在日コリアン(在日韓国人朝鮮人コミュの住民税の減額措置

納付額の半減って本当ですか？

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html
－－引用開始－－
三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。

　関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。
－－引用終了－－

コメント(26)

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[2] mixiユーザー 11月11日 22:16

大阪府にもないけど・・・あれば申請します(^^ゞ

[3] mixiユーザー 11月11日 22:24

>1,>2

減税措置の単位は都道府県ではなく、市町村単位だと思います

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E6%B0%91%E7%A8%8E
－－引用開始－－
住民税（じゅうみんぜい）は、日本の税金のうち、道府県民税と市町村民税を合わせていう語。個人に対する道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市町村（または特別区）が一括して賦課徴収するため、納税者側から見た場合住民税として一括して扱われることが普通である
－－引用終了－－

三重県伊賀市のようなところは、他にはどうなのでしょうか？

[4] mixiユーザー 11月11日 22:26

ビックリした。

神戸にもないです。

もし、何らかの方法があるなら申請するので、ご存知の方教えて下さい。

いやー、ホンマにビックリ

[5] mixiユーザー 11月12日 00:13

北海道　札幌市にもそのようなものは、ありません。

あればすぐに申請しに行きます。

[6] mixiユーザー 11月12日 00:20

どのよな経緯でそういうことになったのか、注意深く検証することが大事ね。住民税は確か申請すれば在日に限らず、減額できた筈では？それを民潭なり総連なりが一括して行っていたとも考えられる。

それにしても伊賀市にどれくらい在日が居住してるのかしら。
今でもそんな処遇があるとして、それをもって伊賀市に引っ越す在日が居る？
私も色んな地域の在日を知ってるけど、そんな話は聞いたことも無いし。

今頃、伊賀市の公式ホームページや市役所の電話は嫌韓さんの問い合わせで大変なことになっていると思われ。ま、真相は彼らの行動でも明らかになる面もあるかもね。

とにかく注意深く事実関係を見ましょう。

[8] mixiユーザー 11月12日 11:24

では、韓国に帰化して伊賀市に移り住んでは如何ですか。

[9] mixiユーザー 11月12日 18:01

今のところは、この記事が“正確さを欠いている”ことを期待していますが。

このような措置が、もし多くの市町村に実在するとしたら…

そりゃ適用してもらいたくなりますよね。私だって考えちゃいますよ。
でも、できることなら皆さんには「ンなもん要らん！」と声を上げていただきたいな、と、
勝手な希望を抱く一日本人なのでありました。

[10] mixiユーザー 11月12日 19:46

とことこさん・・・
貰えないからの皮肉ですよ
ホントにそんな差別的な（わざわざ差別を助長するような）制度があるなら許せないです(^^ゞ

[11] mixiユーザー 11月12日 20:03

参政権がないから、住民税の減免は当然です。

[13] mixiユーザー 11月12日 21:50

きっと、kudaraさんがズバッと答えてくれますよ!

[14] mixiユーザー 11月12日 22:36

伊賀上野の在日以外でも地域によって減税対象になってる方とかも居ますよね。

各市町村にあった制度にしてるみたいです。

[15] mixiユーザー 11月13日 12:17

三重県伊賀市だけでなく、三重県桑名市も、在日韓国・朝鮮人に住民税を半額に減額していたようです

ソースは朝日新聞

[16] mixiユーザー 11月13日 12:44

ま、どっちにしろこれが問題になっているという事は「在日特権などない」って事の裏付けですわな。

[20] mixiユーザー 11月14日 08:26

伊賀市・桑名市の市民税減税についての憶測と私見

　　はじまりは1950年代ごろ。税金だけ取られて「養老院」にも市営
住宅にも入れない、国民健康保険も年金にも加入できなかった時代
のお話。
　「何故、税金だけ一人前払わなければいけないのだ?」と、在日コリ
アンの民族団体に言われたときに、特別な事情があった、在日コリア
ン(総数の1/4～1/8)については、それでは市税条例にある減免条件
「（市長が）特別な理由があると認める」に該当するので、算定額を
低くしましょう・・・・ということになったのではないでしょうか。

　(注1) 1950年代、税が給与天引きされる企業に勤務できた、在日
コリアンの数は、非常に少なかったと思われます。

(注2) 当時は、日本の圧力団体や政党り中にも、自治体相手に
納税拒否闘争を展開した例があると聞いていますが、非合法・不正規
闘争ですので、その闘争や成果が記録に残っているかどうか不明です。

　こういう方向ではなく、伊賀市は公務員採用の国籍条項を管理職・
消防職・公立学校園教育職等も含めて撤廃し、民族学校通学者や民族
学校には私学並みに補助金を出し、制度的無年金者には特別給付金を
年金相当額支給するなどの、内外国人市民対等の施策を確実に実施し
た上で、「これで自治体の出来る事はすべてしました。もう減税する
特別な理由は無くしましたので、地方税についても日本人市民と対等
に払ってください」ということに、なるのならば話はわかるのですが。　

　伊賀市や桑名市の外国人市民施策の現状は、どうなっているので
しょうか?

