在日コリアン(在日韓国人朝鮮人コミュの時事ジャーナルとハンギョレ２１の記事

すでに事態は変わっていますが、韓国におけるオピニオンリーダーといっても過言で無い、時事週刊誌である「時事ジャーナル」と「ハンギョレ２１」にこの間の民団騒動をうまくまとめたものがありますので、掲載します。

　とても長いですが、同胞の皆さんによく読んでほしいと思います。
　

翻訳は韓統連中央本部です。

日本政府は民団瓦解工作を繰り広げた

民団が総連との５６年の対立の歴史に終止符を打つ５・１７和解宣言をするや、日本政府と右翼は「民団枯死作戦」を展開した。
東京　チョン・ヒサン専門記者
時事ジャーナル　２００６年７月１１日号

「民団は出て行け。独島は日本の領土だ」６月２４日お昼、東京都内の中心部にある在日大韓民国民団（民団）中央本部の前に停車した街頭宣伝車から約３０分間、けたたましいスローガンが流れてきた。日本の極右団体の実力行使だった。ちょうど
民団中央本部で臨時中央委員会が開催される日で、日本各地から約１７０人の中央委員が続々と８階の講堂へと集結していたところだった。
民団中央本部の建物の前でくりひろげられた日本右翼の示威と街頭宣伝は、５月１７日以後、頻繁に繰り返される日課となった。民団の河丙鈺団長がその日、電撃的に在日本朝鮮人総連合会（総連）本部を訪問し、徐萬述総連議長とともに、いわゆる
「５・１７宣言」と呼ばれる６項目の和解共同声明を発表してから始まった、日本右翼の神経質な反応だ。この日の中央委員会は、民団と総連の和解宣言以後、日本右翼の総攻勢と民団内の保守派の反発で、組織が大きな混乱に見舞われたため、収拾策を立てようと開かれたものであった。
在籍中央委員１９９人中１７１人が参加する中、２４日午後１時に開会された会議で、腹を決めて駆けつけた民団保守派は「河丙鈺は辞退せよ」「共同声明を白紙化せよ」とのスローガンを叫び続けた。拉北者金英男氏の日本人妻であっためぐみ氏が
１９７７年に拉致された新潟県から来たと明らかにしたある中央委員は「民団に親北勢力が浸透した」という刺激的なタイトルの印刷物を配りながら、河団長の退陣をねらった雰囲気づくりに乗り出した。しかし、河団長を退陣させるために中央大会
を招集しようとする保守派の強硬な主張は、執行部を擁護する多数の穏健派の中央委員の反対にあい、貫徹されなかった。
混乱の中心に立った河丙鈺団長はこの日「事実上、５・１７共同声明は白紙化された」と発表し、この間、公式手続きを経ないまま推進した総連との和解宣言により、内部に混乱を及ぼしたことに対し、謝罪すると明らかにした。あわせて、こうした
事態をひき起こした責任を問い、副団長５人を更迭すると語った。もちろん、河団長は「総連との和解自体は依然有効だ」とし、内部の公式手続きを経てゆっくりと推進していくとの意志を曲げなかった。

