地上波デジタル放送化反対コミュのデジタル化推進は、大企業を設けさせる手段だ

本日偶然に、こらちに出会うことが出来まして、同じ反対派の方々がいることを嬉しく思い即、参加させていただきました。

デジタル化の理由づけの一つとして、回線（周波数）の不足を問題としていますが、少なくとも困ってるのは事業者だけで国民全体は何ら不満をいってる者はいないでしょう。

１１年７月にアナログ放送停止と盛んに宣伝している割には、依然としてブラウン管テレビは、アナログのまま平気で販売を続けており、安い地デジ商品など存在しない。これだけでもデジタル移行というのは、単に「国民に消費圧力をかけて、大企業に利益をもたらす事しか考えてない」と思います。

私は４年前までは関東に住んでいまして、地上キー局の放送で何の不足もありませんでした。しかし地方に越して民間３波となると都会との番組の差は歴然。もっともそれ以前に既にアナログというか日本の放送界に魅力ある番組がほとんどないのが、地方移住して実感しました。テレビを娯楽と考えるならケーブルやＣＳ放送の方が番組提供数が格段に多く、多様化した個人ニーズに応えることができます。

アナログがデジタル化したからといって、ハイビジョンが普及するからといって、今テレビだけを真剣に視聴している人がどれだけいるでしょうか？【ながら視聴】ならば画質など無関係です。双方向で情報通信が出来るといっても、放送局側が用意した枠内でしか意見発信は出来ない。ニュースや天気の即時性といっても、パソコンも普及している今では、それほど魅力あるものではありません。

ある意味、熱心なテレビ愛好家にとっては、デジタル化はコピーガードの為に、かえって不自由な視聴スタイルを迫られることにもなります。

国民というか利用者にとって一番関心のあることは、画質向上や情報双方向などでなく、多チャンネルによる選択できる番組の数・内容の向上ですよね。カーナビの販売戦略に地デジ視聴が最大の「目玉機能」のようですが、本来ナビが必要とするのは運転者で、画質云々？は同乗者の娯楽の為ならビデオ＆ＤＶＤで済む道理。地上波である以上、都会以外では受信不能なのだから、長距離ドライブではまるで恩恵がない。こちらも衛星放送ならば、よっぽど受信エリアが広がって利用者貢献度としては大きい筈。

偶然にも先ほど図書館で読んだ本によると、アメリカでは【地デジ】は途中頓挫して中止になったようだ。まぁ内容がまるでアナログと同じで、付加価値がないようなので、それは事業者にも視聴者にもメリットがないから、普及しないのは当然。しかし郵政民営化といい、アメリカがやらないことを日本がやるのは何故だろう。アメリカ国民は既に地上波から離れてケーブルテレビで娯楽を満足させている。日本はアメリカと違い、狭い国土の為に地上波でほぼ国民視聴を満足させているから、衛星やケーブルの普及が遅れた。しかし島嶼などアナログ電波が届かない難視聴区域の対策としてＮＨＫは２波ある衛星のうち、１つをほぼ地上波と同じ内容で放送している。これぞ資源のムダであろう。デジタル化より衛星化ならばアンテナ交換だけで視聴者負担はすむ。

当地でも昨秋から地デジが開始されまして、偶然にも（型落ちを）タダ同然で、ワンセグ携帯へ機種交換できる機会に恵まれ、手に入れましたが満足のいく視聴環境があったのは、大阪で入院していた１ヶ月ほどの期間のみ。地方では自宅や外出時などでも満足に映りません。大きなビル施設に入るとまるで映らない。これならアナログのポータブルＴＶと何ら変わりありません。

地上波テレビに一番依存している、というか他の娯楽に逃げられないのは高齢者だけでしょ？オンエア・テレビ視聴者は。今年から団塊世代の大量退職が始まり高齢化が加速する時、そして格差拡大で低所得者が増えている今、見かけの消費購買力が上がっているのは、デジタル家電などで不要な消費を迫られた一部国民によるまやかしの数字。拡大する貧困世帯ではテレビの買い換えや、チューナー購入なんて絶対できません。大画面テレビも地デジ・チューナーがなければ格安で手に入ります。

これは絶対、大企業と政府が結託して、「国民に散財させて儲けよう」という意図しか考えられません。私はアナログが停止する【２０１１．７】にどんなパニックが起きるのか？密かに楽しみにしています。もしかすると【テレビはいらない】という【地デジ・ボイコット】国民運動が起きるかもしれない。

たぶん【アナログ停止は出来ない】と思います。