民主党は崩壊しろ！コミュの【拡散希望】法務省は諦めていなかった…

http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=353465&comment_count=4から拡散情報です。
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判明！人権侵害救済法は皆様の会社の労働組合が幹部を天くだりされるために推進していた(放浪者)
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=351583

国民新党分裂で日本オワタ(放浪者)
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http://sankei.jp.msn.com/smp/politics/news/120403/plc12040301100001-s.htm?

人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整　民主保守系反発、阻止へ
2012.4.3 01:09更新

　差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。

　産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。

　深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。

　人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。

　民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年９月の内閣発足時、平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年１２月に法案の概要を発表した。

　ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。４月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。

　同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。

こちらに皆様の意見をぜひ送ってください。ネットでぼやくよりも行動です。

法務省に関するご意見・ご提案がございましたら，下のフォームに入力して下さい。
　なお，ご意見・ご提案はファックスでも受け付けております。ファックスの場合は，下記宛先にお送りください。

https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php
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その民主保守議員って誰ですか？
ただでさえストッパーの亀井さんが国民新党から離脱したのですが状況は絶望的です…
皆さんもご協力お願いいたします。
ちなみに私はこうおくりました↓
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人権侵害救済機関設置法案を反対します。　（タイトル）
人権侵害救済機関設置法案の反対について

人権侵害救済機関設置法案の目的は
「警察や裁判所では門前払いでも当事者にとって人権侵害にあたるグレーゾーンの事案」を
救済するためだったはずです。
しかし、人権侵害の定義が「現行の司法手続においても違法と評価される行為」であれば、
すべての人権侵害は警察や裁判所で対応可能ということになります。
また、すでにたくさんの個別法があります。
・ストーカー規制法・児童虐待防止法・ＤＶ防止法・高齢者虐待防止法・障害者虐待防止法　

これら現行の制度でも対応しきれないような「司法手続においても違法な行為」が、
令状なし強制捜査権も付与しうる機関設置の根拠となる程多発しているとは考えられません。
法務省の統計によれば、毎年、約２万件の「人権侵犯事件」が発生しているが、
『９９％＝つまりそのほとんどは現在の法制度の下で救済されている』そうです。
救済方法として、新しい人権委員会制度下で「援助・調整・説示・勧告・要請」等行われるとされるが
すでに現在でも法務省訓令に基づき「援助・調整・説示・勧告・要請」等行われているとのこと、
人権侵害救済機関の設置は完全な無駄であり、天下り先確保と、
強大な権力組織の設立そのものが目的だと国民に勘ぐられても仕方がないと思います。

推進派は「小さく生んで大きく育てる」つまり危険性の少ない状態で成立させ、
成立したら最終目標に近付けていこうという方針で進めているという情報が流れており、
法務省は「何も決まっていません」という曖昧な回答をしていますが、
言い換えれば「強大な権限を有する組織に変えられる可能性がある」ということです。
法務省の回答は、その辺りの事情を十分に説明しているとは言えません。

以上をもちまして、人権侵害救済機関設置及び人権侵害救済法案を反対いたします。

言論の自由を脅かす可能性のある同機関設置と、同法案を成立させない様お願いいたします。

閣議自体を止めてください。お願いいたします。
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宜しければ例文として一部編集及び全コピしても良いです。
皆様も拡散及び抗議のご協力お願いいたします。

コメント(2)

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[1] mixiユーザー 04月04日 11:18

自見大臣と松原拉致問題担当大臣に反対するよう意見を送った方が良いそうです。
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※一部転載

この時期に閣議決定しようとしているということは、会期延長も考えているのでしょうが、まず第一には閣議決定させないこと。そのためには、国民新党在籍中に反対だったはずの自見大臣に、反対の姿勢を継続してもらうこと。

次に、保守派を自認する松原拉致問題担当大臣にも。北朝鮮による拉致問題という人権問題に対峙し解決するためには、拉致問題解決のためには安易で行き過ぎた人権問題意識から、拉致に関わった・情報を持っている可能性のある朝鮮総連などへの追及が阻害されることがあってはいけません。松原大臣にも働きかけを。

記事にもあるとおり、反対している民主党内の保守派議員には、激励の働きかけを。

中立・推進派の議員には、曖昧な人権の定義を中心に訴えるほか、既に女性・子供・労働者など、それぞれに人権侵害や虐待・権利侵害の相談窓口が整備されていることを上げ、「更に新たな委員会を設置して人員を雇うということは、新たな天下り先の確保をもくろんだものであり、改革に逆行する動きは決して許されない」等と意見を。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1834967259&owner_id=1327858
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ソース先には意見先も載っていますので、皆様も是非反対意見をお願いします。

[2] mixiユーザー 05月25日 00:22

【拡散】　緊急です。人権救済機関設置法案について、５月２１日（月）法務省に確認した所、すでに内閣法制局でも審議されているそうです。法務省でも準備しながら同時に内閣法制局でも審議中だそうです。　

皆さん、抗議の声をお願いします！
　↓↓
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3026

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