改革派民団団長、日本の右翼に白旗上げる

　しかし、この日の大会は「改革民団」というスローガンを掲げて当選した河丙鈺団長体制が、出帆４か月で事実上白旗を上げる場だった。あわせて、民団改革と在日同胞社会の和解を不満げに見ていた民団内の保守勢力と日本の右翼の力が、どれほ
ど強大なのかを見せつける現場であった。
　民団と総連が６０年にもなる反目と葛藤を乗り越え和解の時代を開くとした、５・１７共同声明が白紙化されたとのニュースに、在日同胞はほとんどが深い虚脱感とともに恥ずかしいとの反応を示した。５・１７宣言が発表された直後、在日韓人弁
護士協会など、これを支持する同胞団体はそれぞれ支持声明を出した。在日韓人弁護士協会東京地域の理事のイ・ウヘ弁護士は「民団と総連の和解に対して在日同胞の９９％は賛成した。
こういう形で河丙鈺団長の改革が失敗すれば、民団はたちまち保守派の老人会に転落するだろう」と心配した。東京都内の新宿で韓国飲食店を経営するイ・サンギ氏は「公的な信用がある団体どうしが世界中に知らせた合意書なのに、このようになる
と、民団の信用は今や地に落ちたも同然だ」と語った。
　国内世論はもちろん、世界各国の韓国人社会に新鮮な反響を呼び起こしていた民団・総連の和解宣言が、インクも乾かないうちに水の泡となった。これは基本的に民団内の守旧保守勢力の強大な力を見せつけた事件である。しかし、その裏面には日
本政府を含む日本内の右翼勢力らの総攻勢があった。
　２月、「改革民団」をスローガンに当選した河丙鈺新任団長は、民団の守旧保守の枠を果敢に壊し、若くて改革的な民団へと生まれ変わると宣言した。また、民族の和解・和合という時代潮流にあわせて、総連とも積極的に対話に乗り出すと公表し
た。総連との和解は歴代民団団長が常に公約として掲げてきたので、目新しいところはなかった。違いといえば、河団長が口先だけでなく、積極的に実践に乗り出した点だ。河団長は５月１７日午前、幹部６人とともに東京千代田区の総連中央本部を
訪問し、徐萬述議長ら総連指導部と会い、約１時間会談をした後、６項目の合意文に署名し共同声明を発表した。６項目は両団体の和解・和合を図ること、同胞社会の和合のための協力、６・１５民族統一大祝典日本地域委員会への共同参加、８・１
５記念行事の共同開催、教育・民族文化の振興事業の共同努力、同胞社会の福祉と権益擁護活動の協力、合意履行のための実務窓口の設置などであった。この日、共同声明が発表されると、韓国はもちろん全世界の韓国人社会では、両団体が和解・和合の第一歩を始めたと大きく歓迎した。

日本公安機関、民団・朝総連の密約説を振りまく

　しかし、両団体の歴史的な和解宣言を霧散させるための企みは、共同声明を出した当日から出始めた。日本のマスコミが、いっせいに日本の公安機関の分析を引用して、足をすくったのである。おもに「日本人拉致事件解決に、否定的な影響を及ぼ
す可能性が高い」だとか、「両団体の和解を契機に、民団の資金が総連を通じて北朝鮮に流れていく可能性がある」というたぐいの内容であった。
　２日目からは、日本の公安機関と民団内の守旧保守派の情報源を引用した「陰謀論」が、日本のマスコミを飾り始めた。「駐日韓国大使館介入説」「５・１７宣言金正日支持説」「民団・総連密約説」「河丙鈺団長の隠れた総連経歴」など、各種のデマ宣伝であった。駐日韓国大使館介入説は、民団団長選挙を行う直前の２月初め、羅鍾一駐日大使が金大中拉致事件当時、救命運動を繰り広げた韓青系列出身の民団支部長１７人を公館に招き、食事でもてなしたとの点を根拠にしている。当時、総
領事は「金大中前大統領の特別な依頼で、救命運動をした方々を食事でもてなしただけだ」だと背景を説明したが、民団保守派はこれを本国政府の選挙介入陰謀だと言いふらした。
　民団・総連密約説は日本の公安機関から流れてきた。共同宣言を引き出すために、民団が総連系同胞母国訪問事業と在日脱北者支援事業、在日同胞参政権確保運動などを中止することを、総連側にひそかに約束したというのだが、これは根拠のない謀略であることが明らかになった。
　河丙鈺団長に親北人士だとの赤攻撃をかける作業は、日本のマスコミの役割であった。産経新聞と週刊文春などでは日本の保守論客らの文章を通じて、河団長が総連系の大学出身だと、その思想を問題視した。しかし、１９５４年に日本に渡った河
団長が、東京の法政大学の学生時代に、総連系の朝鮮学校で３年間英語教師をしたという前歴を、まるで「総連に包摂された民団団長」のように誇張し、攻撃したのであった。
　河団長は在日同胞事業家の出身で、約３０年以上、保守的な民団中央本部の議長．副団長など、核心的な職を歴任してきた。今になって、色あせた赤攻撃を引き起こす日本の右翼のやり方は、稚拙なデマ宣伝に過ぎない。突き詰めてみれば、在日同胞社会で韓国語ができる同胞のうち、過去に総連で運営する民族学校を出ていない場合はまれだ。２月の団長選挙で、河団長の民団改革の主張に対抗した民団保守派の代表である鄭進候補と彼に追従した幹部多数も、総連系の朝鮮大学出身である点が、このことをよく示している。
　日本のマスコミが、目に見える「民団・総連和解霧散工作」に乗り出したとすれば、日本政府は目に見えないが、緻密に作戦を駆使したと言える。その核心は、日本政府の組織的な民団枯死作戦であった。取材の結果、この作戦は実に威力があった
ことが分かった。

