民主党は崩壊しろ！コミュの民主・下条議員問題、その１秘書給与を建設会社支払い

民主・下条議員の問題です。
政治資金規正法に抵触する可能性があります。

次々に新たな問題が出ています。

************************
民主・下条議員、秘書給与を建設会社支払い

　民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元私設秘書２人が、下条議員の初当選前の２０００年１１月から当選後の０４年４月までの間、選挙区内の建設会社２社から給与の支払いを受けていたことがわかった。
　元秘書らが読売新聞の取材に証言した。元秘書２人はいずれも建設会社での勤務実態はなかったが、それぞれ毎月２０万円前後を受け取っており、総額は１０００万円を超えるとみられる。
　企業による秘書給与の支払いは政治家への寄付にあたるが、下条議員が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書にはこれに見合う記載がなく、政治資金規正法に抵触する可能性がある。
　下条議員は００年６月の衆院選に民主党から初出馬して落選、０３年１１月に初当選し、現在３期目。建設会社から給与の支払いを受けていたのは、２人とも当時の地元の私設秘書。
　元秘書や関係者によると、元秘書の１人は００年１１月から０３年２月まで、長野県松本市内の建設会社から毎月１９万円前後を、もう１人は０１年１２月から０４年４月まで、同県東筑摩郡の建設会社から毎月２０万円前後を、銀行振り込みで受け取っていた。東筑摩郡の建設会社からの支払いは、下条議員が初当選した後も続いていたことになる。
　給与の支払いは、厚生年金の保険料や税金などが差し引かれた分が、各建設会社から振り込まれた。元秘書２人は会社から給与明細を受け取っていた。
　２人とも「建設会社の仕事をしたことは一切なく、休日以外はすべて下条議員の私設秘書として働いていた。会社には年末年始など年に数回、あいさつに行く程度だった」などと証言している。
　下条議員は１９９９年１月に民主党長野県第２区総支部の代表に就任、現在も代表を務めている。しかし、同支部の収支報告書には、松本市の建設会社が秘書給与を支払っていた００～０３年の間、同社による寄付の記載はなく、東筑摩郡の建設会社も０１～０４年、計４８万円を寄付しているだけで、政治資金規正法違反（不記載）にあたる可能性がある。
　提出された報告書に寄付の記載がなければ不記載に問われ、同支部の報告書はいずれも翌年３月末の提出。不記載の公訴時効は５年で、０４年分（提出は０５年３月）は時効にかからない。
　読売新聞の取材に対し、松本市の建設会社の当時の社長は「記憶にない」と回答。東筑摩郡の建設会社は「記録が残っていないので答えられない」としている。
　下条議員は「現在調査している。建設会社２社に対し、便宜を図ったことはない」とコメントしている。
　下条議員の父は下条進一郎・元厚生大臣、祖父は下条康麿・元文部大臣。
（2009年9月26日03時56分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090926-OYT1T00044.htm?from=nwla

コメント(2)

