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【情報】幸福実現党コミュの国防関連。

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ここでは、国防に関する情報を紹介します。



なぜ国防が大事であるか。

大河ドラマ『龍馬伝』
http://www.nhk.or.jp/drama/dramalist/ryoumaden.html


その中で、勝海舟は「幕府だ、土佐だ、長州だ、そんなこと言っている場合じゃねぇ!!海軍を造らなきゃ、この日本はこの世から消えて無くなる。」


今の日本の状況はまさにここ。


国防を全く考えていない民主党では、軍備増強をしている中国や、ミサイル発射実験や核実験をしている北朝鮮の脅威から日本を守る事は難しいかと思います。


例えば仏教はインドで生まれたにもかかわらず、現在ではインドからほとんど姿を消しています。
現在のインドの宗教分布は、ヒンドゥー教82%、イスラム教12%、キリスト教2.3%、
シク教2%、仏教0.7%、ジャイナ教0.4%という割合です。一時はアショーカ王の仏教帰依
によってインド全土からスリランカにまで広がった仏教がなぜ、発祥地のインドでこうも完全
になくなってしまったのでしょうか。

インド固有の宗教のヒンドゥー教と新興勢力イスラム教のパワーバランスの間に飲み込まれたのがインド仏教でした。イスラムに破壊され、あるいは吸収されてしまったのです。


かつては釈迦国という国がありました。
しかしお釈迦様は「不殺生」を説いたため他の国・他宗教からの侵略に抵抗することなく、釈迦族は滅ぶ事になります。

また、古代インカ文明もスペインの軍事侵略に遭い、あらゆる物が持ち出され、滅ぶ事になりました。


過去、幾度となく文明はそうした背景の下、滅んで来ました。
今、日本が置かれている状況はそうした中にあると思われます。

「沖縄に米軍基地があるではないか。」と言われる方もいらっしゃるかも知れませんが、イザと言う時に本当にアメリカが日本を守るかどうかは分かりませんよ。
もし、アメリカが、日本より中国の方を重視していれば、日本を切り捨てる事も辞さないでしょう。



そう言う時に、自分たちを護る軍隊がなければ、自分すら護る事が出来ません。
左翼の言う、一見、聞こえのいい言葉は、結局は自分たちを滅ぼす事になります。

ですから、憲法九条を変え、「陸・海・空」の軍隊と「宇宙」へ行く最先端技術が今、日本に必要とされているものであります。




2012/05 「迫りくる! 中国の侵略から沖縄を守れ! 」 石 平氏・ 恵 隆之介氏
http://www.youtube.com/watch?v=tQkCbMDPNkU




あなたは中国の「沖縄侵略計画」を知っていますか?
http://www.youtube.com/watch?v=UwPFvCzR4sU

コメント(890)

【公開動画全編 13分】北朝鮮漁船と取締船 衝突の瞬間
2019年10月18日 21時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191018/k10012139211000.html

水産庁は、今月7日に日本海で漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した際の映像を公開しました。公開された映像は、およそ13分間に編集された動画です。

水産庁 漁業取締船の船員が撮影
水産庁が公開した映像は、今月7日に北朝鮮の漁船と衝突した水産庁の漁業取締船「おおくに」の船員が撮影しています。

動画は船が衝突する前から、海に投げ出された北朝鮮の漁船の乗組員が別の船に救助されるまでが映っていますが、公開された映像はおよそ13分に編集されています。
音声「退去警告に従わないので撮影を開始する」
映像はまず「退去警告に従わないので撮影を開始する」、「ただいまから放水を開始する」という音声から始まります。

その後「おおくに」が、前方を航行している北朝鮮の漁船に放水をしながら、ゆっくりと近づきます。船には北朝鮮の国旗も確認できます。

放水開始から5分 北朝鮮の漁船 取締船に激しく衝突
放水は次第に北朝鮮の船にあたり、撮影者の「該船に放水があたっています」、「石を投げる様子はいまのところなしです」という音声が聞こえます。

ところが放水開始からおよそ5分がたったとき、北朝鮮の漁船がゆっくりと左側にかじを切り、取締船の船首部分に激しく衝突します。
乗組員「当たる、当たる」「がちゃん」という大きな音ひびく
乗組員の「当たる、当たる」という音声とともに「がちゃん」という大きな音がひびき、ぶつかったときの衝撃が大きかったことがうかがえます。

漁船はゆっくりと沈没 ブイにつかまる北朝鮮乗組員
このあと映像は編集されていますが、次の映像には徐々に速度を落としながら左側に傾き始める北朝鮮の漁船が映っています。そして完全に横向きとなったあと、漁船はゆっくりと沈没していきました。

漁船が沈没したあたりの海面には、ブイにつかまっている北朝鮮の乗組員の姿がみえます。

別の北朝鮮船が現れる 北朝鮮乗組員 次々と乗り移る
その後、「おおくに」の乗組員は、海に浮かんでいる北朝鮮の乗組員のもとに救命いかだを運び、北朝鮮の乗組員はこのいかだに次々と乗り込みます。

その後、通訳を伴った「おおくに」の乗組員がいかだに近づき、安否を確認している様子も映っています。

しかし、しばらくすると別の北朝鮮の船が近くに現れ、救命いかだに乗っていた北朝鮮の乗組員が次々と乗り移りました。


マスコミを信用している方々へ
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/20.html

民主党の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.html

日教組の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/141.html

社民党の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1099.html

日本共産党の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/188.html

創価学会の正体
創価学会と「公明党」は表裏一体である
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/44.html
国連で23カ国が声明
2019/10/30 16:09 (JST)10/30 16:13 (JST)updated
一般社団法人共同通信社
https://news.biglobe.ne.jp/topics/international/1030/66636.html

 【ニューヨーク共同】国連総会第3委員会は29日、米ニューヨークの国連本部で人種差別撤廃について討議した。日米英など欧米諸国を中心とした23カ国は中国に対し、新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの恣意的な拘束などを直ちにやめるよう要求した。英国のピアス国連大使が共同声明を読み上げた。

 ロイター通信によると中国の張軍国連大使は記者団に対し、米中貿易協議を念頭に「一方で貿易での合意を模索しながら、他方で人権問題を非難に利用するとは想像しがたい」と反発。貿易協議での合意成立に「役立つとは思えない」と語った。
EEZ内に北ミサイル「意図的」外務省幹部
10/2(水) 12:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20191002-00000102-nnn-pol

Nippon News Network(NNN)

日本政府によると、北朝鮮は2日朝、弾道ミサイルを発射した。韓国軍は、SLBM(=潜水艦発射弾道ミサイル)が発射されたとの見方を示している。

アメリカに足並みをそろえ、相次ぐミサイル発射にも淡々と対応してきた日本政府だが、今回はEEZ(=排他的経済水域)内への落下ということで警戒を強めている。

安倍首相「このような弾道ミサイルの発射は国連決議違反であり、厳重に抗議し強く非難します」

官邸では情報が入ってすぐに関係者が緊急に集まり、午前9時すぎからはNSC(=国家安全保障会議)が行われるなど慌ただしい動きとなった。これまでに船舶や航空機への被害の報告はないという。また、北朝鮮に対しては北京の大使館を通じ、すでに抗議したという。

