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税務・会計の達人コミュの主な新会計基準

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主な新会計基準について非常に簡単ですが整理してみました。

早期適用可能なものもありますが、原則スタート時期を記載しておりますので、その旨ご理解頂ければと思います。

全体的に大まかな理解をした上で、一つ一つ細かく理解していこうと思います。


■2010年3月期〜

 1 工事契約

  ・ 工事進行基準と工事完成基準の選択適用廃止
  ・ 工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度の3点を信頼性をもって見積もることができれば、進行基準を、そうでなければ完成基準を適用。 

 2 金融商品の時価等開示
  
  ・ 時価開示の対象を本基準等が適用されるすべての金融商品に拡大し、開示内容も充実へ。
  ・ 有価証券、デリバティブに加え、貸付金、借入金等の金銭債権債務等も時価開示の対象に。

 3 退職給付関係

  ・ 退職給付債務の計算に使用する割引率は、原則、期末時点のものとする

 4 賃貸等不動産の時価等の開示

  ・ 期末時点の時価、算定方法等を注記
  ・ 処理は、従来どおり、原価評価
  ・ 投資不動産、将来使用が見込まれない有休不動産、賃貸不動産が対象 

 5 少数株主持分の測定
  
  ・ 部分時価評価法を廃止し、全面時価評価法のみへ  


■2011年3月期〜

 1 企業結合会計基準

  ・ 持分プーリング法廃止
  ・ 企業結合により取得した、分離譲渡可能な無形資産・仕掛研究開発支出は、支払獲得日時点の公正価値にて計上
  ・ 株式を取得の対価とする場合は、企業結合日における時価をもって当該対価の時価を算定
  ・ 負ののれんは、発生年度の特別利益とする
  ・ 段階取得会計処理(連結)
    個別FSでは個々の取引の原価合計額をもって算定されるが、連結FSでは企業結合日における時価をもって算定
  ・ 在外子会社の取得により生じたのれんは、決算日の為替相場で換算  

 2 資産除去債務

  ・ 有形固定資産の除去に関連して法令又は契約で要求される法律上の義務等が対象
  ・ 有形固定資産の解体や除去などに関連して発生が見込まれる債務が発生したときに、負債として計上し同額を帳簿価額に加え、その後減価償却を通して各期に費用配分を行う。

 3 持分法

  ・ 投資会社と持分法適用会社の会計処理を、原則として統一。
  ・ 統一のために必要な資料の入手が極めて困難な場合は、当面は統一を求めない

 4 棚卸資産の評価

  ・ 後入先出法を廃止

 5 セグメント情報等開示

  ・ マネジメント・アプローチによる情報開示へ変更


全体的に、IFRS統一へ向けた動きが至るところで反映されております。

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