最初
全て
最新の40件

[1] mixiユーザー 09月28日 10:30

↑問題ないだってー？

下条議員、辻元事件後も「問題ない」と秘書給与

　民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元私設秘書２人が選挙区内の建設会社２社から給与の支払いを受けていた問題で、元秘書の１人が、２００２年に他の国会議員の秘書給与詐取疑惑が発覚した後も、下条議員（当時落選中）から「特に問題はない」との説明を受け、建設会社からの給与受け取りを継続していたことが分かった。
　元秘書らが読売新聞の取材に証言した。
　下条議員の事務所は２６日、建設会社による私設秘書の給与の支払いを認めた上で「後から返金した記憶はあるが、仮に返金していなければ速やかに修正したい」とのコメントを出した。
　元秘書や関係者の話によると、下条議員の元私設秘書２人は、議員の初当選前の２０００年１１月から当選後の０４年４月までの間、勤務実態がない建設会社２社からそれぞれ毎月２０万円前後の給与を受け取っていた。総額は１０００万円を超えるとみられる。
　この間の０２年３月、後に刑事事件に発展した社民党の辻元清美衆院議員（現国土交通副大臣）の政策秘書給与の詐取疑惑が発覚、辻元議員は議員辞職した。当時、長野県東筑摩郡の建設会社から給与を受け取っていた元秘書は、辻元議員が辞職した際、下条議員に対し「私の件は大丈夫なんですか」と尋ねたという。
　元秘書によると、その際、下条議員から「問題ない。建設会社が払った給与の相当分を後からバックしている」と言われ、給与の受け取りを続けていた。元秘書は「正当な行為なのかと疑問に思っていた」という。もう１人の秘書も０３年２月まで松本市の建設会社から給与を受け取っていた。
　総務省によると、政治家側が企業から秘書給与を受け取った場合、後から返金するしないにかかわらず、寄付として政治資金収支報告書に企業名と給与相当分の金額などを記載しなければならない。その上で、返金した場合には支出の欄に返済分を含めた支出金額を記載する必要があるという。
　下条議員の政党支部の収支報告書には、そもそも建設会社が支払った秘書給与に見合う記載がなく、仮に返金していたとしても、政治資金規正法違反（不記載）にあたる可能性がある。
　下条議員の事務所は２６日、「（返金について）現在正確に裏付ける資料を調べており、調査が終わっていない。９～５年前のことであり、保存書類も少ない。当時の事務担当者も退職しているため、鋭意調査している」としている。
（2009年9月27日03時07分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090926-OYT1T01163.htm?from=nwla

[2] mixiユーザー 09月28日 10:32

さらに出た！秘書ですか・・・

下条議員公設秘書、給与１７０万を政治団体に寄付

　民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元公設秘書２人が２００４～０６年、国から支給された公設秘書給与の中から計約１７０万円を下条議員の政治団体に寄付していたことが分かった。
　◆「下条議員に言われて」◆
　２人は、読売新聞の取材に対し、給与の振り込み銀行口座の通帳とキャッシュカードを下条議員の事務所に預けていたと証言、「下条議員に言われて給与の一部を寄付していた」としている。
　０４年５月施行の改正国会議員秘書給与法は、公設秘書の給与を本人に全額直接支給すると定め、公設秘書への寄付の勧誘や要求を禁止している。これに対し、下条議員は「秘書同士での取り決めや話については分からないが、私から寄付を強制したり、依頼をしたことはない」としている。
　下条議員を巡っては、元私設秘書２人が議員当選前の００年１１月から当選後の０４年４月まで、勤務実態がない建設会社２社から毎月２０万円前後の給与を受け取っていたことが判明している。
　元公設秘書や関係者の話によると、元公設秘書の１人は０３年１１月の下条議員の初当選後、私設秘書から公設秘書になった。その際、下条議員から「ほかの私設秘書と給与の差は付けられない。多少の経費分を除き、差額は寄付してもらう形にする」と言われたという。
　私設秘書時の給与は月額約２０万円。公設秘書になってからは、国から月額約３０万円の給与が本人名義の口座に振り込まれたが、通帳とカードは東京で勤務する秘書に預けたままになっており、毎月の給与は、下条議員から現金で手渡されていたという。政治資金収支報告書には、この元秘書は退職直前の０５年８月までに、下条議員の資金管理団体に計１４８万１３７４円を寄付したと記載されている。
　読売新聞の入手したこの元秘書の口座記録によると、国から振り込まれた秘書給与などは、毎月全額が一度に引き出されていた。元秘書は「自分で口座から給与を引き出したことはない。寄付は、議員本人から言われれば従うしかなかった」と証言している。
　もう１人は０５年９月の衆院選後に公設秘書となり、退職した０６年３月頃までの間、２１万８４５８円を資金管理団体に寄付。この元秘書も通帳などを東京の秘書に預け、給与は下条議員からの手渡しだった。下条議員からは「前の公設秘書にも協力してもらっていた」と言われ、寄付に同意したという。
　収支報告書には、下条議員側へは、０４～０７年、この２人を含む公設秘書ら６人が計約１５１２万円を寄付したと記載されている。
　衆議院事務局議員課は「秘書給与はあくまでも秘書への報酬。本人の意思に反して寄付が行われれば、法の趣旨に反する」と話している。秘書給与法は、公設秘書給与の詐取事件などが相次いだことを受けて改正され、罰則はないが、秘書給与の直接支給や、寄付の強要・勧誘禁止を盛り込むなど、秘書給与の不正流用防止を図っている。
（2009年9月28日03時09分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090928-OYT1T00023.htm?from=nwla

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