国税庁・警察庁、民団系商工人を追い詰める

　５・１７共同宣言以後、日本政府は大きく３つに分けて圧迫した。まず、日本の国会で議員と行政府側の質疑答弁の形式を借り、民団に対して以後総連と同じ水準の制裁をとりうることを示唆した。ある議員が警察長官を相手に「オーム真理教の地
下鉄毒ガステロ事件の時に制定した『破壊防止法』の適用対象に、総連が含まれているが、今回、総連と手を結んだ民団に対しても、同法を適用する意思はないのか」と尋ねた。これに対して警察長官は「そうでなくても、民団の動向を鋭意注視して
いる」と答弁した。
　石原東京都知事は和解宣言の直後、民団中央本部の建物と敷地に、今まで税金を免除してきていた措置を取り消すと言った。日本人拉致を行った北朝鮮の代理格である総連と和解しようとする民団を、これ以上助けることはできないとの理由からだ。東京都内にある民団中央本部は、土地は民団の所有となっており、領事館が入った建物は大使館の用地とみなされ、過去約５０年間、税金を免除されてきた。
　東京だけでなく、横浜市でも５・１７宣言以後、民団支部が所有する建物と敷地に対して取ってきていた固定資産税減免措置を取り消し、今年から税金２７０万円（約２５００万ウォン）を賦課すると通報したと言う。日本全国の民団支部の建物は
、この間地域の市民会館のような公益施設に分類され、税金減免の恩恵を受けていたが、民団の和解政策以後、日本政府は露骨に財政圧迫を加え始めたものだ。
　日本の国税庁と警察庁は、さらに直接的で強度の高い方法で、５・１７共同宣言以後、民団系商工人を追い詰め始めた。民団中央本部の崔鐘太韓商連会長は「日本の金融界は同胞商工人の金づるを締め始め、税務署と公安では同胞の事業所に対して、露骨に監視を強化し、皆死にそうだ」と伝えている（インタビュー参照）。
　在日同法商工人は、おもに日本の公安機関の直接の監督を受ける業種に多く従事している。全国約１６０００軒のパチンコ店のうち、７０％が韓国系と分類されているが、この事業所は警察と税務署が腹さえ決めれば、いつでも閉店させることがで
きるところだ。結局耐え切れなかった同胞商工人は、河団長の和解政策に反旗をあげた。
　５・１７宣言を霧散させようとした日本の右翼と公安勢力の総攻勢は、結局成功したわけだ。彼らの動きは、５・１７宣言を事実上白紙化することにとどまらず、民団内の諸政治勢力の力学関係変動にも大きな影響を及ぼし始めた。２月の団長選挙
で、改革派である河丙鈺候補に敗北した保守派の代表の鄭進候補陣営では、今回の機会を積極的に活用して、改革派を追い出し、団長の席を取ることができるとの希望を持つようになった。保守派は中央委員会の決定以後も、全国的に河団長退陣声明を発表し、引き下がらない気勢だ。
　民団創立後６０年間、事実上、在日反共前衛隊として本国の軍事独裁政権を支持する人たちが中心になり、情報機関の協力で組織を掌握し、代を継いできた（「独裁政権の下手人の役割」参照）。この構図に変化を起こしたのがまさに河丙鈺団長で
あった。民団が守旧保守の反共主義の枠から抜け出られない場合、みずから壊滅するだろうとの時代的な危機意識が高まると、過去に保守主義者であった元老グループの一部が、民団改革の旗印を掲げた河団長を支持し、２月の選挙で彼が圧倒的に当選したのである。民団内では辛容祥常任顧問・ムン・ギョンソ顧問・チョン・ドンファ顧問らが、そうした人物としてあげられる。金泳三政権の時代、民団団長を歴任し、保守派の代父としてあげられる辛容祥常任顧問は記者に「今回の事態が民団に
とって危機であるか、発展の機会であるかは、少し見守らなければならない」と語った。
　民団改革と在日同胞社会の和解を支持した人たちは、今回の事態の原因を日本政府と右翼勢力の組織的な瓦解策動に求めているが、その過程で河丙鈺団長のリーダーシップ不在も原因の一つだったと指摘する。民団中央本部のある幹部は「河団長の変化と改革は望ましい方向だが、反対派の攻勢を効果的に乗り越える秘策もなく、あまりにも急いだせいでしくじった」と語った。既存の民団組織の保守的特性を考慮して、６ヶ月から１年程度、改革的な組織の整備作業と和解措置に対する説得作業を繰り広げた後に、公式手続きを経て推進していたならば、現在のような反対勢力の名分は大きく弱化しただろうという指摘だ。河団長は、過去の維新政権時代に、民団内部の民主化運動を繰り広げて除名された勢力に対する大赦免と和解措置を取らないまま、あわてて彼らを通じて総連との６・１５共同行事などを推進した。その過程で総連との協議は、民団内の何人かを除いては支持勢力にさえ秘密とした。改革派のある幹部は「５・１７共同宣言を出した当日でも、拡大幹部会議や支持者集会を開き、背景を説明していたなら、内部で事態がこのようにこじれはしなかっただろう」と語った。
　結局、河団長の当選に一番貢献した韓商連と婦人会などの最大支持勢力でさえ、河団長の秘密の改革推進方式に不満を抱きながら、選挙に負けた保守派がそのすきを突いて急激に事態を拡大したのである。
　経緯はどうであれ、朝総連との５６年の対立の歴史に終止符を打つ和解宣言を引き出し、全世界の韓民族から喝采を受けた民団は、みずから合意書をくつがえすことにより、恥ずべき組織に転落した。在日同胞社会では、河団長がこの危機を克服できない場合、ついには民団は分裂する事態を迎えるだろうとする見方が支配的だ。

