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医療ビジネスコミュの[新しい医療ビジネスニュース]

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 とりあえず、新しいニュースを載せましょうか?もちろん、
新聞以外でもいいと思います。逆にこういうのがありません
か?でもいいと思いますが。

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ケンコーコム、インターネット経由での医薬品販売に向けた“インターネットによる服薬説明機能”を発表??電子メールでの服薬喚起も行なう
2006年1月31日

“インターネットによる服薬説明機能”の趣旨について説明する、ケンコーコム 代表取締役社長の後藤玄利氏

同機能に対応した医薬品の購入時の質問画面。使用不可に分類される項目にチェックが入った医薬品は、画面下のボタンがグレイアウトして購入できない
インターネットでの医薬品・健康関連商品通信販売大手のケンコーコム(株)は31日、同社通販サイトに導入された“インターネットによる服薬説明機能”(以下服薬説明機能)を発表した。厚生労働省の厚生科学審議会(医薬品販売制度改正検討部会)にて検討中の医薬品販売制度の改正案に対応し、対面販売が義務づけられている医薬品のインターネット通販に道を開くものである。すでに同社通販サイトにて販売中の医薬品834商品が同機能を利用可能で、2006年末までにすべての取扱医薬品について実装の予定。

同社はインターネットにて医薬品の通信販売を行なう薬局薬店14社を集めた“ネット薬局の会”の発起人でもあり、去る19日には“薬局・薬店による医薬品のインターネット販売に関する要望書”を厚生労働省に提出するなど、精力的な活動を行なっている。今回発表された服薬説明機能は、薬事法改正案で医薬品販売制度についてのベースとなる、“厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会報告書(案)”で挙げられた副作用リスクの高い医薬品の対面販売に、通販サイト上での販売で対応するためのものと位置づけられている。


報告書では一般用医薬品をリスクに応じて3つのグループに分類。特にリスクの高いA類は対面販売を必須、B類も対面販売原則と定義している
報告書案では、A類に属する医薬品は販売時に薬剤師等の専門家による“積極的な情報提供”と対面販売が義務づけられ、“文書による情報提供”も同様に義務化される。B類に属する医薬品についても、積極的な情報提供と対面販売は義務、文書による〜も努力義務とされている。同社の服薬説明機能は、これらの情報提供をウェブサイト上で実現する機能を有するとしている。

同社の服薬説明機能は、主に2つの要素より構成される。同社通販サイトより医薬品の購入を選択した場合、薬剤師による商品個別の質問を画面に提示する。購入者はその質問に回答したのち、画面に表示される“購入するために必要な注意事項”(服薬説明)を読み、購入を実行する。購入後には電子メールにて購入者に“服薬喚起”と呼ばれる注意書きが、購入した医薬品ごとに送られる仕組みとなっている。質問はアンケート形式で、服用禁止に該当する項目にチェックが入った場合はその医薬品は購入できないように、服薬説明画面に進むためのボタンが押せなくなる。服用禁止に該当しなくとも注意が必要な項目の場合は、注意事項が項目の下に表示されるため、医薬品に関する知識の乏しい一般消費者でも、注意すべき点が分かりやすくなっている。


デモで実演された、妊娠検査薬での質問画面。服用禁止に該当する項目はないが、購入者の状態や服用薬による注意事項が画面で確認できる

質問画面を通過した後に表示される“服薬説明”画面。アレルギー反応やその他の副作用についての説明書きが画面にて示される。重大な注意事項については、強調表示や文字色の変更など、より分かりやすく明示する工夫がほしい
同社はこの機能を販売する医薬品に適応することで、報告書で義務化された情報提供の要件を満たし、薬事法改正後のインターネットによる医薬品販売を継続することを狙っている。“フェーズ1”と称されている現時点では、同社通販サイトで扱う風邪薬や便秘薬、痛み止めや妊娠検査薬など834種類がこの機能に対応している。2006年6月を目標とした“フェーズ2”では、対応医薬品の数を1300種類まで拡大すると共に、TV電話による購入者と同社専属薬剤師による対話も実装実験が行なわれる。さらに2006年末をめどに、同社で販売されるすべて(31日現在で2081種類)を対応させるほか、回答履歴のデータベース化や、購入者個人に合わせた服薬喚起メールのパーソナライズ等を行なうとしている。また服薬説明機能をASPのような形で、他の薬局薬店に対してもOEM提供する予定もあるとのことだ。


