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モロカイ島大好き☆コミュの授業の再開

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Back To School

新たな提案が順調に進めば、休校となってしまった金曜日の授業が再開されることになります。リンダ・リングル知事は先週、現時点から2010−2011年度にかけて予定されていた計27日の休校日を廃止し、授業再開を計画している旨を発表しました。

教員および組合が、授業を増やすことと引き換えに、授業の準備時間を減らすことに同意すれば、今回の新たな提案に対して、州のレイニーデー・ファンド(不況期のためのファンド)から、追加予算の5,000万ドルが投じられることになります。

「休校日の授業を再開するためにレイニーデー・ファンドを使用するとしたリングル知事の決断を聞いて、とてもうれしく思います。ハワイ州の公立教育システムに、レイニーデー・ファンドを使用する機会があるとすれば、今がその時だと思います」と発言するのは、HSTA(ハワイ州教員組合)のウィル・オカベ会長。

リングル知事は、現時点から2010−2011年度の期間に、休校が予定されていた12日間の授業再開のために、ファンドを費やす旨の発言をしました。また、リングル知事は、授業の準備に費やされる日数のうち15日間を授業に当てるように、教員たちに要請しています。

今年初旬に提案された計画では、2年間で計34日間の休校日を増やす予定でした。新たな提案が適用される1月の時点で、7日間の授業がすでに失われていることになります。ですが、新たな提案により、残り27日間の授業が、生徒に提供されることになります。

「今回の新たな提案によって、教員たちには得るものもあるし、失うものもある」とリングル知事は、最近の記者会見で発言しました。「生徒たちには、得るものしかない。生徒たちのためを考えるなら、今回の提案はうまくいくだろうし、採用されるべきだ。いかなる遅延もあるべきではない」

レイニーデー・ファンドの投入
リングル知事と州政府は現在、新たな提案適用に向けて、障害を取り除くことに尽力しています。まず、レイニーデー・ファンドを使用するにあたって、法律上の問題が先週金曜日に解決されました。

レイニーデー・ファンドとは、公衆衛生、公衆安全、福祉、教育の分野で不可欠とされるプログラムを継続するために用意されている、約6,000万ドルの緊急ファンドのことです。しかし、ファンドに関する法律によると、同ファンドは労使協約の際には使用されてはならないとのこと。つまり、組合に加入している教員のためにファンドを使用することは、違法となるのです。

先週金曜日、州下院および上院の議長は、レイニーデー・ファンドに関する法律を改定し、授業再開のためにファンドを使用できるよう、特別会期を召集する旨をリングル知事に申し渡しました。

授業の準備時間
しかし、新提案の適用までには、まだいくつかの障害があります。リングル知事は、HSTAが授業の準備に費やされる日数のうち15日間を授業に当てるという要請に応じなければ、ファンドを使う許可が下りない旨の発言をしました。オカベ会長と他組合員は、BOE(ハワイ州教育委員会)から正式な提案を受けるまでは、決定を下すことはできない旨の発言をしました。

「教員たちは、新提案が持ち上がっていることは知っているものの、正式な提案を待っている状態です」と話すのは、HSTAのメディア・コンサルタントであるジョン・ウィリアムズ氏。

教員の多くは授業の準備時間が減少することに懸念を抱いており、新たな契約を交わす際には、時間がかかる可能性もでてきました。教員のほとんどは、現時点で正式な提案がされていないということを理由に、コメントをするのを避けています。

「今回の件で、教育を改善するということに焦点が戻りました。単純に教育(授業)の時間を増やすということよりも、教育の質ということに、焦点が戻ったのです。今回の件が、とても重要な分かれ目になると考えています」とリングル知事は発言しました。

モロカイ高校のデニス・ケリー校長は、「授業以外に費やされる日数が15日減少するということは、長期的に見て教育の質を落とすことになる」と話しました。

最も重要なことは、生徒たちにより多くの授業を提供することです。そして、意義のある授業を提供するためには、準備時間が必要なのです」とも同校長は話します。「長期的に見て、教員から授業の準備時間を取り上げることは、生徒たちの教育に悪影響を及ぼすでしょう」。

学校で雇われている全ての公務員がHSTAの組合員というわけではないため、労使協約絡みの問題が一層複雑になります。校長、事務職員、保健員はHGEA(ハワイ州公務員組合)に属し、学校の守衛、食堂従業員はUPW(公務員労働組合)に属します。

「理論上、教員たちはどんな内容のものにも同意することはできますが、他の2つの組合が同意しない限り、学校を開けることができないのです」と話すのはウィリアムズ氏。

リングル知事は、「全ての問題が解決され、新提案が1月に適用されることを願っています」と発言しました。

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オリジナル記事 http://www.themolokaidispatch.com/back-school
Wednesday, November 25, 2009 By Dan Murphy

Original Source Copyright (c) Molokai Diapatch Newspaper
Japanese Translation Copyright(c) Lokahi Creations Co.,Ltd.

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