独裁政権の下手人の役割
民団の恥ずべき過去／中央情報部の工作にしたがって動き、民主勢力は「除名」

今日の民団事態をさかのぼると、過去の歴代韓国独裁政権による悪行へとつながる。日帝の敗北後、在日同胞社会では自主的な同胞組織結成の動きが起こり、まずは北朝鮮を支持する朝総連が結成された。その後、朝総連に対抗して大韓民国を支持する民団が結成されたが、代表は権逸氏だった。問題は、権逸団長が日帝による満州侵略当時、満州国で親日検事を歴任した人物だという点だった。結局、韓国で１９６０年４・１９民主革命がおこるや、民団内でも親日人士を排撃して組織を民主化しようという動きが起こりはじめた。当時、郭東儀氏が主軸となった民団民主化運動勢力は、５・１６クーデターで朴正煕軍事政権が登場したことで、権逸団長勢力によって除名されるに至る。以後、権逸団長は韓国の共和党議員を経験したりもした。
１９６５年の韓日国交正常化以後、民団は駐日大使館に派遣された中央情報部公使の工作にしたがって動いた。民団民主化を主張する勢力は、東京、地方本部を含めて各地の支部組織を掌握し、軍事独裁支持勢力と対立した。４・１９革命以後、始ま
った民団内の民主対反民主の対立構図が崩れたのは、１９７０年台初め維新体制が登場してからだった。
中央情報部の工作は、１９７１年の民団中央大会で金在権中央情報部公使が引き起こした、いわゆる「録音事件」で頂点をきわめた。後日、この事件は中央情報部が民団民主化勢力を永久に排除し、維新支持勢力で固めるために、録音テープを虚偽にでっち上げたことが明らかになった。
しかし、当時の民団東京本部団長であった鄭在俊氏を含め、中央情報部の陰謀を告発し、民団と本国の民主化のために闘っていた勢力は、大部分が中央情報部によって朝鮮総連と内通した思想犯（いわゆる韓民統事件）とされ、除名された。
１９７２年１０月に維新が発表されるや、ちょうど日本に来ていた新民党の金大中候補が反維新闘争を宣言して日本に亡命し、民団から除名された民主化運動勢力は金大中救出委員会を結成して支援闘争を展開した。
以後、歴代独裁政権はＤＪと韓民統、そして韓統連へと続く民団改革勢力を朝鮮総連と内通したという嫌疑をかぶせ、反国家的思想犯としてでっち上げた。河丙鈺団長は、こうした民団の恥ずべき過去の傷を大和合で治癒しようとして当選したが、実
践できないまま就任３ヶ月で最大の危機を迎えた。

