内で記者会見し、出馬する考えを表明した。ただ、立候補には「党員200人以上」の推薦に加え、所属する都道府県連の推薦が必要で、社民党東京都連が26日に開く緊急常任幹事会の結果次第では、石川氏が出馬断念に追い込まれる可能性がある。

 石川氏は会見で「このままでは党がつぶれてしまう、という多くの党員の声を党首選を通じて届けていきたい」と出馬理由を説明し、党員200人以上の推薦を確保したことも公表した。

 一方、社民党国会議員団は、国会議員から党首選候補者を出す考えで、又市征治党首代行を中心に調整を急いでいる。党首選が選挙戦になれば、平成8年の結党以来初めてとなる。

社民党が分裂、福島党首だけに 『そして誰もいなくなった』から学ぶリベラル政党の本質
2020.11.15
https://the-liberty.com/article/17779/


社民党は党大会において分裂が決定的となり、事実上の分裂に向かう様子であると、各紙が報じている。福島瑞穂党首は残留するが、他の3人の国会議員は立憲民主党に合流するとみられている。

社民党の源流は、1945年11月に誕生した日本社会党だ。94年に連立政権において村山富市首相を輩出したが、96年には現在の社会民主党に改名した。

その後も、社民党からは民主党の結成の際に多くの議員が流出している。2009年に民主党政権が誕生すると、同党出身者が閣僚を歴任した。野党はその後も分裂・合併を繰り返し、現在は野党第一党の立憲民主党が中心となりつつあるが、「護憲」思想の源流をたどると社民党(旧社会党)に行きつく。

大川隆法・幸福の科学総裁は2013年7月の参院選の際、当時の野党の考え方を浮き彫りにする目的で、福島氏の潜在意識を探るべく、守護霊霊言を収録していた。霊言では、「キリスト教徒であることと政策の関係」「過去世との関係」など、「弱者にやさしい」リベラル思想の背景に明らかになった。

本欄では、社民党の政治思想の「社会福祉」「護憲」の背景にある思想を伺える発言に注目してみたい。

「金が貯まってるところから抜くだけ」
社民党は、消費増税に反対する一方、企業増税や富裕層増税を推進している。これについて福島氏守護霊は、「金が貯まってるところから抜くだけ」であり、「国と大企業と大金持ちから持ってきて、それで、ばら撒けばいい」と語った。

さらには、「私たちの頭には、もう国家なんてない」として、国民の年収の上限を「一千万円」と設定し、「国税庁と分配庁」が、社会保障費のバラマキを行えばよい、と主張。「経営者だとか、経営陣だとか、マネジメント層だとか、こんなものは要らない」として、個々人が零細企業をつくれば良いとした。

こうした「企業増税」や「富裕層増税」は、アメリカ大統領選で民主党のバイデン氏が訴えた政策でもある。しかし、これを実行すれば、企業が事業を大きくしたり、個人が大金持ちになるインセンティブは働かなくなる。豊かになれば国家に収奪される、となれば、皆が貧しくなって経済が発展しなくなることは目に見えている。

「弱者に優しい」ように見える福祉国家の理想が行きつく先は「重税国家」であり、「国民がやる気になれない国」であることが、浮き彫りになる。

「中国との密約」がある?
また、社民党は、旧社会党時代から「護憲」を主要政策としており、国防の強化などには断固反対してきた。旧社会党の村山富市氏が首相の座に就いた際、自衛隊を容認したことがその後の改名や分裂にも繋がっている。

社民党は、日本国憲法を守って自衛隊の手足を縛り、日米安保条約については軍事同盟の要素の薄い「日米平和友好条約」へ転換することを主張している。それを実行すれば、中国や北朝鮮にとっては大変好都合で、日本は簡単に占領されてしまいかねない。

福島氏守護霊は、「外国の軍隊が入ってきたらどうするのか」という問いに対して「私たちは管理職になりますから、占領されても大丈夫です」と主張。反原発を掲げる背景には、平和裏に日本の支配権を、中国共産党政府に移行するとの密約があることも語っていたのだ。

仙谷由人氏の霊、中国のウイグル弾圧に「ショック」
一方、幸福の科学の霊言収録の中で、旧社会党出身者で、「中国礼賛」の見方を見直した人物もいることが分かっている。それが、民主党政権で官房長官を務め、2018年に亡くなった仙谷由人氏だ。

死後数日で大川総裁のもとを訪れた仙谷氏の霊。その霊言を収録すると、中国がウイグル・チベット・内モンゴルなどで人権弾圧を行っていることについて「今、これはショックを受けているところではある」と語り、中国国民がデジタルで監視下に置かれていることは「私も理解不能の世界」と驚きの様子だった。
反米・護憲の姿勢をとっていたことについて仙谷氏は、戦後は「沖縄がアメリカに受けた被害」への同情心もあったことを踏まえ、「私らの時代の政治学も、どちらかと言えば、国家主権がない時代の政治学だったからね。『国家主権を持つ国として、どう考えて判断するか』みたいなの、教わってないからさ」と振り返った。

立憲民主党の枝野幸男氏に対しては、「あんまり筋が通っていない」「総理大臣になれるとは、私は思えない」とコメント。「憲法を守れ」と主張すれば票が取りやすいのは事実であるものの、「戦後教育ではそういうふうになっとったから、それを言うとるだけ」とした。

中国は尖閣諸島への進出を激化させており、武器使用も辞さない姿勢を明らかにしている。

尖閣有事の際に助けに来てくれるかどうかを、日本政府はたびたびアメリカ政府に確認している。

ただ、日米安保条約があり、尖閣が適用範囲内であると確認できたとしても、主権国家のはずの日本が何もしないなら、アメリカ政府が自国民に対して「尖閣を守りに行く」ことの必要性を説明できなくなる。自分の国を自分で守っているからこそ、同盟国の助けを借りることに正当性が生まれる。

日本が国家としてサバイバルするためにも、戦後の「半主権国家」状態から抜け出し、自助の精神でもって繁栄を実現していく必要がある。それを考える上の「反面教師」としても、両霊言は示唆に富むだろう。

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