悪徳商法お悩み相談室コミュの投資詐欺 Q＆A

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金融庁ＨＰ
投資勧誘を注意喚起するページ
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/attention.html

Ｑ&Ａ　相談事例とアドバイス
　http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/advice03.html

コメント(6)

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[1] mixiユーザー 08月23日 16:27

金融商品取引業者と紛らわしい商号等を使用する者一覧（平成23年11月16日更新）
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/ruiji.pdf

[2] mixiユーザー 08月23日 16:38

有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っているとして、金融庁（財務局）が警告書の発出を行った発行会社一覧（平成24年6月27日更新）
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/yukashoken/ichiran.pdf

１）株式会社ＮＳＪ
大阪市中央区今橋一丁目７番19号
旧所在地：大阪市西区北堀江一丁目１番23号
掲載時期：平成24年６月

２）株式会社生物化学研究所
山梨県中央市乙黒326番地９
旧所在地：山梨県甲府市中小河原町571番地
掲載時期：平成22年11月

３）ワールド・リソースコミュニケーション株式会社
東京都港区西新橋2-23-11 御成門小田急ビル９階
旧商号：アフリカントラスト株式会社、アフリカンパートナー株式会社
掲載時期：平成22年10月

[3] mixiユーザー 08月23日 16:54

詐欺事件例
<ナマコ投資詐欺事件>
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120221/crm12022114190009-n1.htm

******************************
「ナマコ事業でもうかる」　２９０人から７億円超　詐欺容疑などで１７人逮捕
2012.2.21 14:19

　実体のないナマコ事業への投資名目で現金をだまし取ったなどとして、警視庁捜査２課は、詐欺などの疑いで、水産関連会社「南洋」社長、中元雅二容疑者（５７）＝東京都新宿区西新宿＝ら１７人を逮捕した。

　同課によると、昨年１月～今年１月、北海道や兵庫県、長崎県など全国の約２９０人から計約７億６千万円をだまし取ったとみられる。調べに対し、いずれも容疑を否認しているという。

　逮捕容疑は昨年１０月、愛知県豊田市の派遣社員の男性（７１）方に電話し「輸出用の乾燥黒ナマコ事業に力を入れている『南洋』に出資してほしい。安全で確実な出資先だ」などと嘘を言って８０万円をだまし取るなどしたとしている。

　同課によると、中元容疑者らは都内の芸能関連会社の未公開株を購入した高齢者に弁護士などを装って電話。「購入代金の返金手続きをしてあげるから、かわりに優良企業である南洋に出資してほしい」などと持ち掛け、１口１０万円で出資させていた。

　南洋はホームページなどで「青森県の漁業協同組合などと共同事業をしている」「顧問に水産庁元長官がいる」などとうたっていたが、同課によると、同社がナマコ事業を行っていた形跡はなく、共同事業なども虚偽だったという。

[4] mixiユーザー 09月07日 18:06

この間電話あった詐欺師が消費者センターは潰れかかっている、国民安全センターの方が上ですよ、と。

上下どうでもいいが国民安全センターの方が怪しいがどうでしょう。

[5] mixiユーザー 09月09日 09:49

能力的に地方の消費者センターより国民生活センターの人員のほうがはるかに知識があり有能です。
しかし国民生活センターに相談後、所属地域の消費者センターに回されます。

そして残念なことにこれから国民生活センターは事業仕分けによって廃止されることになりました。
消費者センターはなくなりません。
現状を見ない人員の能力を見ないで民主党が勝手に仕分けした結果にはうんざりしています。

http://www.kokusen.go.jp/hello/minaoshi.html
国民生活センターの在り方の見直しについて

　行政刷新会議による独立行政法人の事業仕分けで、当センターも対象になっていたところ、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）において、当センターの法人の在り方について、「消費者庁の機能を強化する中で、独立行政法人制度の抜本的見直しと並行して、消費生活センター及び消費者団体の状況等も見つつ、必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することを含め、法人の在り方を検討する。」との方針が示されました。

　当センターは、これまで、消費者問題に関する中核的な実施機関として、PIO-NETの運営と情報発信、経由相談、商品テスト、研修、裁判外紛争解決手続などを通じて、地方消費者行政の支援を行ってきました。基本方針では、これらの各事業や機能を自治体や民間で実施できないかが問題提起されています。さらに消費者庁に一元化ができないかも検討されることになります。そのうえで、当センターの廃止を含めて法人の在り方が検討されることになりました。

　当センターの在り方の見直しについては、消費者庁と当センターで、「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」を立ち上げ、検討を進めてきました。その後、タスクフォースの結論を踏まえ、平成22年末に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に沿って検討を進めるため、政府の独立行政法人改革の動きを視野に入れつつ、第三者からなる検証を実施しております。本サイトでは、随時、当センターの在り方に関する検討の状況を明らかにしていくほか、当センターの業務内容、考え方について理解いただきたいとともに、外部関係者からの意見書なども出来る限り紹介していきたいと考えています。

[6] mixiユーザー 10月16日 02:29

ありがとうございますm(_ _)m。

国民生活センターは存在するが
国民安全センターは存在しない。

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