服薬説明機能の今後の拡張プラン。写真中ではフェーズ1の医薬品数が836種類とあるが、正しくは834種類とのこと
現在の一般薬局での医薬品販売の実態を見れば、薬剤師による情報提供は十分に行なわれておらず、なにより購入者側の多くがその必要性を正しく理解しているとは言い難い状況にある。また報告書案でも、“積極的な情報提供”を購入者が明確に不要とした場合は義務を免れるとするという文言もあり、薬事法改正後の医薬品販売の現場で、情報提供の理念を正しく実践した販売が行なわれるかどうかについては、いささか疑問がある。その点同社の服薬説明機能は、購入前に画面で質問項目や注意事項が明示されるため、購入者の注意を引きやすいという利点があるように思われる。電子メールによる服用喚起も、紛失しやすい紙による注意書きより効果的かもしれない。

服薬説明機能が報告書案にある対面販売に該当するのかについては、同社代表取締役社長の後藤玄利(ごとう げんり)氏は審議会では定義についての回答が出ていなかったとしたうえで、「対面販売はいかに安全を確保するかというための手段。あくまでも目的ではなく手段であると認識している」と述べ、服薬説明機能が安全を確保する手段として機能していくように、今後も高めていきたいとした。
http://biz.ascii24.com/biz/news/article/2006/01/31/660279-000.html

コメント(9)

島根県内公立病院の経営悪化
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/158999006.html
島根県内の地域医療を支える市町村や広域連合が運営する公立病院の経営が、厳しさを増している。十病院のうち二〇〇四年度の単年度赤字は八病院に上り、累積赤字総額は前年度比13・3%増の七十九億六千九百万円に膨らんだ。過去最大の3・16%引き下げとなった診療報酬改定が来年度に控えて収入減は避けられず、頼みの綱の市町村も財政難とあって、診療機能の縮小や再編を視野に入れた議論が浮上する可能性もある。

 〇四年度決算によると、十病院全体の単年度赤字額は前年度比24・7%、一億八千八百万円の増加。単年度収支の悪化が積み重なり、累積赤字額も二十七億九百万円の松江市立病院を筆頭に四病院が十億円を超えている。

 赤字に転落した邑智や雲南総合、隠岐など五病院が、赤字の理由に医師の不足や減少に伴う患者数の減少を挙げており、医師不足が経営難を招く離島・中山間地域の公立病院の構造的な問題となっている。
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 地方には自治体病院を支えるのが限界になっているようです。
そして、これらを買い取ろうという動きはないと思うと地方から
老人が都市部へ移動するのはやむをえないとしますか。
 だいたい20億円くらい借金がつみあがると、院長事務長の首
が飛びますが、財政規模が小さいのでその前に問題が顕在化し
たんでしょうか。
 医療法人社団北原脳神経外科病院(東京都八王子市)の北原
茂実理事長らは中国で病院経営に乗り出す。2006年度中に雲
南省に株式会社を設立し、〇八年度の開業を目指す。同省に
は脳神経外科の専門医師が少なく、脳卒中などの治療を求め
る潜在的な患者顔老いと判断、新たな市場を開拓する。
 新会社の資本金は約六億円を予定。北原理事長が出資する
ほか、製薬、検査、生損保などの企業や投資ファンドからの
出資を募る。
 脳神経外科とリハビリセンターを中心に脳疾患研究所や医
療従事者の養成施設も設置。初期投資は14−15億円。ま
ずは一五〇床程度で始め、最終的に1000床まで増やす計画だ。
 日本では地域別に医療機関の総病床数の上限が定められて
おり、医療費削減で病院の経営環境は厳しい。このため人口
の多い中国に進出して新規需要を取り込む。新会社は収益が
あがれば配当するほか、農村地域への無料巡回診療なども
検討する。
 株式会社が病院を運営するのは日本では認められていない
が、中国や韓国では認められ、すでに現地企業が運営する病
院もある。(2006/03/30日経新聞朝刊)
厚労省 公的・民間病院の再編統合で特例措置(2006/04/19)