北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは2017年11月以来となるが、外務省幹部は「意図的だ」と断言している。

防衛省幹部も「アメリカが短距離ミサイルを容認しているので、少し長めに撃って出方を試しているのでは」と分析した。また、別の幹部は「これでアメリカが反応しないと、日本の安全保障に影響が出てくる」と指摘している。

ただ日本政府は、前提条件をつけずに日朝首脳会談の実現を目指すという安倍首相の方針は変えない考え。
北朝鮮が日本非難「弾道ミサイル、遠からず見ることに」
2019年11月30日 12:06 朝日新聞デジタル
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=voice&id=5884503


 北朝鮮外務省の日本担当副局長は30日、北朝鮮が超大型放射砲(ロケット砲)と発表した28日の飛翔(ひしょう)体発射をめぐり、安倍晋三首相が弾道ミサイルであり国際社会への深刻な挑戦と発言したことについて、非難する談話を発表した。朝鮮中央通信が30日、伝えた。

 談話は「世界は今回の試射をロケット砲と評しているが、(安倍首相は)ミサイルだと言い張っている」とし、「本当の弾道ミサイルが何かを遠からず、それも非常に近くで見ることになるだろう」と警告した。

 北朝鮮はロケット砲と主張しているが、弾道ミサイルの場合、国連安全保障理事会の制裁決議に違反する。非核化をめぐる米朝協議で制裁解除を主張している北朝鮮としては、トランプ米大統領や国連がミサイル発射で制裁強化に動いていないなか、安倍首相の発言に神経をとがらせているようだ。(ソウル=神谷毅)
尖閣沖の接続水域 中国海警局の船3隻が航行
2020年1月17日 18時05分尖閣
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200117/k10012248971000.html

第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船3隻が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。

3隻は、17日午後3時現在、尖閣諸島の魚釣島の北西およそ30キロから西およそ31キロを航行しているということで、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。
中国主張「受け入れられず」=菅官房長官
2020年05月12日 12時09分 時事通信
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-658497/

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖での中国公船による領海侵入、日本漁船追尾を中国外務省が正当化したことについて「全く受け入れることはできない」と述べ、不快感を示した。菅氏は「引き続き緊張感を持って関係省庁間で連携し、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を期していきたい」と語った。 【時事通信社】
日本漁船追尾の中国公船、映像公開を検討 衛藤領土相
6月9日(火)14時8分 産経新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0609/san_200609_4831897739.html

尖閣諸島周辺の領海で日本漁船を追尾した中国海警局の船=5月10日(金城和司さん提供)


 衛藤晟一(えとう・せいいち)領土問題担当相は9日の記者会見で、5月上旬に中国海警局の船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入し、日本漁船を追尾した際の関連映像の公開について「関係機関とよく相談したい。今検討中だ」と述べた。
 衛藤氏は「中国公船の数も増え、極めて厳しい状況だ。漁民の安全な操業のため、あらゆることを考えていかざるを得ない」と強調した。
イージス・アショア「停止」で批判、「政治に嘘をついていたのか」の声も
6月16日(火)16時57分 TBS
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0616/tbs_200616_0192761803.html

 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の突然の計画停止から一夜。自民党からも「防衛省は今まで嘘をついてきたのか」などと厳しい声があがっています。(16日15:48)
安倍首相、地上イージス「進められないと判断」「必要措置議論する」
6月16日(火)19時48分 産経新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0616/san_200616_0513219949.html

安倍晋三首相=16日午後、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は16日、秋田県と山口県で進めていた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の停止について「これまで地元の皆さまにご説明してきた前提が違った以上、これ以上進めるわけにはいかないと判断した」と述べた。官邸で記者団の取材に答えた。

 首相は「弾道ミサイルの脅威から国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくことは政府の重要な使命だ。わが国を守り抜く防衛に空白が生じてはならない」と強調。今後の対応について「日本を守り抜いていくために必要な措置について安全保障会議(NSC)でしっかりと議論したい」と説明した。
国境付近で中国軍とインド軍が激突、両軍に死傷者 日本はチャイナの膨張傾向に注意し、尖閣の守りを厚くする必要あり
国境近くを移動中のインド軍兵士(ロイター)
https://yashima.jp.net/2020/06/post-1201/
令和2年6月17日

15日深夜、インドとチャイナの国境周辺のガルワン渓谷で、両軍兵士が衝突し、死傷者が多数発生。両国は互いに相手国を非難し、緊張が高まっていた。インド陸軍の声明では、この衝突でインド軍兵士20人が死亡、17人が重傷を負ったという。両国軍はすでに衝突の起きたガルワン地域から撤退している。印支間で死者が発生するのは、実に1975以来で45年ぶりのことだという。

この件について16日、北京でビクラム・ミスリ駐支インド大使と、チャイナの羅照輝
(ら しょうき)(罗照辉-Luo Zhaohui-)外務副大臣による会談が行われた。インドは、チャイナ軍が、ガルワン渓谷の実際の支配線(LAC)を尊重する現状を「一方的に変更」しようとした結果、6月15日の深夜にガルワンバレーで激しい対決が発生したと述べた。

対するチャイナ側は、逆にインド軍が国境を 2回違法に越えて「挑発的攻撃」を仕掛けたと述べ、暴力的なLACの乱闘についてインドを非難している。チャイナ外務省は、「強力な抗議」を表明し、インドにその前線部隊を厳格に拘束することを求めている。チャイナ側の被害者数については言及はなかった。
AFP通信によると、この両国の衝突は、銃火器を使わない、素手や投石を使った乱闘だった、されている。それで20人規模の死者が出るというのも相当な激しさだが、両国軍の確執の深さを伺わせる。

Chinese Vice foreign minister, Indian envoy meet in Beijing after Galwan Valley violent face-off | India News - Times of India
India News: China's vice foreign minister Luo Zhaohui and Indian Ambassador to China Vikram Misri met in Beijing on Tuesday, sources said. The meeting came in ...

timesofindia.indiatimes.com

India says 20 soldiers killed in border clash with China
The incident follows rising tensions between the two Asian powers in the border area of the western Himalayas.

www.aljazeera.com
国境謀略はチャイナの常套手段だ
1937年の盧溝橋事件しかり、1969年の支ソ国境のダマンスキー島=珍宝島事件しかり、国境付近で相手国軍を挑発し、小規模な戦闘から「相手が先に手を出してきた」と工作し、口実を作って戦争に引きずり込むのは、昔からチャイナが得意としている常套手段だ。折しも国内では、武漢肺炎=新型コロナウイルスによる被害から民衆の間に不満が溜まっているところでもあり、わかりやすく外敵を作るために、隣国と小規模な紛争を起こす動機もあるかもしれない。

当然、海を隔てた隣国である日本にとっても、対岸の火事ではない。チャイナは60日以上にも渡って、連日、我が国の尖閣諸島付近に武装した公船を差し向けている。これが、「上陸行動」にまでエスカレートした際に、日本はそれを実力排除することができるか? そこから紛争に発展する可能性はないのか? 今から万全にシミュレートしておき、可能ならば尖閣諸島には海保の基地を築いておくべきだろう。もはや「中国を刺激するから」等と言っている場合ではない。
(文・櫻木)
イージス・アショア断念で見えた安倍政権の体質 正々堂々と国防強化を言えばいい
2020.06.19
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17281


