マイミクさんの日記から転載いたします。
<m(__)m>
以下転載。
売国法案作り放題!【国会法改正案】日本を独裁国家に!民主･社民了承
http://
売国法案作り放題!
【国会法改正案】
日本を独裁国家に!
民主・社民了承
拡散希望！
「国会法改正案」は、売国法案を全て通過させる法案で、国会を民主党の都合の良い形に変えてしまい、国会から法の番人を排除し日本を独裁国家にする法案なのです。
国民が知らない反日の実態
- 国会法改正案の正体
http://
憲法違反を認定する内閣法制局長官や専門家の官僚を排除し、自分たちの都合の良い人材を配置して好き勝手に法案を作る事が出来ます。
(1)
国会で答弁する政府特別補佐人から法制局長官を除く
民主党は憲法違反の法案をこれからどんどん成立させるぞという事です。
憲法違反の外国人参政権法案、人権侵害救済法案、選択制夫婦別姓法案、外国人住民基本法、など民主党が「合憲」と認めるとそのまま法案が通ってしまうのです。
(２)
副大臣、政務官の定数を増やす
これは、自分たちの内閣の方針に従うイエスマンを増やすということです。
(３)政府参考人制度の廃止
政府参考人 とは「法令の解釈等を説明をする役人」であり、
政治資金規正法の説明は「総務省自治行政局選挙部長」が行い、
脱税等の捜査に関しては「法務省刑事局長」が説明をし
贈与税等国税に関しては「国税庁次長」が説明をし
皇室の件に関しては「宮内庁次長」が説明をし
その他の予算の件は「各省庁の局長」が説明行ってきました。
ずぶの素人の政治家の勝手な法解釈で、国会が仕切られるようになります。
ただでさえ無能の集団である民主党です。
財務大臣の菅直人が自民党議員の質問の意味すら理解できず財政の責任者たる能力が全くない経済ド素人だった事を自ら証明してくれたあの茶番劇。
今後はあらゆる方面で、それに拍車を掛けた茶番劇を国会という「国権の最高機関」で見せつけるつもりなのでしょうか？
(４)
行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催
これは民主党の支持母体である日教組・労働組合・マスコミ・その他の各種左翼団体の意見を国政に反映させる事を意味します。
この法案は全て小沢の小沢による小沢のための政治実現に他なりません。
もはや、外国人参政権や人権侵害救済法案に、国民がいかに反対しようと憲法違反であろうと、もはや何の歯止めにもなりません。
憲法の解釈も全て、民主党が好きなように解釈でき、それが通ることになります。
こんな法案は絶対に潰さなければなりません。
自分の選挙区の議員に要請書を送信(FAXもしくは手紙)してください。
以上転載
----------------
ではどうするか！
以下
SEEFAR＠民公連立反対さんの日記より転載
皆様緊急事態ですよ〜！！！！！！！！！！！
http://
◆公務員法案「13日衆院通過」民主、自民に伝達（日経）
http://
民主党の山岡賢次国会対策委員長は10日、自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、中央省庁の幹部人事を一元化する国家公務員法改正案を13日の衆院本会議で採決する方針を伝えた。
川崎氏は沖縄の米軍普天間基地の移設問題や、民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題など３分野で衆院予算委員会の集中審議を求めたが、山岡氏は拒否した。
与党は12日に衆院内閣委で公務員法案を採決。
13日の衆院本会議で同法案を可決した後、ただちに国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案の趣旨説明をする構え。
18日の衆院本会議で、郵政改革法案の審議入りを目指す。
山岡氏は党役員会で、官僚答弁の原則禁止を柱とする議員立法の国会法改正案を13日に国会に提出する方針も示した。
自民、公明両党は10日の国対委員長会談で、予算委の集中審議を引き続き求め、26日の党首討論開催も要求していくことを確認。
法案には反対するが、審議には応じる方針だ。
与党は来月16日の国会会期末が迫るなか、重要法案の処理を急ぐ。
山岡氏は10日の記者会見で「国民の生活に必要な法案は粛々とやっていく。これ以上、引き延ばしに応じるわけにはいかない」と述べ、強行採決も辞さない構えを強調した。
こちらも同様の記事。
◆公務員法案、13日に衆院通過＝民主方針、自民は反発（時事通信）
http://
抗議先詳細情報はこのコミュで！
