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特別会計ってなんやねん!!コミュの本当に財政危機か?(純債務は約250兆しかない)

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日本が持っている債権の内容はさておき、海外では国家債務は『粗債務』ではなく、『純債務』で見るべきであり、その計算からすると、実は純債務は対GDP比50%程度しか無い様です。

先日の文芸春秋に乗っていた内容で、全てHTMLにしてくださっているサイトがありましたので、紹介します。

====

大増税が医療・年金を破壊する  財政危機はウソだ。世界一の医療を守るにはー
菊地英博(日本金融財政研究所所長) 文芸春秋 2008年2月
http://www.saturn.dti.ne.jp/~chabin/misgovernment.html

〜前略〜

日本は「財政危機」ではない

財務省は現在、「日本は834兆円もの債務を抱えている。これはGDPの160%にものぼる危機的数字だ」と喧伝し、国民の間にも「財政危機」はもはや常識として染みこんでしまっている。それに対して、「日本は本当は財政危機ではなく、むしろ公的支出を増やすべきだ。そのための財源も豊富にある」という筆者の主張は、非常識きわまりないものに映るかもしれない。

しかし、財務省のマインド・コントロールの影響を受けない海外からみると、むしろ筆者の考えのほうが「常識」なのだ。私は毎年、ニューヨークやワシントンを訪問し、アメリカの要人や現地の新聞記者、ジャーナリストなどに面会して意見交換をしている。全く私的な会合なので本音の話が聞こえてくる。三年前、ニューヨークで面会した日本の大手新聞の新聞記者がこんな話をしてくれた。

「本社から『アメリカの政府や学者が、日本の財政危機に関してどう思っているか調べて報告してほしい』という指示が来た。そこで日本研究などで知られている学者や識者に聞いてみて、驚きました。誰一人、日本が財政危機だとは思っていないのですよ!」。彼はこの事実を本社へ報告した。しかし記事にならなかったばかりか、この大新聞はいまでは消費税引き上げのキャンペーンを張っている。

先般、ベン・バーナンキ米連邦準備制度議長(中央銀行総裁)に面会したときも、「(デフレ対策として)日銀は国債の買い取りを増やし、減税あるいはその他の財政政策を行なうべきだ」と言い、減税や財政支出による景気回復の必要性を指摘した。財政危機どころか、日本は自分の豊富な資金で景気回復をはかるべきだ、というのである。日本研究で知られるコロンビア大学のデービッド・ワインシュタイン教授、ジェラルド・カーチス教授や、欧米の金融関係者たちも口を揃えて、「日本は財政危機ではない。経済政策を間違え続けていることこそ、真の危機だ」と指摘している。この認識のズレはどこから生じているのだろうか。

まず債務の捉え方が違う。日本の財務省が主張する「834兆円」は「粗債務」であるのに対し、国際的には一国の債務を的確に判断するには「純債務」を使う。最新のデータで、日本の「粗債務」と「純債務」をみてみよう(図表2参照)。日本政府の持つ金融資産(社会保障基金、内外投融資、外貨準備金)は、2005年末に発表された額で538兆円、2007年の時点では、私の推計で580兆円にのぼる。

それを粗債務から差し引いた純債務で見ると、日本の債務は254兆円と、およそ三分の一以下になってしまうのだ。なぜこれほど違ってしまうのかといえば、日本ほど政府が多額の金融資産を保有している国もないからだ。欧米諸国ではGDPの15〜20%程度であるのに対し、日本はなんとGDPを超える規模の金融資産を抱えているのである。先にも述べたように、純債務でみても日本の国民負担率は先進諸国のなかでは高いほうだが、財務省が主張するような160%などという数字にはならない。「日本のような経済大国であれば、十分耐えられる数字」だと海外の識者たちは考えている。

日本でも、政府の税制調査会長を十年間務めた加藤寛氏(千葉商科大学名誉学長)は、2005年12月14日付の産経新聞「正論」欄で「(日本の)純債務は250兆円程度」「債務の半分は二重記帳」「日本は財政危機ではない」と述べており、現時点でもこの指摘はズバリと当てはまる。

さらにいえば、日本は世界有数の米国債の保有国だ。加藤氏がいみじくも指摘しているように、「対外債権国が国債のデフォルト(支払い停止)を起こすことはありえない」のである。実は、財務省自身、日本が財政危機ではないことをよく承知している。2002年4月、アメリカの国債格付け会社が一斉に日本国債の格付けを引き下げた。このとき、黒田東彦財務官(当時)は「日本は世界最大の貯蓄超過国であり、国債はほとんど国内で消化されている。また世界最大の経常収支黒字国であり、外貨準備高も世界最高である」との意見書を格付け会社に送りつけた。日本が多額の金融資産を保有していることを誇示して、日本国債の格下げに抗議したのである。つまり、政府は自ら「純債務で見れば日本は財政危機ではない」ことを認めているのだ。その一方で、「債務は834兆円」と叫び、医療崩壊を招くほどの緊縮財政を続け、大増税さえ目論んでいる。外国向けと国内向けとを使い分けて国民を歎く二枚舌としかいいようがない。

〜後略〜

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という事で、昨今、国の借金は800兆だ、1000兆だ、という報道が溢れていますが、事実は大きく違う様ですが、当コミュのみなさんのご意見を。。。

コメント(13)

粗債務800兆、純債務250兆みたいですけど、粗債務800兆は国債なので今のままだと国の黒字化は難しいんじゃないですか?(毎年の利息が・・・)

純債務250兆みたいですけど、今のまま国債発行し続けたら・・・

毎年純債務ってどんなけ増えて言ってるんだろう・・・
粗債務が多いほど支払いが増加
純債務が多いほど破産率が上昇

そして粗債務が多いほど国の財政が支出額が増え毎年の国債発行が増え悪循環に・・・

でいいのかなぁ?