イージス・アショアは、イージス艦から発射されるミサイルを地上に配備する兵器。写真:viper-zero / Shutterstock.com

《本記事のポイント》
イージス・アショアの配備を断念し、防衛大臣が山口県知事に陳謝
しかし、イージス・アショアは時代遅れの兵器であり、当初より反対論があった
今回の判断は、中国のウィルス戦争に敗れ、北朝鮮に屈服した印象を与えかねない


政府がこのほど、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を断念。それを受けて、河野太郎防衛大臣は19日に山口県を訪れ、停止に至った経緯などを知事に説明し、陳謝した。

防衛省は、山口県と秋田県にある自衛隊の演習場に配備する計画を進めていた。しかし、発射されたミサイルの構成品であるブースターが落下する懸念が生じ、それを防ぐにはコストが大幅にかかることが判明。計画自体を断念し、代替手段を検討することになった。


イージス・アショアは時代遅れに
しかし、イージス・アショアの導入には当初から、反対論があった。

中国などが開発する「極超音速滑空ミサイル(DF-17)」などを迎撃できず、導入したころには「時代遅れの兵器」になる恐れがあった。つまり、兵器の進歩により、「ミサイルをミサイルで撃ち落とす」という考え方自体が、限界を迎えつつあるのだ。

そのため本欄では、国民を守れない従来のミサイル防衛をやめ、マイクロ波でミサイルを破壊する新兵器「電磁波兵器」の導入などを強く提言してきた。イージス・アショアの取得費用を、その研究開発に回すのであれば、政府の決断は評価できる。


中国のウィルス戦争に敗れ、北朝鮮に屈服した印象
軍事的合理性を考える必要がある一方で、政治の次元では、今回の動きには疑問も浮かぶ。大川隆法・幸福の科学総裁は、19日に発刊した書籍『時事政談』のまえがきで、こう指摘している。

「防衛大臣が、山口と秋田のイージス・アショアの中止を発表したが、もうお金もなく、核ミサイル戦争以前に、中国のウィルス戦争に敗れて、おまけに、北朝鮮の核ミサイル、細菌兵器にも屈服したかに見える」

日本政府は、防衛費を微増にとどめ、アメリカから高い兵器を購入し、日本の防衛に必要な装備をまともに調達できない状態だ。そうした中で、以前から生物兵器の脅威が叫ばれていたにもかかわらず、中国が生物兵器として開発したと思われる新型コロナウィルスへの対応で後手に回り、さらに今回の判断で、「北朝鮮の脅威から国を守る気があるのか」と国民を不安に陥れている。

また、日本の国防強化を遅らせるには、兵器の配備先となる地元の反発を扇動すればいい、という誤ったメッセージを国際社会に送ってしまった。

そもそも、安倍政権が中国や北朝鮮の脅威をはっきりと伝え、正々堂々と国防強化の必要性を訴えていれば、国民の理解は得られ、ブースターが落下するといった懸念も深刻化することはなかっただろう。

イージス・アショア問題は、正論を貫けない安倍政権の体質を示す縮図とも言える。

【関連書籍】

『時事政談』
幸福の科学出版 大川隆法著
幸福の科学出版にて購入
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2399
Amazonにて購入
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4823301927/liberty0b-22

【関連記事】
2019年10月号 アメリカは「中国打倒」を決めた 中国を封じ込める「九州防衛」戦略
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16171

2017年12月10日付本欄 イージス・アショアでも、日本は3割しか北ミサイルを迎撃できない
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13886
奄美沖の潜水艦は中国=河野防衛相、異例の国籍公表
6月23日(火)13時1分 時事通信
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0623/jj_200623_5130171331.html


 河野太郎防衛相は23日の記者会見で、18日に鹿児島・奄美大島沖の接続水域内を潜ったまま西進した外国潜水艦について、「中国のものだと推定している」と述べた。潜水艦の国籍や種類の情報は自衛隊の把握能力に関わるため、公表は異例だ。

 河野氏は「尖閣諸島をはじめ、さまざまな情勢に鑑みて、潜水艦の国籍を公表すべきと判断した」と強調。接続水域の潜航自体に問題はないとの認識を示すとともに、「外務省から中国に対して『関心表明』は行っている。中国の意図を明確に推し量っていく必要がある」と指摘した。 

[時事通信社]
中国公船2隻、尖閣領海に異例の長時間侵入…日本政府は厳重抗議
7月4日(土)0時43分 読売新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0703/ym_200703_1210154141.html

 沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖で、中国公船2隻が2日夕から3日深夜まで、日本漁船に断続的に接近しながら約30時間、領海侵入を続けた。2隻は、2012年の同諸島国有化以降の領海侵入時間の最長記録を更新した。政府は外交ルートを通じて中国側に厳重抗議した。

 菅官房長官は3日の記者会見で、「漁船に接近しようとする動きをただちにやめ、速やかに領海から退去するよう強く求めている」と述べた。海上保安庁の巡視船が中国公船との間に入って漁船の安全を確保していることも明らかにした。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、2隻のうち1隻は、2日午後4時9分頃から3日午後10時26分頃まで、30時間17分にわたり領海に侵入した。これまでの最長は13年8月の28時間15分だった。接続水域内での航行も81日連続で最長の連続日数を更新した。
中国公船、領海に39時間侵入=再び最長更新—沖縄・尖閣沖
7月5日(日)20時47分 時事通信
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0705/jj_200705_1699018653.html

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」2隻が領海侵入を続けていた問題で、2隻は侵入から約39時間後の5日午後5時45分ごろ、大正島東などで日本の領海を出た。

 2隻は2〜3日にも、約30時間にわたって領海に侵入。2012年9月の尖閣国有化以降で1回当たりの侵入時間としては最長となったばかりで、再び最長記録を更新した。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、2隻は4日午前2時25〜35分ごろ、大正島西南西の領海に侵入。巡視船の退去要求に従わず、領海内で操業する日本漁船の周辺を航行したり漂ったりし続けた。 
沖ノ鳥島沖の経済水域内で中国船が海洋調査
7月9日(木)15時49分 TBS
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0709/tbs_200709_6026597430.html

 小笠原諸島・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域内で、中国船が無許可で海洋調査を続けていることが分かり、海上保安庁は、この船に対し中止するよう要求しています。

 第3管区海上保安本部によりますと、9日午前10時半すぎ、沖ノ鳥島沖の日本の排他的経済水域内で、中国の海洋調査船がワイヤーのようなものを海中に伸ばしているのを巡視船が確認しました。午後1時半の時点で、依然、調査とみられる活動を続けていて、巡視船が無線と電光掲示板を使って中止を要求しています。

 沖ノ鳥島沖では、去年12月にも別の中国船が日本の排他的経済水域内で海洋調査をしているのを確認したということです。(09日14:16)
ワールド2020年7月14日 / 17:28 / 1時間前更新
米のコミットメント支持=南シナ海巡る中国主張は違法との発表で菅長官
https://jp.reuters.com/article/suga-comment-us-china-south-china-sea-idJPKCN24F0ST