国会法改正阻止コミュ
http://
---------------------------
---------------------------
＞山岡氏は党役員会で、官僚答弁の原則禁止を柱とする議員立法の国会法改正案を13日に国会に提出する方針も示した。＞
超緊急拡散《５月１３日午九時まで限定:「国会法改正案審議入り反対」要請を、民主党松本剛明議員運営委員長にお願いしましょう！》
http://
審議入りを止めてもらうには、各党の議員運営委員長にお願いすることが有効です。この「国会法改正案」は、自民党や当然「たちあがれ日本」も反対しています。
ピンポイントで最大級の効果を望むのであれば、民主党松本剛明議員運営委員長に「国会法改正案に断固反対します」などの要請を、FAXかメールでお願いすることが、いま一番有効かと存じます。
民主党松本剛明議員
● 国会事務所
議員会館 衆議院第一議員会館701号室
電話 03-3508-7214 FAX 03-3508-3214
メール：info-matsumoto@memenet.or.jp
-----------------------
-----------------------
その他要請先
【民主党関連】
民主党本部「国民の声」係
https:/
〒100-0014 東京都千代田区永田町１-11-１
TEL：03-3595-9988（代表） FAX：03-3595-9961
民主党幹事長室
03-3595-7313
鳩山由紀夫内閣総理大臣
03-3502-5295
平野官房長官
03-3502-5025
山岡国対委員長
03-3502-8855
原口総務大臣
03-3508-3238
岡田外務大臣
03-3502-5047
仙谷内閣府特命担当大臣
03-3508-3235
松原仁 衆議院議員
03-3580-7336
小沢幹事長に意見できる２人
?渡部恒三 衆議院議員
03-3502-5029
?西岡武夫 参議院議員
03-5512-2542
民主党国会議員にメールで抗議したい方はこちらへどうぞ
http://
http://
【国民新党関連】
国民新党本部
http://
〒102-0093 東京都千代田区平河町２丁目14番７号
平河町コハセビル３階
TEL：03-3239-4545 又は 03-5275-2671
FAX：03-5275-2675
※注 国民新党は既に全員反対の方針で動いているので、無差別メールやFAXは、業務の妨げになるため、くれぐれもしないようにとのことです！！
亀井静香 大臣
0848-22-2221
info@kamei-shizuka.net
亀井大臣のＨＰ
https:/
【社民党関連】
社民党本部
http://
〒100-8909 東京都千代田区永田町１-８-１社会文化会館
福島みずほ 大臣
03-3500-4640
mizuho-office@ca.apc.org
【自民党関連】
自民党本部
http://
〒100-8910 東京都千代田区永田町１−11−23
TEL：03-3581-6211（大代表）
FAX：03-5511-8855（ふれあいFAX）
拡散お願いと共に、通過１３日は明日です。
今すぐメール・FAXお願いします。
参考意見書
http://
国会法改正案に反対します。
突然の送信、失礼致します。
与党民主党が官僚答弁の原則禁止を柱とする議員立法の国会法改正案を13日に国会に提出する方針も示した。と報道されました。
この法案の具体的な内容はインターネット上に公開され、良識ある国民が徐々に知るところとなっていますが、これを読んで大変驚愕すると共に、このような悪法が成立すれば、事実上議会制民主主義が崩壊し、今後どのような悪法も全て成立する事が可能になってしまうことを大変懸念しています。
何卒、良識ある先生には近未来の日本に大いなる禍根を残すだけとなるこの法案に断固反対の意を唱えて頂きたく、宜しくお願い申し上げます。
【重要】
水間氏の
超緊急拡散《５月１３日午九時まで限定:「国会法改正案審議入り反対」要請を、民主党松本剛明議員運営委員長にお願いしましょう！》
http://
を追記しました。
熟読と共に、万全を期さねばならないため万が一の片手落ちを防ぐ為にその他議員要請は掲載をそのままとしました。
（転載終わり）
<m(__)m>
以下転載。
売国法案作り放題!【国会法改正案】日本を独裁国家に!民主･社民了承
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売国法案作り放題!