 厚生労働省は、病床過剰地域で公的病院と民間病院との再編統合を認める特例措置を盛り込んだ医療法施行規則改正案をまとめた。5月16日まで一般からの意見を受け付け、同月内に実施する予定。これまで公的病院同士の再編統合に限定していた特例を民間病院にも拡大して、都道府県医療審議会の意見を聞いた上で地域で再編統合ができるようにする。実施されれば、2次医療圏をまたいだ再編統合や、公的病院と民間病院など開設主体の異なる病院の再編がしやすくなり、経営状態の厳しい公的病院に代わって民間病院がその役割を担うなど、公的病院の再編統合が進みそうだ。

 特例措置の拡大は、岩手県釜石市の構造改革特区提案がきっかけ。同市では、既存の市立病院(250床)の建物を後利用して、医療法人が新たに100〜150床の療養型病院を開設する計画を立てた。しかし、同市を含む2次医療圏が248床の病床過剰で実現が難しかったため、現在の病床が増えないことを条件に開設を認めるよう政府に求めていた。政府の構造改革特区推進本部(本部長=小泉純一郎首相)は昨年10月に決定した第7次の構造改革特区で釜石市の提案を採用。同様の事例を全国に普及させるため、今年3月末に閣議決定した「規制改革・民間開放推進3カ年計画(再改定)」にも特例措置の拡大を盛り込んだ。
日刊薬業
リンクスタッフ駐在員が、上海で大盛況の美容外科の話題をお伝えします。


 広州市天河区の人材市場前。昨年11月「私は韓国で著名な整形外科医です。年300万元で私を雇いませんか?」 と看板を掲げた男性が現れた。
 現在のレートで1元は約13円。つまり年棒にして3,900万円もの金額で売り込んでいるというわけである。
行く末が注目されたこの男性医師、結局、広州のある病院と年268万元(約3,500万円)で契約することになった。
 この医師の例を見るまでもなく、いま中国では上海を中心に美容外科が大盛況、美容外科を手がける医師はひっぱりだこである。
昨年のメーデーの連休期間に、美容外科施術のために著名な病院を訪れた希望者はふだんの3倍にも上った。
 昨今の美容外科には3つの特徴があるという。まず、大掛かりな手術の増加。フェイスラインを整えるための頭蓋骨手術など、2日間で十数件もの全身麻酔術を施術した病院もあったという。次に、中高年の希望者が増えたこと。一時は希望者の低年齢化が取りざたされていたが、最近の上海市内主要病院では中高年の希望者が30%を占めているという。3点目は男性の急増。かつて1:9だった男女比率は、ここ数ヶ月で2:8にまで推移しているという。

■人口が1,700万を超え、今なお経済成長が著しい国際都市上海
アジアを牽引する国際経済都市として発展を続ける上海は、今や人口も1,700万人を超えています。
経済成長に伴って、日本企業も続々と進出、生産拠点を上海に移す企業も増えてきました。日本の貿易相手国としての中国は、輸入額で第2位、輸出額で第4位となっています。
これに伴って上海在住の日本人は増加の一途をたどって30,000人とも言われ、短期滞在者や旅行者を含めると40,000人以上の在留邦人がいると見られており、その数は首都北京をはるかに凌いでいます。