[東京 14日 ロイター] - 菅義偉官房長官は14日午後の会見で、ポンペオ米国務長官が13日に南シナ海を巡る中国の主張は違法だとの声明を発表したことに対し、米国のコミットメントを支持すると述べた。その上で中国の南シナ海における活動について、懸念を持って注視していると指摘した。

菅官房長官は米国の発表について「地域の安全保障環境が厳しさを増す中、地域の平和と安定に向けた揺るぎない米国のコミットメントを示すものである」と表明。「日本政府は米国のコミットメントを支持したい」と述べた。

その上で「自由で開かれた平和な海を守るため、引き続き米国をはじめとする国際社会と連携する」とし、さらに「最近の南シナ海における中国の活動については、懸念を持って注視している」と明言。米国と同調して中国をけん制する立場を鮮明にした。

一方、九州などでの豪雨被害でJR九州(9142.T)やその他の線区で橋梁の流出など被害が大きくなっていることに対し、菅官房長官は復旧までに相当の時間がかかると指摘。当面はバスによる代替運行が円滑に実施されるよう政府として支援する方針を示した。
中国政府が「漁船侵入」阻止要求 尖閣巡り、地名変更中止も
2020年7月19日 21時01分 (7月19日 21時20分更新) 会員限定
https://www.chunichi.co.jp/article/91465

 日本の漁船(手前)に並走する中国公船(中央)と海上保安庁の巡視船=2013年4月、沖縄県・尖閣諸島の日本領海の境界付近


 中国政府が今月、日本政府に対して沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求していたことが19日、分かった。沖縄県石垣市議会が議決した尖閣の住所地の字名を10月から変更する措置の中止を求めたことも判明。日本は即座に拒否した。日中外交筋が明らかにした。

 中国が日本政府に同海域での漁船管理を要求するのは異例。尖閣に対する日本の実効支配を弱め、領有権主張を強める狙いがある。中国公船の周辺海域での活動も活発化しており、日本は現状変更を試みる動きと判断し、警戒している。
自民党は日本を中国に売り飛ばすつもりの様ですね。



尖閣周辺で中国船100日連続確認、菅長官「極めて深刻」
7月22日(水)20時11分 TBS
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0722/tbs_200722_7616283695.html

 尖閣諸島周辺で中国当局の船が100日連続で確認されたことについて、菅官房長官は「極めて深刻に考えている」と述べ、中国側に対し、繰り返し抗議していることを明らかにしました。

 22日午前9時ごろ、沖縄県の尖閣諸島周辺で、中国海警局の船4隻が日本の領海の外側である接続水域を航行していることが確認されました。中国側の船が接続水域を航行するのは、この日で100日連続となり、活動が長期化しています。

 「活動が継続していることは極めて深刻に考えており、中国側に対して現場海域における海上保安庁巡視船による警告、外交ルートを通じて繰り返し厳重に抗議している」(菅義偉官房長官)

 菅官房長官はこのように、繰り返し抗議しているとした上で、「引き続き情報収集に努め、警戒監視に万全を尽くす」と強調しました。また、中国側に対して、「引き続き毅然とした態度で冷静に対応していく」考えを示しました。(22日17:14)
中国メディア、甚大な洪水被害は「錯覚だ」批判殺到
2020年07月16日 17時12分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59633.html

長江中下流域に位置する安徽省の安慶市など5つの市は7月14日、長江の中州や沿岸部の市民に避難指示を出した(スクリーンショット)


中国官製メディアは現在、南部で拡大する洪水被害が深刻だと感じているのは市民の「錯覚だ」との見解を示し、波紋を呼んだ。

山東省日照市嵐山区融媒体(コンバージェンス・メディア)センターが7月14日に放送した番組で、司会者が、「ダムが多く建設された今、洪水被害がますます深刻になった原因はどこにあるのでしょうか?インターネット技術の発達で市民が洪水の情報を容易に得られているために、被害が深刻になっているという錯覚を起こしたのではないでしょうか」と主張した。

同報道は、被害の大きい武漢市に軍が災害派遣されておらず、「三峡ダムが上流で守っているため、武漢の人々は正常に生活を送っている」「今年の被災者数は昨年同期と比べて46%減少した」などと自画自賛した。

中国当局の公表によると、7月13日午後9時の時点で、長江中流域に位置する江西省では、約608万人が被災し、少なくとも4人が死亡した。直接的な経済損失は111億7000万元(約1708億円)。

中国応急管理部(省)の鄭国光次官は同日、6月から降り続いている大雨の影響で、全国27省・市の3789万人の住民が被害を受け、141人が死亡または行方不明となったと発表した。しかし、中国各地の市民がSNS上に動画を投稿し、被災状況は当局の発表よりも深刻であることを訴えた。

江西省にある長江水系の淡水湖である鄱陽湖では12日午前、史上最高水位を突破した。同省鄱陽県の14カ所で堤防が決壊した。鄱陽県には長江支流の鄱江が流れ、鄱陽湖へ流れ込む。江西省の江州鎮や九江市棉船鎮などの住民も相次いで避難した。

長江中下流域に位置する安徽省の安慶市、池州市、銅陵市など5市は14日、長江の中州や沿岸部の市民に避難指示を出した。

中国人ネットユーザーはツイッター上で、「これは、今年、甚大な洪水被害が起きてから、中国共産党宣伝部が行った最も恥知らずのプロパガンダだ」「番組の途中で、テレビを消した。恥知らず!」「罵りたいというより、CCP(中国共産党)を早く滅ぼしたいという気持ちしかない」などと書き込んで、怒りを爆発させた。
(翻訳編集・張哲)
<独自>中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
2020/08/02 19:29
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2008020007.html

尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国の公船や漁船に対応する海上保安庁の巡視船(左端)=平成28年8月(海上保安庁提供)
(産経新聞)

 中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)

 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2〜5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。

 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

 日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。
 尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。

 中国政府は、5月8〜10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。

 漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝(けんでん)するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を4月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。

 挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年7月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年6月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。

 日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。
日本政府はどうされるのですか?


中国軍、中距離弾道ミサイル4発を発射 南シナ海に着弾
2020年08月27日 13:59 朝日新聞デジタル
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=voice&id=6209599

朝日新聞デジタル

 米国防当局者は26日、中国が現地時間の26日、中距離弾道ミサイル4発を中国本土から南シナ海に向けて発射したと明らかにした。海南島と西沙(パラセル)諸島の間の海域に着弾したという。米軍はミサイルの種類などの調査をしている。

 一方、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは26日、中国軍に近い関係者の話として、軍が2発の中距離弾道ミサイルを南シナ海に向けて発射したと伝えた。内陸部の青海省から、米領グアムを射程にとらえ「グアム・キラー」といわれる「DF26」を、浙江省からは「空母キラー」といわれる「DF21D」を発射したという。

 同紙によると、関係者は「米軍機や軍艦がますます頻繁に南シナ海に侵入してくるリスクへの対応だ」と語っているという。

 中国海事局は軍事演習を理由に24〜29日、海南島南東部の海域に航行禁止区域を設けていた。ミサイルはいずれもこの海域内に着弾したという。

 中国軍は黄海や渤海でも軍事演習を展開。国防省は25日、この空域で中国側が設定した飛行禁止区域に米軍の偵察機が侵入したとして非難声明を発表していた。(ワシントン=大島隆、北京=高田正幸)
中国、南シナ海に弾道ミサイル4発発射 「空母キラー」で米けん制
2020年08月27日10時39分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082700234&g=int