【国会法改正案】
日本を独裁国家に!
民主・社民了承
拡散希望！
「国会法改正案」は、売国法案を全て通過させる法案で、国会を民主党の都合の良い形に変えてしまい、国会から法の番人を排除し日本を独裁国家にする法案なのです。
国民が知らない反日の実態
- 国会法改正案の正体
http://
憲法違反を認定する内閣法制局長官や専門家の官僚を排除し、自分たちの都合の良い人材を配置して好き勝手に法案を作る事が出来ます。
(1)
国会で答弁する政府特別補佐人から法制局長官を除く
民主党は憲法違反の法案をこれからどんどん成立させるぞという事です。
憲法違反の外国人参政権法案、人権侵害救済法案、選択制夫婦別姓法案、外国人住民基本法、など民主党が「合憲」と認めるとそのまま法案が通ってしまうのです。
(２)
副大臣、政務官の定数を増やす
これは、自分たちの内閣の方針に従うイエスマンを増やすということです。
(３)政府参考人制度の廃止
政府参考人 とは「法令の解釈等を説明をする役人」であり、
政治資金規正法の説明は「総務省自治行政局選挙部長」が行い、
脱税等の捜査に関しては「法務省刑事局長」が説明をし
贈与税等国税に関しては「国税庁次長」が説明をし
皇室の件に関しては「宮内庁次長」が説明をし
その他の予算の件は「各省庁の局長」が説明行ってきました。
ずぶの素人の政治家の勝手な法解釈で、国会が仕切られるようになります。
ただでさえ無能の集団である民主党です。
財務大臣の菅直人が自民党議員の質問の意味すら理解できず財政の責任者たる能力が全くない経済ド素人だった事を自ら証明してくれたあの茶番劇。
今後はあらゆる方面で、それに拍車を掛けた茶番劇を国会という「国権の最高機関」で見せつけるつもりなのでしょうか？
(４)
行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催
これは民主党の支持母体である日教組・労働組合・マスコミ・その他の各種左翼団体の意見を国政に反映させる事を意味します。
この法案は全て小沢の小沢による小沢のための政治実現に他なりません。
もはや、外国人参政権や人権侵害救済法案に、国民がいかに反対しようと憲法違反であろうと、もはや何の歯止めにもなりません。
憲法の解釈も全て、民主党が好きなように解釈でき、それが通ることになります。
こんな法案は絶対に潰さなければなりません。
自分の選挙区の議員に要請書を送信(FAXもしくは手紙)してください。
以上転載
----------------
ではどうするか！
以下
SEEFAR＠民公連立反対さんの日記より転載
皆様緊急事態ですよ〜！！！！！！！！！！！
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◆公務員法案「13日衆院通過」民主、自民に伝達（日経）
http://
民主党の山岡賢次国会対策委員長は10日、自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、中央省庁の幹部人事を一元化する国家公務員法改正案を13日の衆院本会議で採決する方針を伝えた。
川崎氏は沖縄の米軍普天間基地の移設問題や、民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題など３分野で衆院予算委員会の集中審議を求めたが、山岡氏は拒否した。
与党は12日に衆院内閣委で公務員法案を採決。
13日の衆院本会議で同法案を可決した後、ただちに国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案の趣旨説明をする構え。
18日の衆院本会議で、郵政改革法案の審議入りを目指す。
山岡氏は党役員会で、官僚答弁の原則禁止を柱とする議員立法の国会法改正案を13日に国会に提出する方針も示した。
自民、公明両党は10日の国対委員長会談で、予算委の集中審議を引き続き求め、26日の党首討論開催も要求していくことを確認。
法案には反対するが、審議には応じる方針だ。
与党は来月16日の国会会期末が迫るなか、重要法案の処理を急ぐ。
山岡氏は10日の記者会見で「国民の生活に必要な法案は粛々とやっていく。これ以上、引き延ばしに応じるわけにはいかない」と述べ、強行採決も辞さない構えを強調した。
こちらも同様の記事。
◆公務員法案、13日に衆院通過＝民主方針、自民は反発（時事通信）
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国会法改正阻止コミュ
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＞山岡氏は党役員会で、官僚答弁の原則禁止を柱とする議員立法の国会法改正案を13日に国会に提出する方針も示した。＞
