油井ゼミ　北崎リーダーグループコミュのグローバル資本主義自体の矛盾

正直だめだめです。
直しが必要なのですが一応のせますｗ

グローバル資本主義自体の矛盾

ここでは、そもそもの現代社会の根底的存在である資本主義に対して疑問をなげかけたいと思う。市場を支配する資本主義の矛盾を考えていくことで、現在の考えなくてならない新たな問題を顕在化していく。現代世界の経済は、激動の渦中にある。そこでは、モノづくりよりも、マネーそのものが注目され、目先の利益を追い求めたビジネスが展開される。巨額の負債の山を残した現代日本のバブルの膨張と破裂の経験は、目先の利益を追い求める現代経済の特徴と問題点を、身近な存在として鮮やかに描いてみせてくれた。地球的な規模でのビジネス展開（グローバリゼーション）の果てに見えてきたものは、市場経済の不安定性と酷さである。「経済大国」日本は、海外で300万人ほどを雇用しつつも、国内ではリストラと人減らしを加速させ、300万人を超える過去最高の失業者を排出している。財やサービスの生産や販売が主な経済活動である間は、景気循環的な不況をどう克服するか、といった問題で済んでいた。それが、マネーの自己増殖的なビジネスが自己目的化し、モノづくりをともなわない金融経済が独り歩きをしはじめると、事態は一層深刻になるのである。まして、巨大マネーがいとも簡単に国境を越えて移動できるようになると、一国の国民経済自体がその存亡を問われることになる。目先の利益を追い求めたルールなき資本主義が暴走しはじめるからである。言い換えれば、「市場」の論理によって、「国家」と「市民社会」が選別され、再編成され、翻弄されてしまう。

効率性の問題

　資本主義社会の前提には、完全競争、情報の共有などがあるが、資本、原料、技術、組織、情報等、諸他財・サービスを利用することのできる労働力を持つ労働者には価格についての情報が与えられておらず､移動についても制限がある。つまり、グローバリゼーションは資本・金融を対象としているのみである、ということである。労働力のグローバリゼーションは世界大の「労働市場」を、瞬時に、実現する。「一人当たりの国民総生産ＧＮＰ p.c.」を使って､表現すれば、1998年現在、100ドルのエチオピア、110ドルのコンゴ民主共和国(旧ザイール)、140ドルのブルジン等、低所得国
の平均は520ドル、2600ドルのコロンビア、3600ドルのマレーシア等、中所得国の平均は2950ドル、高所得国では、40,080ドルのスイス、34,330ドルのノルウェー、33,260ドルのデンマーク、32,380ドルの日本等、その平均は25,510ドルほどであることがわかる。利潤最大化を労働者がとることを考えると、労働者は自由な利潤追求に生きるから大移動がは始まり、低所得国の35億1500万人だけでなく、中所得国の14億9600万人、合わせて50億1100万人、もの大波が、 8億8500万人の先進国に押し寄せることになる。これは瞬時に始まり、瞬時で終わる。その結果は、ほぼ誰もが現在の世界平均4890ドル近辺に納まるが､これは生活水準を、
先進国全体では1/5以下、日本ではほぼ1/7に急落させることを意味する。しかし、現実はそうなるはずもない。各国政府は軍事力と警察力で国境を固めているからである。直接投資を促し多国籍企業を展開させ、途上国に産業を興して労働の機会を提供し、国民全体にもトリッキング・ダウンの（滴り落ちる、又は、おこぼれに与かれる）利益が浸透し、結果的にはキャッチ・アップの機会を提供しているのだから、という開発主義者の見解は、先進国の立場、資本の立場を代弁するに過ぎない。なぜなら、直接投資と開発援助の後に残るものが莫大な累積債務と地元産業の崩壊であることの他に、先進諸国からの海外進出は、途上諸国の廉価な労働力を廉価なままに、そして劣悪な労働条件下に、隔離して徹底的に搾取し続けて資本の効率化を企る、現代の奴隷制に等しいからに他ならない。もとより、資本・金融の自由化は、地元経済の振興を意図したものではサラサラなく、利潤確保のために一国の経済を葬り去ってお構いなしの “変わり身の早いもの”である｡また、デリバティブなどマネー投機に動く額が１日1兆5千億ドルであって、これは貿易取引額の実に75倍に当ることも、その正体を物語っているといえよう。

だめだこりゃｗ　