「民団系商工人は皆死にそうだった」
民団中央本部崔鐘太韓商連会長インタビュー／「日本政府、執拗に圧迫」

年間約５６０億ウォンかかる民団運営費の大部分は、在日同胞商工人から出る。先の団長選挙で民団改革を掲げた河丙鈺候補を積極的に推した崔鍾太民団中央本部韓商連会長に会い、「５・１７宣言」以後、日本政府がほしいままにした弾圧の実情を聞いた。

―河団長支持派として、なぜ５・１７宣言に反対するのか。

朝鮮総連とは同じ民族としていつかは和解しなければならない。しかし、時期が良くない。２００２年の韓日ワールドカップ以後、年平均、日本人４００万人が韓国を訪問しており、韓国人は１５０万人が日本を訪れている。それほど韓国に対する日
本人の認識は良いが、北朝鮮に対しては正反対だ。日本は今、麻薬と拉致問題、偽ドル、ミサイル発射などを連日報道し、北朝鮮に対する世論は最悪だ。われわれは日本で生きていかなければならないのに、日本政府の理解と協調のない和解宣言で同胞事業家らが生存の危機へと追いやられた。

―日本政府が同胞商工人をどのように弾圧したのか

韓商連所属の金融協会に１兆１０００億円の資金があるが、そのうち４５％が日本人の金だ。朝鮮総連と和解宣言をしたため、日本人らが自身の金が朝鮮総連系に行くのではないかと心配して引き出しはじめた。１０～２０％減っても信用が損なわれ
、同胞金融業は潰れてしまう。日本人拉致問題が噴出して、朝鮮総連系の商工人に対して日本政府が金づるをふさいでしまうや、１年で８０００人の朝鮮総連系商工人が韓国に帰化した。
　北の国籍で商売をすれば、日本政府がすべて潰しにかかるためだ。朝鮮総連も生き残ろうとして全国の支部の建物をすべて銀行の抵当に入れている。簡単な問題ではない。日本の公安当局と国税庁は和解宣言の後、民団系商工人も総連系と同じ範ちゅうで見なしはじめた。数十年間にわたって免税していた民団支部の建物に税金をかけて督促し、遊技場などには警察が密着してついて回る。日本の金融界は民団系商工人に対する貸し出しを中断させた。会員たちが死にそうだと叫んだ。

―河団長にこうした憂慮を伝えたのか。

指導者に最優先される徳目は、民団構成員が平和で安全に生活していけるよう配慮することだ。同胞らを大きな被害にあわせるような政策を推進するなら、指導者の資質はない。同胞らは死ぬまで日本で暮らさねばならないので、本国の国民と立場が違う。こうした困難を本国の政府も外交的に守ってくれていないじゃないか。河団長が就任３ヶ月で、民団・朝鮮総連の和解を、民主主義の基本である規約と原則を無視して進行したために、こうした混乱が起こった。責任を取らなければならない。

―和解の方向が正しければ、覆すよりもゆっくりと進めていけばよいのでは。

日本の各地方の支部単位では、朝鮮総連と民団が以前から和解・和合をしっかりと行っている。これに対しては日本政府も触れていない。そのようにすればよい。私も個人的には朝鮮総連系商工人とゴルフもするし、親しくしている。しかし、中央本
部は日本では政治の領域だ。中央単位で急に会って宣言をするから日本政府が圧迫を加えてきたのではないか。河団長が部下たちをやめさせたといって問題が解決するだろうとは思っていない。われわれには、日本人らが和解宣言をどのように見るのかがより重要だ。これからは、日本の世論から拍手を受ける和解をしなければと思う。

―それならどうして河団長を選挙で支持したのか

一緒に仕事をしたことはないが、選挙の過程で前任の団長と比べてリーダーシップがあるという印象を受けた。相手候補は、人はいいが韓国語がまったくできない。民団中央団長は本国の大統領とも会わなければならないのに、通訳をつけたりできる
のか。しかし、河団長の当選後を見て、大きく失望した。やることがみな、性急で無理なことばかりだった。リーダーは人を正しく使うことを知らなければならないのに、それを知らなかった。