超緊急拡散《５月１３日午九時まで限定:「国会法改正案審議入り反対」要請を、民主党松本剛明議員運営委員長にお願いしましょう！》
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審議入りを止めてもらうには、各党の議員運営委員長にお願いすることが有効です。この「国会法改正案」は、自民党や当然「たちあがれ日本」も反対しています。
ピンポイントで最大級の効果を望むのであれば、民主党松本剛明議員運営委員長に「国会法改正案に断固反対します」などの要請を、FAXかメールでお願いすることが、いま一番有効かと存じます。
民主党松本剛明議員
● 国会事務所
議員会館 衆議院第一議員会館701号室
電話 03-3508-7214 FAX 03-3508-3214
メール：info-matsumoto@memenet.or.jp
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その他要請先
【民主党関連】
民主党本部「国民の声」係
https:/
〒100-0014 東京都千代田区永田町１-11-１
TEL：03-3595-9988（代表） FAX：03-3595-9961
民主党幹事長室
03-3595-7313
鳩山由紀夫内閣総理大臣
03-3502-5295
平野官房長官
03-3502-5025
山岡国対委員長
03-3502-8855
原口総務大臣
03-3508-3238
岡田外務大臣
03-3502-5047
仙谷内閣府特命担当大臣
03-3508-3235
松原仁 衆議院議員
03-3580-7336
小沢幹事長に意見できる２人
?渡部恒三 衆議院議員
03-3502-5029
?西岡武夫 参議院議員
03-5512-2542
民主党国会議員にメールで抗議したい方はこちらへどうぞ
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【国民新党関連】
国民新党本部
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〒102-0093 東京都千代田区平河町２丁目14番７号
平河町コハセビル３階
TEL：03-3239-4545 又は 03-5275-2671
FAX：03-5275-2675
※注 国民新党は既に全員反対の方針で動いているので、無差別メールやFAXは、業務の妨げになるため、くれぐれもしないようにとのことです！！
亀井静香 大臣
0848-22-2221
info@kamei-shizuka.net
亀井大臣のＨＰ
https:/
【社民党関連】
社民党本部
http://
〒100-8909 東京都千代田区永田町１-８-１社会文化会館
福島みずほ 大臣
03-3500-4640
mizuho-office@ca.apc.org
【自民党関連】
自民党本部
http://
〒100-8910 東京都千代田区永田町１−11−23
TEL：03-3581-6211（大代表）
FAX：03-5511-8855（ふれあいFAX）
拡散お願いと共に、通過１３日は明日です。
今すぐメール・FAXお願いします。
参考意見書
http://
国会法改正案に反対します。
突然の送信、失礼致します。
与党民主党が官僚答弁の原則禁止を柱とする議員立法の国会法改正案を13日に国会に提出する方針も示した。と報道されました。
この法案の具体的な内容はインターネット上に公開され、良識ある国民が徐々に知るところとなっていますが、これを読んで大変驚愕すると共に、このような悪法が成立すれば、事実上議会制民主主義が崩壊し、今後どのような悪法も全て成立する事が可能になってしまうことを大変懸念しています。
何卒、良識ある先生には近未来の日本に大いなる禍根を残すだけとなるこの法案に断固反対の意を唱えて頂きたく、宜しくお願い申し上げます。
【重要】
水間氏の
超緊急拡散《５月１３日午九時まで限定:「国会法改正案審議入り反対」要請を、民主党松本剛明議員運営委員長にお願いしましょう！》
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を追記しました。
熟読と共に、万全を期さねばならないため万が一の片手落ちを防ぐ為にその他議員要請は掲載をそのままとしました。
（転載終わり）
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コメント(1)
http://www.dpj.or.jp/governance/policy/index.html
民主党規約 第2章 党員等 (党員) 第3条