-----Original Message-----

住民税　在日市民を減額　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　伊賀・桑名市　不公平、廃止・是正へ

　両市によると、減額対象は、在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮
人総連合会（総連）に所属する在日韓国・朝鮮人のうち、税が給与天引き
されずに窓口などで納付する「普通徴収」の人たち。両団体支部を通じて
納税手続きをしており、最近の対象者は伊賀市で約５０人、桑名市で約
２５０人だったという。

　特例措置が始まった時期について、両市の税務課は「定かではない」とし、
法的根拠として、各市条例の「特別な理由があり、市長が認める場合」とい
う減免規定を挙げる。しかし、伊賀市の今岡睦之市長（９３年から旧上野市
長）は「０４年の合併前ぐらいになって（特例措置を）初めて聞いたように思
う」と話しており、税務職員でも課税担当者ぐらいしかその存在は知らなかっ
たという。

　経緯の不確かさと税の公平性の観点から、伊賀市は「在日韓国・朝鮮人
の経済状況も大きく改善された」として０５年に地元の民団・総連と特例措
置の廃止で合意、０７年度から取りやめた。桑名市も「時代にそぐわない」
として０２年に特例措置をなくすことで両団体と話がまとまり、０８年度か
正式に廃止する方針だ。
　昨年末の外国人登録者の内訳を見ると、韓国・朝鮮籍の人は伊賀市が411人、
桑名市は1037人となっている。
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000711130004
朝日新聞　マイタウン三重　11.13より

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
中日新聞　11.13より

　伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の
上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日
本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例
で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、
と始めたらしい。

　３５年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していた
りと方式は一定ではなかったが、最近１０年は納付額を一律に半
減。市は２００４年１１月の合併前まで市市税条例にある減免条
件「（市長が）特別な理由があると認める」場合に相当するとして
慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。

　昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約４００
人のうち個人事業主を中心に在日韓国人３５人と在日朝鮮人１８人。
市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの
団体が取りまとめて納税していた。

　他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との
指摘を受け、民団、総連と協議。０５年１１月に翌０６年度で全廃す
ることで合意した。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111302063852.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　k24

[21] mixiユーザー 11月14日 08:47

自己レスです。納税拒否についてネット検索してみました。興味のある方はご覧ください。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%82%E6%B0%91%E7%9A%84%E4%B8%8D%E6%9C%8D%E5%BE%93

http://www.showa-corp.jp/month/p2/s24.html

http://www.showa-corp.jp/month/p2/taxno.html

http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/kurashi/yanaka/14.html

http://www5.hokkaido-np.co.jp/syakai/housyouhi/document/0312/20031214_a.html

http://www.zenkokuren.org/past/sayama/past/sayama0505_2.htm

http://www.amakiblog.com/archives/2005/10/

http://www.news.janjan.jp/living/0403/0403011559/1.php

　歴史的に見ると、参政権を保証されていない民衆にとって、平和な市民的抵抗の手段として、納税拒否があったのだと思います。

　責められるべきは、その当然すぎる公民権運動・権益擁護運動に対して、安易に「市民税減税」という方法で対応した行政側ではないのでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　k24

[22] mixiユーザー 11月14日 10:01

中日新聞の11/11の記事では、
『市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。』

となっているが、11/13の記事では、

『市市税条例にある減免条件（市長が）特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた』

となっているのですね。

これはどういうこと？条例は有った、しかし単年度の決済を受けなかったというのが問題であるのか？
それとも特定の団体に減免するには、新たに条例が必要ということ？まさかねえ。

また、市税に関しては（条例に鑑み）市長の裁量だが、（同じく減免されていた）県税にはそんな条例は無いので問題という
意見もあるし、何が何だが。

いずれにせよ、密約だ！特権だ！と鬼の首を取ったように騒いでる方々が居るけど、二団体（民潭、総連）側は市側に交渉したということについて、裏取引だと短絡的に決めていいのか。

半額でも納めた税金が、着服されていたという認識が有りながら黙認していたなら、これは問題であるけれど。

いずれにせよ、（半額でも！）収めた税金が着服によって滞納状態になっていた方々は、納得出来ないでしょうね。

さてもさても、着服した日本人の張本人に話題がシフトせず、在日側にシフトしてゆく、明らかに恣意的な流れになってきましたなあ。

[23] mixiユーザー 11月15日 19:41

税金・・・何割が私のために使われるのかな？
在日のために（だけのためにという意味ではなく）ならないものには払いたくない！
それなら民族団体に寄付した方が在日のためになるから・・・
例えば教育って20％くらいになるらしいけど、朝鮮学校の方々は専門学校程度の援助でしょ？

なんだかねぇ・・・

在日は義務は強制で権利は微妙でしょ？

[26] mixiユーザー 08月28日 19:16

結局この問題は事実だったんでしょうか？

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