ひま人の会★コミュのクリケンさんへ

農業経済論

















E０３００５０　内田友一


日本のカロリーベースでの食料自給率は、1960年に79%だったものが2000年には40%に低下しました。そこで政府は、食料・農業・農村基本法に基づき、2010年度までに45%にまで向上させることを目標に設定しました。自給率が低下した要因として、政府は食生活の洋風化による需要の変化を挙げます。しかし、もっと大きな問題は、国内の農政がそうした変化に対応できなかったところにあります。コメの需要が減退しているにもかかわらず、米価だけをどんどん上昇させていったのです。
これを踏まえ、新しい基本計画の内容には、次のような特徴があります。
（1）2015年度のカロリーベースの目標は、2010年度の目標と同水準の45%に据え置く。
（2）カロリーベースと並んで、生産額・金額ベースの目標を合わせて設定し、現在の70%から76%に拡大する(野菜・果物はコメと並ぶ生産額であるが、カロリーベースでは反映されにくい。高付加価値農産物も同様との説明)。
食糧安全保障とは本来、消費者の主張であって、農業団体の主張ではないはずです。1993年のコメの大不作による「平成のコメ騒動」の際も、スーパーに殺到したのは農家ではなく消費者です。困るのは農家ではなく、消費者なのです。食料自給率向上について考えるとき、誰のための自給率向上かという基本を押さえることが必要でしょう。
金額ベースの自給率では、たとえば自給率51%の果物の生産コストが下がり、生産量が拡大して輸入が減少した場合、当然自給率は向上します。これは消費者にとって、農産物価格が下がるという意味で良いことだといえます。しかし、コメのように関税が高く、輸入そのものがないものの場合は状況が異なります。たとえば不作によってコメの価格が上昇しても、消費者の購入量に大きな変化はありませんから、消費者の購入額および農家の生産額、ひいては金額ベースの自給率も向上することとなります。このような状況は、農家にとってはいいかもしれませんが、消費者にとっては不利益となります。つまり、カロリーベースでも金額ベースでも、自給率の測定の仕方には問題があるということがいえます。
では、望ましい目標とは何かというと、そもそも食糧危機の際には、飽食といわれる現在の食生活を維持することは不可能です。したがって、自給率目標が何を基準とするべきかというと、食料生産の基本であり、食料安全保障に不可欠な資源である農地です。先ほどお話ししたように、農地は宅地などへの転用や耕作放棄によって減少の一途をたどり、戦後人口7000万人に対して農地は600万haあったのに、現在の人口約1億3000万人に対し、農地は500万haを下回っています。これは、国民がイモやコメだけを食べてかろうじて生き長らえる程度の面積です。消費者のための安全保障を考えるのであれば、農家が利益を得るために、農地を宅地や工業用地として転売するという行動パターンを止め、食料自給率よりも農地面積の目標を掲げるべきでしょう。

■農産物輸出と攻めの農業
日本は、世界最大の農産物純輸入国です。その中で、国産農産物輸出の成功例もあります。たとえば、あるリンゴ生産者が、国内では評価の高い大玉のリンゴをイギリスに輸出しても評価されなかったため、苦し紛れに日本ではジュース用として安く取引される小玉を送ったところ、やればできるではないかといわれたという話があります。また台湾では、北海道産の長イモが滋養強壮食品として高値で取引されています。その他にも、最近は国産農産物輸出促進の旗がさかんに振られています。
小泉総理も、施政方針演説において「海外では、ナシやリンゴなど日本の農産物が高級品として売れています。やる気と能力のある農業経営を重点的に支援するとともに、企業による農業経営への参入を進め、農産物の輸入増加を目指すなど『攻め』の農政に転換いたします」と述べています。ただし、この輸出促進の動きは、行政指導による上からの取り組みです。実はウルグアイ・ラウンド交渉の最中だった1989年頃にも同じような動きがあり、行政的には高揚したものの、今はその勢いはありません。今回も、WTOやFTA交渉で農業保護や関税の削減が議論されており、前回と同様、農業界に輸出という明るい話題を提供しようという狙いのようです。