 【ワシントン、北京時事】米国防当局者は26日、中国軍が中国本土から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射したと明らかにした。中国は25日に米軍偵察機が軍事演習区域を飛行したと非難したばかり。今回の発射には中国の南シナ海領有権主張を否定し、経済・軍事両面で対中圧力を強めるトランプ米政権をけん制する意図があるとみられる。

 当局者によると、弾道ミサイルは南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島と海南島に挟まれた航行禁止海域に着弾した。「ミサイルの種類については現在分析中」という。

 これに先立ち、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は中国軍が対艦ミサイル2発を発射したと報じていた。それによると、中国軍は26日午前、内陸部の青海省から「東風26」(推定射程4000キロ)、沿岸部の浙江省から「東風21D」(同1500キロ)を1発ずつ発射。中国軍筋は「米軍が頻繁に軍用機や艦艇を南シナ海に派遣し、潜在的危機を高めていることに対する中国の返答だ」と警告した。

 東風26は米領グアムを射程に収めることから「グアムキラー」と呼ばれ、対艦攻撃も可能とされる。また「海上の大型艦艇を正確に攻撃できる」(中国国防省)といい、東風21Dと並んで「空母キラー」の別名もある。
尖閣領海に侵入の中国公船、日本漁船に接近の動き…海保巡視船が間に入る
10月11日(日)15時52分 読売新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1011/ym_201011_3398369587.html

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、11日午前10時47分頃から同48分頃にかけて、沖縄県石垣市の尖閣諸島・大正島沖の領海に中国公船2隻が相次いで侵入した。同島沖で日本漁船(9・7トン、乗員3人)に接近しようとする動きを見せており、海保の巡視船が間に入り、漁船の安全を確保している。中国公船の領海侵入は8月28日以来。





中国公船2隻、領海内の滞在最長に 48時間超・尖閣沖
10月13日(火)12時55分 TBS
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1013/tbs_201013_5159611771.html

 尖閣諸島沖の日本の領海に中国当局の船2隻が侵入し2日以上にわたってとどまりつづけていて、滞在時間は尖閣の国有化以降、最長を更新しています。

 第十一管区海上保安本部によりますと、11日午前11時前、尖閣諸島沖の日本の領海に中国海警局の船2隻が侵入しました。2隻は日本の漁船の動きに合わせて領海内に入り、漁をしている漁船のそばにとどまっているということです。

 領海内の滞在時間は、13日午前11時の時点で48時間を超えていて、今年7月に記録した39時間23分を大幅に更新し、尖閣諸島の国有化以降、最長となっています。

 海上保安庁の巡視船が漁船の安全を確保するとともに、中国船に対し領海から退去するよう警告を続けています。(13日11:08)
尖閣領海侵入の中国公船2隻、日本漁船に一時接近…海保巡視船が安全確保
10月15日(木)16時28分 読売新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1015/ym_201015_4885007585.html

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、15日午前10時42〜49分、沖縄県石垣市の尖閣諸島・大正島沖の領海に中国公船2隻が侵入した。2隻は同島沖で日本漁船(19トン、乗員6人)に接近する動きを見せたため、海保の巡視船が間に入り、漁船の安全確保にあたった。中国公船2隻は15日午後0時25分までに領海を出た。

 中国公船は11〜13日、2012年の同諸島国有化以降で最長となる57時間39分にわたって領海内にとどまっていた。
中国公船「尖閣」侵入283日、年間最多 専門家「政府として国防の観点から対応策を」
11/2(月) 16:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4de4e9587f3d36dd1e642fe1cda38b6b11c768d

夕刊フジ

 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で2日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。これで中国公船による接続水域での航行は年間最多となる計283日となった。軍事的覇権拡大を進める中国の暴挙をどう止めるのか。専門家が提言した。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、2日に確認された中国公船の1隻は機関砲のようなものを搭載していた。海保巡視船は領海に近づかないよう警告した。接続水域で確認されるのは57日連続となった。

 今年に入って、中国による蛮行は激化している。

 中国海警局の公船2隻が10月11日から領海内にとどまり続け、同13日、領海内での連続滞在時間は7月の39時間23分を超え、最長の57時間39分を記録した。8月2日には、尖閣諸島領海外側にある接続水域に姿を見せた連続日数が111日となり、2012年9月の尖閣諸島国有化以降では最長だった。

 東海大学の山田吉彦教授(海洋政策)は「今年に入って、連続日数や公船の質など、中国の戦略が格段に変わってきている。もはや海上保安庁の巡視船だけは対応できない。尖閣諸島の調査をはじめ、政府として国防の観点から対応策を練らなければならない」と指摘した。

 領海内の滞在が最長となった際、中国外務省の趙立堅報道官は「周辺海域でパトロールし法執行することは中国の固有の権利」と開き直った。

 中国は台湾海峡でも緊張を高めている。

 中国軍機は9月中旬以降、台湾の防空識別圏に連日のように侵入し、台湾の対岸に、新型弾道ミサイルを実戦配備した。習近平国家主席は最近、「全身全霊で戦争に備えよ」と軍に指示した。

 米大統領選が混乱すると、さらに緊張が高まる懸念がある。

 前出の山田氏は「中国は昨年から接続水域に侵入してくることを当たり前にした。次は領海内に入ることを当たり前にしてくるのは目に見えている。米政治が混乱すれば、米軍が動きにくくなり、中国はさらなる歩を進めてくるだろう」と警戒を呼びかけた。
「釣魚島は中国固有の領土」中国がけん制 日米電話協議での尖閣「安保適用」表明に
毎日新聞2020年11月12日 18時20分(最終更新 11月12日 18時21分)
https://mainichi.jp/articles/20201112/k00/00m/030/186000c

 中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)副報道局長は12日の定例記者会見で、米国のバイデン前副大統領が菅義偉首相との電話協議で、沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約の適用を表明したことについて、「釣魚島(日本名・尖閣諸島)は中国の固有の領土だ。米日の安保条約は冷戦の産物であり、第三者の利益を損なうべきではなく、まして地域の平和と安定を損なうべきではない」と述べ、日米をけん制した。【北京・河津啓介】
中国空母「遼寧」が沖縄通過
昨春以来、自衛隊が確認
https://this.kiji.is/751386713071321088?c=110564226228225532
2021/4/4 23:30 (JST)
コピーライト一般社団法人共同通信社

沖縄本島と宮古島の間を通過した中国の空母「遼寧」(防衛省提供)

 防衛省統合幕僚監部は4日、中国海軍の空母「遼寧」など計6隻の艦艇が沖縄本島と宮古島の間を南下し、太平洋に入ったのを自衛隊が確認したと発表した。遼寧が、この海域を通過するのを確認したのは昨年4月以来。4日午後には、中国の哨戒機による東シナ海と太平洋の間の往復飛行もあった。防衛省は中国の海洋進出強化の一環とみて動向を警戒している。