自分としては粗債務が重要だとお思うんですがどうなんでしょうか?
外債やら外貨やら社会保基金やらは、勝手にずぐに動かせないんですよね。固定資産価値を決算に含めて、流動比率は低いのに黒字だと言ってるような状態ではないかな、と思います。
今って国の財政黒字でしたっけ?
毎年支出の方が上回り国債発行してた気が
兎に角金に汚い役人が、増税路線を打ち出しておいしい思いをしようとしているので気をつけろ って言う内容でしょうか?
アメリカ国債はなかなか売れませんよ。
みなさん、ご意見、ありがとうございます。

続けて、財務省のサイト、こちらをご覧下さい。

http://www.mof.go.jp/qa/seimu/seimu012.htm (砂田大臣政務官)

2.日本国債の格付け

 日本国債の場合、格付会社はいわゆる「勝手格付け」(発行体の依頼に基づかない格付け)を行っています。

 外国の格付け会社は近年日本の経済・財政状況が悪化していることを理由に最近国債を格下げしているようですが、マクロ的に見れば我が国は大幅な貯蓄超過であり、かつ、世界最大の経常黒字国、債権国です。さらに自動車、電機などの製造業を中心に高い競争力を持つなど、我が国経済のファンダメンタルズが健全であることは、格付け会社を含め、世界の多くの方々が認めているところです。

 実際、市場でも国債は安定的に消化されており、信認を得られていると考えております。当省で専門家を招いて開催している国債市場懇談会でも同様の考え方が示されています。

 財務省では、格付け会社の担当者らの訪日の際には、求めに応じて、上記のような経済のファンダメンタルズや構造改革への取組みを含め、日本の経済・財政事情を適切に説明しておりますが、先方の最終的判断にこれらが必ずしも十分反映されていないことについては残念に思っています。

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http://www.mof.go.jp/qa/seimu/seimu014.htm#bb 〜吉田大臣政務官〜

 このような状況に対して、財務省としては、我が国は世界最大の経常黒字国、債権国であるなど、日本経済のファンダメンタルズ(基礎的な諸条件)は健全であり、経済・財政構造改革にも積極的に取り組んでいることなど、日本の経済・財政事情を従来より説明してきました。
要するに、借金も多いが、貯金も多いということですかね。
具体的に、借金がどうなっているのか?貯金はどうなっているのか?表とグラフで詳細に知りたいですね。過去のものも含めて。

二重帳簿って何ですか?詐欺みたいなものでしょう。専門家にしかわからない帳簿というのは、一国の帳簿として、それだけでも失格ですね。収入と支出、借金と貯金。私から見ると、全部ウヤムヤというのが、一番の問題です。
よくわからんのですが、
財務省の予算では、国債費21兆より公債金収入25兆が4兆円多いので4兆円分の収入UPか費用削減で黒字化できるんですか?
数字上、毎年1年で4兆以上増えていってる気がするんですが・・・
みなさん、コメントありがとうございます。 今回私がお伝えしたい要点は、確かにアメリカ国債の云々、すぐに動かせる金とは言い切れない、という面はあるにしても

・諸外国は政府の金融資産は少ないが、借金はそこそこ
・日本は政府の資産は多いし(その分、リスクに対しての備えが厚い)、その分借金も多い
・国外では”借金−資産”で考えるのがスタンダード(というか、企業でもそう)
・そういうレベルで考えて、日本の財政状況には大きな問題はない、諸外国は逆に備えが少ない、とも言えないか?
・ただし、政府は”営利企業”ではないので、自ら利益を作り出すことは出来ないから借金はあって当たり前(最初に借金しないと政府は成り立たないし、そもそも純債務でプラスになったりしたら、頂いた税金を十分に運用、還元していない、という事にもなる)
・そういう状況でありながら、財務省は国内向けには財政危機をあおり、国外向けには健全と主張
・つまり増税に持ち込むための、国民へのマインドコントロール=情報操作のためであろう

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また、トピ題にも上げました通り、トピ題の引用元は『大増税が医療・年金を破壊する』が主題ですが、実は国家の経済回復の処方箋も略した部分に書かれています。

宜しければトピ題で上げました最初のリンク先、お時間かかりますが2,3回、お読み頂ければ、と思います。

特別会計の問題と同レベルの問題がある、とご理解頂けると思います。
上記の結論は1つの見解として成立しているとは思いますが、そもそも外部の目という点でまともな検証がなされた数字とは言いがたいのが政府部門の会計ですからねぇ。

自治体については財政健全化法(いわゆる破綻法制)のスキームで、将来負担比率という残高指標があって、今年秋からは連結ベースである程度の透明性を持って自治体の負担の残高が明らかになります。

まあ、万全かどうかというとまだまだ改善の余地はありますが・・・。

政府についてもストックとフローで誰もが納得できる透明性のある開示がなされるべきだと思っています。
たとえば、政府の会計にもまともな外部監査を入れるとかですね。

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