>本党の党員は、本党の基本理念および政策に賛同する１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）で、入党手続きを経た者とする。
■民主党
1.党の綱領が無い。政党というより選挙互助会。強権支配で無理矢理纏めている。
2.党員資格に国籍条項が無い。在日でも党員やサポーターに成れる。選挙協力も。
3.声高に叫ぶ「政治主導」とは、民主党政権への権力集中・独裁体制構築である。
4.子供手当てや戸別所得補償制度など、稚拙な恒久的バラマキを主要政策とする。
5.東アジア共同体を創設するため、歴史観を特亜の主張に合わせようとしている。
6.韓国や民潭から支援をして貰っており、外国人参政権法案はその見返りである。
7.部落解放同盟から支持して貰っており、人権侵害救済法案はその見返りである。
8.その他、日教組や自治労など、支持母体の意向で党の方針・政策が影響される。
■民主党の支持母体
同和団体 - 部落解放同盟(解同)
市民団体 - 市民がつくる政策調査会
遊興団体 - 全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)、日本遊技関連事業協会(日遊協)
宗教団体 - 立正佼成会、世界救世教いづのめ教団、崇教真光、世界基督教統一神霊協会(統一教会・統一協会)
外国団体 - 在日本大韓民国民団(民団・民潭)、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯・総聯)、華人参政支持協会、日籍華人参政支持協会
政治団体 - 民主統一同盟(「がんばろう、日本！」国民協議会)、日本社会主義青年同盟(社青同)、
革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)
労働組合 - 日本労働組合総連合会(連合) - 地域公共連合(自治労、都市交、全水道)、日教組、国公連合、全国農団労、NHK労連、労済労連、
連合・自治労連、JA連合、全造幣、UIゼンセン同盟、自動車総連、電機連合、JAM、生保労連、基幹労連、情報労連、JP労組、電力総連、
サービス・流通連合、JEC連合、運輸労連、私鉄総連、フード連合、損保労連、JR連合、JR総連、交通労連、全国ユニオン、全映演、日建協、他
民主党規約 第2章 党員等 (党員) 第3条
>本党の党員は、本党の基本理念および政策に賛同する１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）で、入党手続きを経た者とする。
■民主党
1.党の綱領が無い。政党というより選挙互助会。強権支配で無理矢理纏めている。
2.党員資格に国籍条項が無い。在日でも党員やサポーターに成れる。選挙協力も。
3.声高に叫ぶ「政治主導」とは、民主党政権への権力集中・独裁体制構築である。
4.子供手当てや戸別所得補償制度など、稚拙な恒久的バラマキを主要政策とする。
5.東アジア共同体を創設するため、歴史観を特亜の主張に合わせようとしている。
6.韓国や民潭から支援をして貰っており、外国人参政権法案はその見返りである。
7.部落解放同盟から支持して貰っており、人権侵害救済法案はその見返りである。
8.その他、日教組や自治労など、支持母体の意向で党の方針・政策が影響される。
■民主党の支持母体
同和団体 - 部落解放同盟(解同)
市民団体 - 市民がつくる政策調査会
遊興団体 - 全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)、日本遊技関連事業協会(日遊協)
宗教団体 - 立正佼成会、世界救世教いづのめ教団、崇教真光、世界基督教統一神霊協会(統一教会・統一協会)
外国団体 - 在日本大韓民国民団(民団・民潭)、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯・総聯)、華人参政支持協会、日籍華人参政支持協会
政治団体 - 民主統一同盟(「がんばろう、日本！」国民協議会)、日本社会主義青年同盟(社青同)、
革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)
労働組合 - 日本労働組合総連合会(連合) - 地域公共連合(自治労、都市交、全水道)、日教組、国公連合、全国農団労、NHK労連、労済労連、
連合・自治労連、JA連合、全造幣、UIゼンセン同盟、自動車総連、電機連合、JAM、生保労連、基幹労連、情報労連、JP労組、電力総連、
サービス・流通連合、JEC連合、運輸労連、私鉄総連、フード連合、損保労連、JR連合、JR総連、交通労連、全国ユニオン、全映演、日建協、他
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