 防衛省統幕によると、3日午前8時ごろ、男女群島(長崎県)の南西約470キロで、海上自衛隊が6隻を見つけた。6隻はその後、沖縄本島と宮古島の間の公海を抜けた。公海の通過は、国際法上の問題はない。海自は護衛艦や哨戒機で航行を監視した。
「中国の尖閣占領シナリオ」をペーパークラフトで再現してみた〜元自衛隊幹部監修【未来編集】
https://www.youtube.com/watch?v=uR4wEezCAYE&list=PLOErZwTL1zKSCQWBXfRM9QnJo-1d1OSJS&t=4s

四国で「米軍機」目撃急増 愛媛3倍、飛行ルートも異変
2021年07月16日 06:07 朝日新聞デジタル
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=voice&id=6593485

朝日新聞デジタル

高知県土佐町で住民が撮影した米軍機とみられる飛行映像。撮影者は「ものすごいスピードで音が鳴り響いていた」と振り返る=2020年5月4日、住民提供

 愛媛、高知、徳島の四国3県で、米軍機とみられる低空飛行や騒音被害が急増している。昨年度の住民の目撃件数は3県とも過去最多。前年度と比べ愛媛では3・6倍となった。これまでとは異なる場所での目撃も増え、激しい騒音や夜間の飛行に住民の不安は高まっている。


 各県では、住民や市町村からの目撃情報の件数や騒音の程度をとりまとめている。複数人から同時期に寄せられた情報のカウント方法は県ごとに異なるが、昨年度、愛媛では345件(中国四国防衛局に照会中の3件を含む)で、それまで最多だった95件(2019年度)を大幅に上回った。高知は278件(同163件)、徳島は75件(同57件)だった。香川では目撃情報は寄せられていない。


 目撃された機体は、戦闘機や輸送機、オスプレイ。騒音測定器を5カ所に設置している徳島県では、電車通行時のガード下と同じとされる100デシベルを超える記録も複数あった。


 2月には離陸直後のドクターヘリの近くを飛行するジェット機が確認された。県は「ヘリの運航そのものには問題はなかった」としながらも、今後危険が生じないようよう、県内のヘリ離着陸場の位置情報を中国四国防衛局に提供した。


 前年度から3・6倍に急増した愛媛県では午後9時以降の飛行が90件あった。県の担当者は目撃場所の「異変」を感じている。四国を横断して和歌山県に至る米軍機の訓練ルート「オレンジルート」が知られ、県東部での目撃が中心だったが、数年前から大洲市など中南部でも目撃が相次ぎ、既存ルートから外れた場所に広がっている。大洲市の川上哲夫さん(71)は「高齢者の中には過去の空襲を思い出して怖がる人もいる」と話す。



四国3県で米軍機とみられる低空飛行や騒音被害が急増
https://www.youtube.com/watch?v=kgZEbXAiDsY&t=60s
密着!日本の空を守る“音速の防人”対中国軍の最前線 緊迫…取材中スクランブル発進
2021/12/25 19:00
https://news.ksb.co.jp/ann/article/14510636
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 海洋進出を強める中国の脅威が日本の空にも及ぶなか、最前線に立つ航空自衛隊那覇基地のF15パイロットにテレビとして初めて密着取材しました。音速の翼で空を駆ける現代の防人、その過酷な訓練とは。

 音速を超えた世界の映像です。

 航空自衛隊の那覇基地。対中国機の最前線の基地です。

 航空自衛隊那覇基地・小原雄基1尉(35):「休日・昼夜問わず、スクランブル(対領空侵犯措置)が下令されたら飛んでいく」

 F15戦闘機パイロットの小原雄基さん。

 他国の航空機の領空侵犯を未然に防ぐために行う、スクランブル発進などの実任務にあたっています。

 航空自衛隊那覇基地・小原雄基1尉:「私が一番、緊張したのは『中国軍機の戦闘機』を目視したこと。本当に最前線で働いているという実感が再認識された」

 その訓練に同乗することができました。那覇基地でF15にカメラが同乗するのは初めてです。まず、意識を失わないためにGスーツとよばれる血流を上半身に上げる特殊な服を着ます。

 安西陽太記者:「中世の貴族みたい。すごく締めている」

 記者も事前に訓練を受けて同乗します。

 エメラルドグリーンの南の海の上を飛行していきます。

 灰色の厚い雲を抜けると景色が一変、晴天の空が広がります。

 富士山のおよそ倍ほどの高さを飛んでいます。

 一見、ゆっくりのようにも見えますが…。

 航空自衛隊那覇基地・小原雄基1尉:「左の速度計があるんですけど、音速を超えている証拠」

 地上からでは、決して見ることのない光景が広がります。

 航空自衛隊那覇基地・小原雄基1尉:「後ろから飛行機雲が出ています」

 安西陽太記者:「こんな近くで出ているの初めて見ました」

 そして、耐G訓練。戦闘機パイロットには激しい機体の動きの際に大きな重力加速度「G」が掛かります。

 最大時は7.5G、体重の7.5倍の重さが一度に掛かります。

 およそ1時間の訓練を終え、小原さんはいつもの点検を行います。

 過酷な訓練と緊張を強いられる日々。唯一の息抜きが家族との時間です。

 小原さんは那覇基地からすぐそばのマンションで妻と男の子3人の5人暮らし。

 妻の友香さんはパイロットの任務が危険な仕事のため、覚悟を決めていて、朝早い時も出勤時は必ず見送るようにしているといいます。

 妻・友香さん:「彼自身がそれ(任務)を誇りとして頑張っているから、それについて行く。それを一番に応援したい」

 私たちの日常の脅威となり得るのが中国軍の活動です。

 取材の日にも偶然、一日に2度、スクランブル発進が行われているのをカメラが捉えました。

 関係者によりますと、中国機へのスクランブル発進は今年度も500回を超える見込みで、緊迫した状況が続いています。
中国空母「遼寧」など5隻 沖縄・宮古島間北上 危険行為、確認されず
2021/12/26 16:35毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20211226k0000m030171000c.html

防衛省=東京都新宿区で、小川昌宏撮影

(毎日新聞)

 防衛省は26日、中国海軍の空母「遼寧」など計5隻が25日午前0時ごろ、沖縄本島と宮古島の間の公海を北上し、太平洋から東シナ海に抜けたと発表した。

 艦載機の発着や、警戒監視に当たる自衛艦への危険な行為は確認されていないという。同省はその後の艦隊の動きを明らかにしていないが、中国に帰還するとみられる。

 遼寧を含む艦隊は今月16日ごろ同じ海域を南下していた。東に向かい、19、20両日は沖縄県の北大東島と沖大東島周辺の公海で、早朝から夜間にかけて艦載されていた戦闘機とヘリコプターが発着を繰り広げた。

 遼寧の活動について岸信夫防衛相は24日の記者会見で「非常に急速に活発化している」と警戒感を示していた。【松浦吉剛】
北朝鮮ミサイル すでに落下か
1月30日(日)9時2分 TBS
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0130/tbs_220130_5187886361.html

防衛省は先ほど、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性のあるものを発射したと発表しました。詳細はまだ明らかになっておらず、現在、分析中だということですが、防衛省によりますと、すでに落下したとみられるということです。

また、韓国軍の合同参謀本部も、北朝鮮が日本海に向けて飛翔体を発射したとしています。

岸田首相は、情報収集・分析に全力を挙げ迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機・船舶などの安全確認を徹底することなどを各省庁に指示しました。政府は官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に緊急参集チームを招集し、情報収集や被害があるかなどについて確認を行っています。

