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医療ビジネスコミュの総務省が調査 自治体病院の民営化、5年間で11事業

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記事:Japan Medicine:提供:じほう:【2007年2月7日】
35事業が地方独法化を検討

 自治体病院の在り方が問われる中で、地方自治体が2002年4月-06年11月の約5年間に、11の病院事業を民営化・民間譲渡していたことが総務省の調査で明らかになった。また、6つの病院事業には、民間の資金やノウハウを活用して公共施設の維持・管理と運営を行わせるPFIが導入され、35の病院事業は地方独立行政法人化の検討対象となった。今後、経営形態の多様化がさらに進みそうだ。

 総務省自治財政局公営企業課は、病院事業やガス事業など地方公営企業決算状況調査の対象事業(都道府県・政令都市等481事業、市町村等6470事業)について、06年11月1日現在の状況を調査した。

 その結果、地方公営企業全体の民営化・民間譲渡は04年度以降急増し、累計104事業となった。最も多いのは介護サービス事業で46事業だったが、最近では年3-4事業のペースで民営化が進んだ病院事業も11事業となった。

 直近では、沖縄県が06年4月に7つの県立病院のうち南部病院(糸満市)を医療法人に約11億2400万円で譲渡した。これに伴う財政節減効果は概算で、年平均約8億2900万円になるという。

 地方公営企業全体では民営化・民間譲渡はこのほか29事業が準備中で、259事業が将来的課題として検討の対象となっている。

 一方、PFIによる病院事業は、02年12月に導入して高知医療センター(高知市)を開設した高知県・高知市病院企業団など6事業。同企業団の収益的支出に限った財政効果は、概算で年平均約5億9600万円になるという。

 地方公営企業全体でもPFI導入は29事業にとどまり、病院事業は下水道事業に次いで多い。

 また、地方独立行政法人制度の導入はまだ少なく全体でも3事業しかないが、06年度は56事業が検討対象となった。このうち病院事業が6割超の35事業を占め、今後、病院事業の移行が進みそうだ。

 公の施設の管理運営を民間事業者などに対して包括的に外部委託する指定管理者制度を導入した病院事業は38事業。06年4月に、精華町国保病院へ導入した京都府精華町では、医療法人が指定管理者となった。町の財政節減効果は概算で、年平均約8000万円になるという。

業務委託実施率は市町村でやや低め

 病院事業でのアウトソーシング実施状況は、医療廃棄物処理、医療機器保守点検、検体検査、医事(受付、料金徴収など)、給食、看護助手(クラーク)など10業務のほとんどが実施率8割を超えた。

 全体的に都道府県・政令市等より市町村等の実施率が低い傾向があり、特に看護助手業務は都道府県・政令市等の9割弱に対し、市町村等は6割弱と低かった。同省は市町村等では「看護補助者などの常勤職員で対応している例が多い」と分析している。
http://ubm46671.at.webry.info/200702/article_206.html
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 まだまだ本格的な再編はこれからでしょうね。

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