焦点「民団・総連和解取り消し」

和解取り消し！拍手が沸き起こる
怒号と指弾のなか、朝鮮総連との５・１７声明を白紙化した民団臨時中央委員会の現場
日本政府とマスコミが内紛拡大をあおりながら…「パチンコ取り締り」カードで圧迫

東京　パック・ジュンオン　ハンギョレ特派員
ハンギョレ２１　２００６年７月１１日号
　
２大在日同胞団体の在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（総連）の歴史的和解が、民団の内紛によりわずか一か月で事実上挫折した。過去の敵対意識を克服し、同胞社会の和合を達成するとして、５月１７日に総連を訪問し、共同声明を採択して和解の一歩を踏み出した民団執行部は、内部の反発に振り回され崩れてしまった。

民団内の反対派の激烈な抗議

　総連との和解をめぐる民団の熾烈な内紛は、６月２４日に開かれた臨時中央委員会で絶頂を極めた。２月に当選した河丙鈺団長ら執行部はこの日、会議を通して今回の事態を一段落させようと全力を尽くした。反面、反対派は河団長退陣または無力化するためにこの場を活用した。会議場の東京港区の民団中央本部８階講堂は、怒号やののしりに近い乱暴な言葉、指弾が乱舞する修羅場と化した。
　河団長は地方の意見を収れんすることなく総連との電撃和解を進めたことに対して、数回頭を下げて謝罪した。協議の窓口だった姜英之企画調整室長の辞任に続いて、副団長５人も全面交代するなど、執行部を新たに構成するので、このあたりで了承してほしいと哀訴した。
　しかし、地方本部の団長らの執行部への強硬な糾弾は、時が立つにつれて激烈さを増していった。彼らは、総連と在日韓国民主統一連合（韓統連）は民団を破壊しようとする組織だとして、極度に敵がい心をあらわにしながら、６０年の歴史を誇る
「立派な民団」を死守しなければならないと声を高めた。彼らは、共同声明の白紙化と団長の引責を執ように追及した。一部の地方本部団長らの署名を集めて、団長不信任緊急動議を提起するにいたった。会議が始まってから５時間近く過ぎた後も、
事態が沈静しないと見るや、河団長は「最後の切り札」を出してすぐに閉会を宣言するようにした。それは「共同声明は実際白紙に戻ったような状態」という言葉だった。これを事実上の「降伏宣言」とみなした反対派から拍手が沸き起こった。河団
長を追い出すことはできなかったが、無力化することに成功したという勝利の表示であった。
　河団長は共同声明を撤回したものではないと明らかにし、和解の種だけは絶やさないように努力した。６・１５民族大祝典への共同参加と８・１５記念行事の共同開催など、総連と約束した事案をすでに履行することができなくなった状況のうえに
、内紛をこれ以上悪化させることはできず、やむなく引き下がっただけで、和解の意志には変わりはないという意味だ。共同声明を非常に喜んだ大阪本部のある幹部は「同胞の歓迎を受けた共同声明が白紙撤回されれば、民団の信頼はどうなるのか」
とし、今回の事態によって同胞の民団離れが加速化しないか憂慮した。
　民団執行部の和解努力が、このように無気力に瓦解した端緒は、執行部がもたらした側面がある。意欲が先立ち、電撃和解宣言がつくり出した波長を、きちんと予測できなかった。内部の整地作業もしないまま、妨害工作だけを意識して、隠密に進
めたことがとんでもない暴風を呼び込んだ。