北朝鮮は今月27日に短距離弾道ミサイル2発を発射していて、ミサイルの発射は今年に入って7回目です。(30日08:59)




北朝鮮、無人島狙い連射か 6回目のミサイル
2022年1月27日 17:26
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM273LA0X20C22A1000000/

27日、北朝鮮のミサイル発射を報じる韓国のニュース番組=AP

【ソウル=恩地洋介】北朝鮮は27日、今月6回目となるミサイルを発射した。韓国軍は短距離弾道ミサイルだと推定している。東部の咸興(ハムフン)から撃たれた2発は、日本海上の無人島に着弾したもようだ。在韓米軍基地などを射程に収める複数種のミサイルを実戦配備しようと、実験を重ねているとみられる。





【今月の北朝鮮のミサイル発射と岸田首相の対応】
1月5日と11日、極超音速ミサイル発射→岸田「情報収集に努める」
14日と17日、短距離弾道ミサイル発射→岸田「情報収集に努める」
25日、巡航ミサイル発射→岸田「情報収集に努める」
27日、短距離弾道ミサイル発射→岸田「引き続き情報収集に努める」
https://twitter.com/kikko_no_blog/status/1486540921676070913




北朝鮮の元技師「ミサイル部品、日本から」米上院で証言
http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200305210142.html
(部品の90%は日本製です)



三菱重工顧問に今井氏 安倍前首相の政務秘書官
https://bit.ly/3g4KXmd
海自艦が米軍と共同訓練 ウクライナ危機と台湾有事の連動警戒 台湾「米国含む価値観が近い国々とパートナーシップ関係を深める」
2022/02/09 15:30夕刊フジ
https://news.goo.ne.jp/article/fuji/politics/fuji-_society_politics_AIZO5HPHVJOUZE5X6K6DCJ4RJM.html


共同訓練を行う、米原子力空母「エーブラハム・リンカーン」(中央)と、海自護衛艦「こんごう」(左から5番目)など(海自提供)

(夕刊フジ)

日米が抑止力強化を進めている。海上自衛隊は8日、イージス護衛艦「こんごう」などが4〜7日、米原子力空母「エーブラハム・リンカーン」などと沖縄周辺海域を含む東シナ海、西太平洋で共同戦術訓練を実施したと発表した。ロシアがウクライナ侵攻をチラつかせ、中国が台湾への軍事的圧力を強めるなか、日米同盟の絆を見せつけた。



共同訓練に参加したのは、海自は「こんごう」とP3C哨戒機、米海軍は「エーブラハム・リンカーン」と、強襲揚陸艦「アメリカ」、巡洋艦「モービル・ベイ」、ミサイル駆逐艦「スプルーアンス」、ドック型輸送揚陸艦「グリーン・ベイ」など計11隻。

6日には、南西諸島への展開手順を確認する目的で、陸上自衛隊の離島防衛専門部隊「水陸機動団」(長崎県)が加わり、ヘリコプターによる米強襲揚陸艦への着艦訓練も実施した。

ウクライナ危機が「台湾有事」「日本有事」に連動する危険性が指摘されるなか、日米は、中国の海洋進出が強まる海域に大規模な艦艇を展開させて抑止力を誇示した。

海自は1月17〜22日にも米空母2隻などと共同訓練を実施している。

中国は「平和の祭典」である北京冬季五輪の開幕(4日)前の1月31日にも、台湾の防空識別圏(ADIZ)に複数の軍用機を進入させた。

台湾国防部によると、進入したのは戦闘機「殲16」3機と、電子戦機「殲16D」1機、早期警戒管制機「空警500」1機。殲16Dはレーダーや通信システムなどを攪乱(かくらん)・無力化する能力を持つ。ロシアがクリミア併合で見せた「ハイブリッド戦」を意識した脅しとみられる。

こうしたなか、米国務省は7日、台湾の地対空ミサイル「パトリオット」などを維持、改良するための装備売却(約1億ドル=約115億円)を承認、議会に通知した。

台湾総統府の報道官は8日、「台湾は自衛能力を向上させ、米国を含む価値観が近い国々とパートナーシップ関係を深める」と強調した。
北朝鮮ミサイル、青森・竜飛岬沖に落下 新型のICBMか
国際
https://mainichi.jp/articles/20220324/k00/00m/030/240000c

アジア・オセアニア
毎日新聞 2022/3/24 16:19(最終更新 3/24 17:46)

記者会見する松野博一官房長官=首相官邸で2022年3月24日午後5時1分、竹内幹撮影
 政府は、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性のある飛翔(ひしょう)体について、「午後3時44分ごろ、青森県竜飛岬の西約170キロに落下したものとみられる」と発表した。

 日本政府関係者は「高度や飛距離から判断して、間違いなく大陸間弾道ミサイル(ICBM)だ」と述べた。
「少しズレれば北海道に」北朝鮮ミサイル 北海道沖150kmに落下か…今年4発目の「暴挙」 その狙いは
3/24(木) 20:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/932a98f53ed2d6e25a8bc14dd1003abee81addd3

FNNプライムオンライン

午後2時半すぎ、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射。午後3時44分ごろ、北海道の渡島半島の西、約150kmの日本海に落下したとみられている。

飛翔した時間は、北朝鮮のミサイルとしては過去最長のおよそ71分間。日本の排他的経済水域=EEZ内に落下したと推定される。

急きょ記者会見した防衛省の鬼木副大臣は、発射されたのは、新型のICBM=大陸間弾道ミサイルとみられることを明らかにした。

高い角度で飛ぶロフテッド軌道で発射したとみられ、高度は6000kmを超えていたという。

「少しズレれば北海道を直撃…」
現時点で、飛行機や船舶の被害は確認されていないということだが、政府関係者は「すこしズレれば北海道に直撃しかねない」と警戒を強めている。

北海道近くの日本のEEZ内に、ミサイルが落下したとみられることについて函館市民は、「落ちてきたら怖いですね。落ちてきて欲しくないです」「首相には、毅然とした対応をしてもらいたいと思います」などと話していた。

北朝鮮ミサイル発射 今年4発目
2022年に入って北朝鮮が発射したICBM・大陸間弾道ミサイルは合計4発。1発目は2月27日。平壌の順安空港一帯から日本海へ、弾道ミサイル1発を発射し、日本のEEZ外に落下。続く2発目は3月5日。1発目と同じ場所あたりから、日本海に向け発射。最高高度は550km、飛距離は約300kmに達した。

ミサイルが発射された映像は公開されていないが、労働新聞には、かなりの高さで、ミサイルから地球を撮ったとされる写真が公開された。

そして3月16日にも、弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射したが、上昇できず失敗したとみられている。

ウクライナ情勢の「隙をぬった」か 岸田首相「許せない暴挙」
そして、3月24日、4回目の発射になった。今回の発射が、失敗を挽回するための、追加性能試験だった可能性もあるとみられているが、北朝鮮情勢に詳しい鴨下ひろみフジテレビ解説委員は、次のような見方を示している。