■日本からも医師や医療機関が上海へ進出
在留邦人が増えるにつれて、医療面でのケアが問題となり、日本語の通用する病院も増えてきました。日本人医師の常駐する病院や歯科も増えつつあります。
在留邦人や日本人旅行者向けのタウン情報誌、上海Walkerや上海MY CITYを見ても「日本語対応OK」「日本人医師常駐」と書かれた病院や歯科医院の広告が数多く見られます。
今では、日本語の話せる医師が大病院なら数人はいるのが当たり前になってきましたが、その理由の一つには多くの中国人医師がかつて日本の大学や医療機関に留学した経験を持っていることが挙げられます。
また、近年は日本や韓国の医療機関が上海に進出し、多くの日本人・韓国人医師が上海で働いています。施術費用が日本に比べ安い点が注目され日本からの美容整形ツアーなども企画されていることから、美容外科領域でも日本人医師の需要はますます高まっています。
http://www.e-doctor.ne.jp/e-doctor/03touroku/shanghai/index.htm
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 アジアの熱いニュースでしたw。
病院ネット検索:患者の転院先探しに、札幌市医師会が導入
 札幌市医師会(上埜公紀会長)は、加盟病院が患者の転院先などを効率的に検索できるシステムをホームページ(HP)上に開設し、22日から本格運用する。病院の空きベッドを有効利用するためで、同様のシステム導入は全国で初めてという。

 このシステムは、病院が受け入れられる患者と退院する患者の性別、年齢、診療科目など16の情報を登録。患者を送り出す側の病院がその患者の条件を入力すると、条件がほぼ合った受け入れ側の病院が即座に探し出せる。その後は担当の医師の間で連絡を取り合い、最終的に患者が判断する。今回は同会加盟の1233病院・診療所のうち、病床20以上の210病院を対象とした。

 同会によると、保険などの関係で患者の在院期間が決まっており、同じ病院に長期間入院するのは現実的に困難という。これまでは札幌市内の病院全体の空きベッド状況を把握できる方法はなく、医師個人の人脈などで情報を交換し、転院先を探すケースが多かった。このため、空きベッドが有効に使われず、患者に十分な病院の選択肢を与えられなかった。

 同会は効率的な「地域完結型医療」を目指し、03年度から患者紹介システムの構築を検討していた。山光進副会長は「使いながら改善点があれば改善していきたい」と話している。【内藤陽】

毎日新聞 2006年5月21日 22時18分
「日本の温泉で健診を」 群馬県が外国人誘致へ新作戦
2006年05月29日09時39分
 中国や台湾、韓国などの富裕層を狙って、観光旅行に人間ドックを組み込む戦略に、自治体が注目し始めた。いで湯の里、群馬県では「草津や伊香保の温泉につかりながら健康診断を」と仕掛ける。古都や名所巡り、最近主流のゴルフツアーの後に外国人観光客の心をつかむキーワードは、はたして健康になるだろうか。

 「群馬県内の最先端医療機関での人間ドックの受診とカウンセリング そして日本で自慢の草津温泉でのんびりおくつろぎください」

 試作のパンフレットに、健康といやしを意識した言葉がちりばめられている。外国人観光客に人気の東京、京都、北海道からの道順を記した中国語版の紹介サイトを準備中だ。3月末には旅館宿泊施設を対象に研修会も開いた。

 群馬県の依頼を受けた近畿日本ツーリストが、温泉宿泊と診察料、通訳料、航空券を含めたパックツアーを企画。現在、料金設定の調整が大詰めの段階だ。高崎支店の遠藤康弘さん(38)は「日本に遊びに来る富裕層は、東京の高級ホテルに長期滞在すると聞く。健康志向も強そうで魅力的に映るはず」と話す。

 このツアーは、県幹部職員の発案だ。中国・深●(土へんに川)の経済団体が昨秋、企業誘致のため群馬を訪れた際、当時の職場だった県立病院を案内した。

 「設備も技術もいいのに値段は手頃」とうらやましがったのが印象に残り、「観光旅行のコースに組み込んでみては」と思いついた。

 国土交通省のビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)は、2003年に約521万人だった外国人観光客を10年までに倍の1000万人台に引き上げる目標を掲げる。VJC事務局によると、アジアからの訪問客は台湾、韓国を中心にゴルフを楽しむのが最近は主流。健康を目的にした観光客がどれだけ増えるのかは未知数だ。