■輸出は促進できるのか
日本が世界最大の農産物純輸入国となっているのは、農業の規模が小さく、コストが高いためです。品質がいくら良くても、価格に大きな格差のあるものは売れないということでしょう。また、2003年の日本の農産物輸入額は約4兆4000億円、一方で輸出額はわずか約2000億円にとどまっています。そのうち、小麦粉や即席めん等ほとんどが輸入農産物を使った加工製品で、豚の皮約71億円、リンゴ約43億円、長イモ約15億円等、純粋な国産農産物の輸出は200億円程度と考えられます。これは農業生産額約9兆円に対し、0.2%に過ぎません。
政府は、農産物輸出額約2000億円を4000億円に倍増させることを目標に掲げています。輸入小麦を使った加工製品の輸出を増大させるならば、目標達成は難しいことではないかもしれません。しかし本気で国産農産物の輸出を増大させたいならば、本格的な農政改革を行い、農業の規模を拡大してコストおよび価格を大幅に下げ、品質だけでなく価格の競争力をつける必要があるのです。それを行わない行政主導型輸出振興は、以前と同じあだ花に終わる可能性が高いような気がします。
攻めの農業、攻めの農政といっても、攻めるためには“強い農業”でなければなりません。「竹ヤリ」では勝負になりません。強くなるためには努力が必要です。総理の施政方針演説にあるとおり、「やる気と能力のある農業経営を重点的に支援する」ことによって、強い農業、攻めの農業を目指すことが、輸出するためにも国内市場を確保するためにも必要でしょう。

マスコミ論　
レポート
「情報化社会におけるメディアの役割」















E030050　内田友一

ライブドアによるニッポン放送株購入による支配権の行方をめぐっては、マネーゲーム的な側面ばかりが注目されているように思いますが、この問題は一般企業の買収をめぐって行われている訳ではなく、放送メディアは国民の知る権利を保証するパブリックな主体である放送メディアをめぐっての問題であることから、メディアそのもののありようについてもっとみんなが注目していくべきだと思います。また公共があって市民があるのではなく、市民が公共を自らつくっていくという基本があるということから考えても、放送メディアを自分たちの問題として真剣に考える必要があるのではないでしょうか。
　ＮＨＫの番組改編問題でもそうでしたが、国民の知る権利を保障するべき主体自身が、国民の知る権利を保障していない（運営に関する情報公開や説明責任が果たされているとは思えない）し、フジテレビが何を死守しようとしているかという中に、放送のあるべき姿が語られていない、また同時にライブドアが考えるメディアのありようについても、手法としてのインターネット活用は分かるとしても、私たちが知りたい新しいメディアのありようやその役割についての情報があまりにも少なすぎるように思います。これでは、これまで日本を支えてきた層（経営者というよりも、日本型社会主義の中で既得権益を受ける官僚的な感じの人たち）と時代の申し子とでもいうような部分のどちらに軍配が上がるのかということにだけ流されるのも無理ありません。

　放送に関わる人が、その公共性とは何かということや、現在の放送メディアをめぐる課題とは何か、また今後のありようについてもっと語る言葉を持つべきだし、それが無いのは非常に怖い感じもします。　特に、ニッポン放送の亀渕昭信社長が「企業価値の維持・向上が目的だ。フジサンケイグループから離脱を余儀なくされた場合には、企業価値に甚大な悪影響がある」「フジサンケイグループの一員であることが企業価値、株主価値を高めるベストの方法だ」とする発表は、ちょっと怖い感じがしました。メガメディアのように垂直・水平統合も必要だとする考えもありますが、公共性を保証するためには、少なくとも組織としての独立性を保つ必要があるし、これって普通の商取引だと独占禁止法になるんじゃないの？という感じです。独占ではなく多様性や連携こそが必要であり、それを拒絶する体質から本来の主役である国民との関係性は期待できないように思います。

　とにかく、情報化社会においてはメディアの社会的役割は非常に大きいものですから、「公共性」「公益性」を顧みずに一人歩きしてほしくありません。今テレビメディアは、コマーシャル収入だけに頼ることは難しい時代になってきている中で、ＩＴメディアとの融合も含めた戦略を考えていくことが必要ですし、国や企業に支えられたメディアではなく、市民に支えられたメディアを是非とも実現していただきたいと思います。