鴨下ひろみ解説委員:
国際社会が、今、ウクライナ情勢の対応に追われているので、その間隙をぬったと言えると思います。今であれば、国連が一致して北朝鮮の制裁をすることはないと。北朝鮮は、4月、金日成主席の生誕110年という記念日を控えていて、その祝賀のために、成果をあげることを求められています。そのために北朝鮮は偵察衛星の打ち上げと称して、弾道ミサイルの発射を繰り返していまして、今回の発射もその一貫と言えます

G7=主要7カ国首脳会議に出席するため、ベルギーに到着した岸田総理は、日本時間24日夜、記者団の取材に対して「許せない暴挙であり、断固として非難いたします」と述べた。

(「イット!」3月24日放送分)
アメリカの兵器供与にロシアが抗議 「予測できない結果を招く」
https://news.livedoor.com/article/detail/22015391/
2022年4月16日 19時56分 朝日新聞デジタル

モスクワで2月7日、記者会見するロシアのプーチン大統領=ロイター

 ロシア政府が、ウクライナへの兵器供与を続ける米政府に対して「予測できない結果を招きかねない」と牽制(けんせい)する外交文書を送付し、正式に抗議した。

 文書のコピーを確認したとする米ワシントン・ポストなど複数のメディアが、15日報じた。

 ワシントン・ポスト(電子版)によるとロシア政府は今週、「ウクライナ政権への大量の武器と軍事装備の供給に関するロシアの懸念について」と題する外交文書を米国務省に送付。米国と北大西洋条約機構(NATO)がウクライナに兵器供与を続けることは紛争に「燃料を追加」し、「予測できない結果を招きかねない」と抗議したという。

 米政府は13日、ウクライナ政府の要請に応じ、新たに8億ドル(約1千億円)の軍事支援を表明。長距離砲の155ミリ榴弾(りゅうだん)砲(18門)や砲弾(4万発)、敵の砲撃位置を特定する対砲兵レーダー、ヘリコプターなど従来の支援より大型の兵器を供与するとしていた。
中国の弾道ミサイル5発、日本のEEZ内に落下 外相会談急きょ中止
2022年08月04日 20:52 朝日新聞デジタル
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&id=7061050&from=home

朝日新聞デジタル

 日本政府は4日、台湾周辺で軍事演習を実施していた中国軍の弾道ミサイル5発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと発表した。軍事演習はペロシ米下院議長が台湾を訪問したことへの対抗措置。カンボジアでは同日、日中外相会談が行われる予定だったが、中国側の申し入れで、急きょ中止になった。

 中国はペロシ氏が2日に台湾入りしたことを受け、台湾周辺の空海域で実弾による演習を4〜7日に行うと発表していた。

 岸信夫防衛相は4日夜、記者団の取材に応じ、中国軍が同日午後3〜4時ごろ、弾道ミサイル9発を発射し、そのうち5発が沖縄・波照間島南西のEEZ内に落下したとみられると発表した。EEZ外だが、日本の領土に最も近い落下地点は、沖縄・与那国島の北北西80キロだったという。

 岸氏は「我が国の安全保障および国民の安全に関わる重大な問題だ。強く非難する」と述べた。

 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてという。ただ、他国のEEZ内での軍事演習は国際法上は違反とは言い切れない。

 防衛省によると、発射された9発のうち、4発は台湾本島上空を通過したと推定されるという。

 外務省の森健良事務次官は中国の孔鉉佑(コンシュワンユー)・駐日中国大使に電話で抗議し、軍事演習の即刻中止を求めた。

 一方、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の外相会議に出席するためカンボジアを訪問中の林芳正外相は4日、中国の王毅(ワンイー)国務委員兼外相と約1時間会談する予定だった。9月の日中国交正常化50周年に向け、関係改善の糸口を探る狙いがあり、日中首脳会談への道筋をつけられるかが焦点となっていた。

 日本外務省幹部によると、同日に中国側から会談中止の申し入れがあったという。

 中国の華春瑩外務次官補は4日の定例会見で、理由について「日本はG7や欧州とともに中国を不当に非難する共同声明を発表した。中国の主権に対する米国の侵犯行為を、白黒をあべこべにして見ている」と説明。「中国人民は極めて不満を抱いている。台湾問題について日本は歴史的な罪を負っており、とやかく言う資格は何もない」と強く非難した。
中国海警局の2船、尖閣諸島・魚釣島沖の領海に相次ぎ侵入…海上保安庁が退去求める
8月14日(日)6時42分 読売新聞

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0814/ym_220814_3481220051.html#google_vignette

尖閣諸島・魚釣島(沖縄県石垣市で、読売機から)

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、14日午前4時11〜13分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に、中国海警局の船2隻が相次いで侵入した。海上保安庁の巡視船が退去するよう求めている。
北朝鮮が弾道ミサイル発射か、沖縄にJアラート発出 防衛省発表
2023年08月24日 04:45 朝日新聞デジタル
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&id=7535781&from=home_news_pickup


 防衛省は24日午前3時55分ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。落下位置の特定を急いでいる。政府は沖縄県を対象に全国瞬時警報システム(Jアラート)を発出し、避難を呼びかけた。

防衛省=2022年9月、東京都新宿区

 午前4時ごろにはミサイルが太平洋に通過したとみられるとしたが、海上保安庁は午前4時40分ごろ、防衛省からの情報として、日本周辺への影響はなくなったと発表した。北朝鮮が軍事偵察衛星を打ち上げた可能性がある。

 北朝鮮は22日、海上保安庁に対し、24日午前0時〜31日午前0時に「衛星ロケット」を打ち上げると通知。落下が予想されるのは、北朝鮮の南西側の黄海・東シナ海上の2カ所と、フィリピン・ルソン島の東側の太平洋上の1カ所とされ、海保が航行警報を出していた。

 岸田文雄首相は、衛星打ち上げが目的でも弾道ミサイル技術を使った発射は関連する安保理決議違反などとして非難していた。


 北朝鮮からは5月にも同様の通知があったが、打ち上げは失敗。だが、北朝鮮は再度の打ち上げを表明したため、自衛隊は地対空誘導弾「PAC3」の部隊を沖縄本島や先島諸島に、迎撃弾「SM3」を搭載するイージス艦を東シナ海に展開する態勢を維持していた。

 北朝鮮の軍事偵察衛星の開発は、2021年に打ち出した国防力強化の5カ年計画の重要な柱の一つだ。朝鮮中央通信は今年5月、軍事偵察衛星によって「米国と追従勢力の危険な軍事行動をリアルタイムで追跡、監視、判別し、軍事的な準備態勢を強化する」と強調している。

 金正恩(キムジョンウン)総書記が自ら発射準備の状況を視察するなど肝いりの事業として開発を進め、5月31日に事前通告のうえで軍事偵察衛星を積んだロケットの打ち上げに踏み切った。だが、飛行中の異常発生によって朝鮮半島西側の黄海上に墜落し、失敗に終わった。朝鮮中央通信はすぐに失敗を報じ、「できるだけ早い期間内」に2回目の発射に踏み切る方針を表明した。その後、問題点の修正などを急いできたとみられる。

 米韓両軍が21日から対北朝鮮を想定した大規模な合同軍事演習を実施しているほか、9月9日は北朝鮮の建国記念日とされている。軍事偵察衛星を発射したとすれば、国威発揚を図って国内の結束にもつなげるほか、攻撃能力を着実に高めていることを誇示する目的があるとみられる。

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