 受診者の受け入れ数やアフターケアも課題だ。群馬県立心臓血管センターの場合、収容できるのは1日十数人。医学用語に詳しい通訳の手配も必要だ。万一、重い病気が見つかった場合、帰郷後の受け入れ先をどうするのか。これらの問題点を洗い出しながら、県は秋にもモデルツアーを実現させたい考えだ。

 「医療+観光」には、他の自治体も注目する。

 商都・大阪は昨年7月、北京在住の商社OBを府職員に採用し、現地事務所を設けた。人間ドックツアーも視野に、新たな需要を掘り起こすため今年度予算に約1500万円を計上した。

 台湾の李登輝前総統が心臓病治療のため来日した病院がある岡山県倉敷市。近くの岡山空港から上海、ソウルへの便が毎日運航される地の利を生かし、医療機関と連携した海外からの誘客の可能性を探りたいという。
asahi.com 2006/05/29
http://www.venturenow.jp/news/2006/06/07/1132_011548.html
ジェットスコープ、MRIと医師向けアルバイト情報検索サービスを共同開発

2006/06/07 11:32 | Venture Now編集部 | TrackBack (0) | «前 ・ 後»


Category >> [サービス開始]

 有限会社ジェットスコープ(本社:東京都港区、代表:眞田順一)は、株式会社エム・アール・アイ(本社東京都千代田区、代表:中井一郎)と、医師向けアルバイト情報ロボット検索サービス「ドクターバイトドットコム」を共同開発、サービスを開始した。

「ドクターバイトドットコム」は、医師向けのアルバイト情報収集に特化したロボット型検索エンジン。病院や診療所のアルバイト求人情報を、巡回ロボットが随時データベースに収集、蓄積し、ほぼリアルタイムに反映されるため、常に新しい情報を掲載している。利用、求人情報の掲載は無料、また求人ホームページを持たない医療機関には、無料で利用できるホームページ作成ツールを提供している。

 トップページからは、地域(藤堂府県別)、診療科目を選択、またはキーワードを入力することで該当の検索結果を表示する。検索結果より各医療施設を選ぶと、施設概要、連絡先、募集職種一覧、医師求人情報の詳細等が掲載されている。

 ジェットスコープ広報は、「今回のサービスは、弊社が検索エンジンの開発を、エム・アール・アイがコンサルティングを担当し、共同で運営するものです。現在は、病院の求人ページをクロールしていますが、今後はHP構築ツールの導入をすすめることでより多くの情報を検索できるようにしていきます。ツール導入企業1万社が当面の目標です。収益は今後、バナー、キーワード広告などを予定、サービスでは、モバイル版、ドクター向け求人情報メール配信システム、および検索オプションシステムの提供を予定しています。また両社は医療分野の情報提供における協業を今後も推進していきます」と話す。

 同社は、2004年10月8日設立。PC及びモバイルサイトの企画・運営・制作、受託システム開発、インターネットを活用したマーケティング支援サービスを手がけている。自社サイトは、「借り換えドットコム」、「住宅設計ドットコム」を運営。「これからも特化型サイト、サービスを専門業者と共に開発、提供していく考え」(同広報)としている。

 エム・アール・アイ(登記社名:メディカル・リサーチ・インスティテュート)は、1990年8月設立。医師が中心となり設立した医療専門のコンサルティング企業。医療経営コンサルティング事業、調査研究事業、医療関連システム開発事業を手がける。


ドクターバイトドットコム
http://www.doctorbaito.com/

株式会社エム・アール・アイ
http://www.med-re.co.jp/

有限会社ジェットスコープ
http://www.jetscope.com/

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 医師向けのバイトサイトなんていっぱいあるんだけど
IT系のニュースサイトだから報道されたのかな?
 同じようなので…こういうのもあるんですけどね。
登録してると、新規の就職先を紹介してくれます。一部
上場とか公務員や獣医さんまで拾ってくるけどw。

http://www.jobengine.jp/search.html?mm=1&p=l6s9kf0t
老人ホーム運営各社、高齢者向け賃貸住宅に参入


 老人ホーム運営会社が高齢者向け賃貸住宅の運営に乗り出す。4月の介護保険法改正で各都道府県が保険の適用対象となる老人ホームの新設を制限し始めたためだ。老人ホーム運営のノウハウを生かし、成長が見込める高齢者向けの賃貸住宅需要を取り込む。