それでも地方単位の和解の動きは拡散

　反対勢力は△執行部の独断的な決定△脱北者支援センター活動の留保△韓国と日本の拉致被害者の連帯が活発な時期に、総連と手を結んだ判断ミスなどを問題にしながら、攻勢の水位を高めていった。執行部に不満を表した幹部らのなかには、適切な線で事態が収拾されることを期待した人たちが多かったが、団長選挙で負けた反対派と和解に拒否感を持った強硬派が強攻を主導しながら、事態を食いとどめることができず拡大された。
　反対勢力に力を与えることによって内紛拡大を決定的にあおったのは、日本政府とマスコミだ。北の拉致問題解決を絶体的な課題にしている彼らは、総連との和解により、民団が「拉致戦線」から離脱するのを防ぐために、妨害策動をためらわなか
った。マスコミは民団反対勢力の動きを大々的に報道しながら、露骨に民団指導部「バッシング」に出た。民団が総連に乗せられていると非難するかと思えば、人道的事案の拉致問題に顔を背けて、日本社会の大きな不信に直面するだろうと脅した。
　公安当局をはじめ政府機関の圧迫は、一層強力な効果を発揮した。パチンコ経営や自営業が大部分の民団同胞に、警察と税務当局のひと言は生存の危機にほかならなかった。政治色の最も少なかった商工人団体の民団商工会議所の執行部が２３日、共同声明を白紙撤回せよという強度の高い要求を出したことが代表的な事例だ。商工会議所の幹部は、「日本当局が、民団のパチンコなどを対象に、取り締まりを厳しくしているといううわさとともに、そのような動きが感知された」とし、「日本社会で事業をしていかなければならない同胞としては、負担が非常に大きい」と打ち明けた。日本の警察責任者は議会で総連が破壊活動防止法の対象団体であることを指摘し、「民団も注目せざるをえない」と語って民団関係者をきりきり緊張させた。
　南北和解が本格的に進むなかでも、対立の島として残っていた両団体指導部の和解が事実上霧散したことに対して、在日同胞はもどかしい気持ちを禁ずることができない。鄭甲寿コリアＮＧＯセンター代表は「両団体の中央本部の和解で、同胞社会
の和合がさらに活気を帯びるものと期待したが、非常に失望した」と述べ、残念さをにじませた。しかし、今回の事態が同胞社会に及ぼす否定的な影響は、それほど大きくないだろうというのが、大体の観測だ。鄭代表は「地方単位の和解の動きは拡
散するすう勢であり、速度が若干落ちることはあっても、大きな流れは混乱なく持続するだろう」と述べ、「別に憂慮していない」と語った。
　総連の方でも比較的淡々とした反応を見せた。いま約束違反だと急き立てれば、さらに「対話ができる」民団執行部が一層窮地に追いやられるのは明らかであり、内部が整備されるのを期待しながら見守るという方針だ。総連関係者は「５・１７共同声明が撤回されず、生きているということに注目している」と述べ、「絶対死文化しないというのが総連の方針」だと強調した。

総連「５・17共同声明は生きている」

果敢な和解決断を打ち出した民団新執行部は、内部の反対派と日本政府・マスコミのはさみ撃ちにひざを屈した。総連との和解はおろか、内部の対立だけを大きくするなど、失うものは少なくない。だが、今回の事態は、冷戦意識にとらわれた一部の
民団幹部らの総連、韓統連に対する根深い敵対感が、和解の最大障害物だという点を確認させてくれた。これとともに、在日同胞の和合を願うとしながらも、実際には露骨に妨害を行う日本の二重性に気づかせてくれる「収穫」も得た。

＜翻訳：韓統連中央本部　２００６年７月２９日＞

コメント(3)

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[1] mixiユーザー 08月01日 21:23

日本政府はともかく右翼ですか

つhttp://brain.exblog.jp/1159945/

[右翼の90%は、在日と部落出身者]　（イギリスBBC）

１０年くらい前イギリスのＢＢＣが日本の右翼を取材した事がある。
もちろん本国向けの放送だが、それをＮＨＫ衛星が放送した

そのときのＢＢＣの女性リポーターのコメント
「右翼の主張は天皇制復活、日本民族の国粋主観等だが、実際の構成員が国粋主義者とは相容れない筈の韓国、朝鮮人、また天皇制と言う身分階級の下では最下層に位置され最も身分制度の被害者であったはずの被差別出身者で９０％を占めている。はっきり言ってこの取材で、彼らの真の目的を知ることは出来なかった。」

[2] mixiユーザー 08月01日 22:54

右翼の9割が在日というのは大袈裟でしょう。
三割ぐらいじゃないかしら。

社会の底辺で生活している人間が右翼になるのは、よくある話です。
右翼というのは、自己と体制を一体化するグループのこと。
ロシアでは共産主義者が右翼です。
普通に生きられないから右翼になるのです。

[3] mixiユーザー 08月01日 23:46

そのBBCの番組のオリジナルのタイトル、また日本で放送された際のタイトルはなんと言うのでしょう。
教えていただければ幸いです。

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