 居酒屋チェーン、ワタミの子会社ワタミの介護(東京・大田)は来年度、高齢者向けの賃貸住宅を関東地区の5、6カ所に新設する。高齢者向けの賃貸住宅は介護保険が適用されないが、段差がないなどバリアフリー設計で、管理人が常駐している。高齢者向けの食事メニューや介護サービスも有料で利用できる。

 最大手のメッセージも来夏、関西地区に高齢者向けの賃貸住宅を新設するのを皮切りに、来年度中に1000室程度に増やす計画。都道府県による給付抑制策で、介護保険が適用される老人ホームの同社の新設数が2006年3月期から07年3月期までに29から11に減るのに対応する。ベネッセスタイルケア(東京・渋谷)も来年度に高齢者向け賃貸住宅を新設する方向で検討中だ。
[2006年6月10日/日本経済新聞 朝刊
メビックスとソネット・エムスリー、医療従事者ポータルサイトで臨床研究支援ツールを紹介
メビックス株式会社とソネット・エムスリー株式会社 サービス開始のお知らせ

〜臨床研究支援ツール「割付君(R)」を「m3.com Select」を通じて紹介〜


 メビックス株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:大社 聡、以下:メビックス)及び、ソネット・エムスリー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:谷村 格、以下: エムスリー )は、下記のサービスを共同で実施することを決定致しましたのでお知らせ致します。

新サービスの概要
 メビックスは、学会、研究会、医師などが主導で行う大規模臨床研究を支援するツールとして開発した臨床試験支援管理システム「CapTool」の一部機能を用いた、被験者登録・割付システムのASPサービス「割付君(R)」(※1)の提供を開始いたしました。
 「割付君(R)」の提供開始にあたり、エムスリーが運営する日本最大規模の医療従事者限定ポータルサイト「m3.com 」会員(全28万人、うち医師12万8,500人)を対象に「m3.com Select」(※2)を通して、多くの医師及び医療従事者に「割付君(R)」を紹介するサービスを行います。メビックスでは本サービスを通じ、新たな顧客獲得による売上拡大を図って参ります。

(※1)「割付君(R)」サービスとは
 臨床試験に参加する被験者の登録や割付(治療法の割り当ての指示)は、従来人手を介してファクシミリを活用し受付処理をしていました。本サービスは、被験者登録や割付を自動的に受付処理するべく、インターネットを活用した効率的なサービスです。
(※2)「m3.com Select」サービスとは
 m3.com 会員28万人(医師会員12万8,500人)を対象とし、医師のための、医師のニーズに適った商品を厳選して紹介するサービスです。

 本提携及び本サービスが当社に与える影響については、現時点では軽微であると予想しております。


【 メビックス株式会社 会社概要 】
社名     ■メビックス株式会社
本社     ■東京都文京区小石川1−3−25小石川大国ビル〒112−0002
URL     ■http://www.mebix.co.jp/
設立     ■2001年5月
資本金    ■7億7,380万円
上場市場  ■東京証券取引所マザーズ市場 ( 証券コード:3780 )
代表者    ■代表取締役社長 大社 聡(おおこそ・さとし)
従業員数  ■47名  ※2006年4月末現在

【 ソネット・エムスリー株式会社 会社概要 】
社名     ■ソネット・エムスリー株式会社
本社     ■東京都港区芝大門2−5−5住友不動産芝大門ビル12階〒105−0012
URL     ■http://www.so-netM3.co.jp
設立     ■2000年9月
資本金   ■10億9,250万円
上場市場  ■東京証券取引所マザーズ市場 ( 証券コード:2413 )
代表者   ■代表取締役CEO 谷村 格(たにむら・いたる)
従業員数  ■35名  ※2006年3月末現在

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=133626&lindID=1

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