タオバオ代行コミュの『事業のための資金借り入れについての言及』

個人事業でも会社でもものすごく大切なのは、金融機関とのおつきあいです。
事業にとって、お金は血液と同じなので、その流れが滞ってしまいますと、
どこかが壊死してしまうのです。

2009年の倒産件数は、15480件です。4年ぶりに前年を下回ったとはいえ、
相変わらずの高水準であることはわかりますね。

個人で事業を起こして、うまくいかなくてポシャッテしまった事例を入れれ
ば、上記の件数は、倍以上あると思います。

当たり前ですけど、企業が倒産してしまうのは、「資金不足」によることが
ほとんどです。

つまり「運転資金不足」が大きな原因となっている場合が多いのです。

ですから日本政策金融公庫でも他の金融機関でも計画の中で、「自己資金」
の有無をチェックしますし、その割合も重視します。

最初、あまりわからない人は、「自己資金」の欄に自分のもっている
預貯金を全額記入する方がいますが、これは大きな間違いです。

信用保証協会を通す場合でもプロパー融資でも　書類を調える必要があり、
その書類がけっこう記入項目が多いのですが、金融機関などが見る場所と
いうのは、ほぼ決まっているのですね。

例えばAという事業を行うために、自分の試算の結果、
全体で1000万の資金が必要だったとしますと、その内訳を全部整理して
時には業者の見積も提示して説明する必要があります。

対して、必要な1000万をどのように調達するのか？ということで、
自己資金を500万　借入れを500万と記入したと仮定します。

そうすると

500万の自己資金が本当にあるのかどうかをチェックします。

そして、借入れの500万の返済能力があるのかどうかをチェックします。

簡単に言えば、500万をきっちり返せる計画があり、返済根拠を明示する
ことで説得するわけです。

1000万の資金が必要で、全額借入れ・・・これはかなり難しいです。

自己資金がない状態であれば、日本政策金融公庫でも他の金融機関でも
最初の土俵に乗せることすらできないかもしれません。

ですからここではだいたい必要資金の半分は自己資金で用意という前提を
もってちょっと説明します。

すごーく大事なことなので、後々金融機関に対して、借入れを申し込む際に
は、参考にされてください。

借りたお金には、当然利子をつけて返さなくてはいけません。
例えば県や市などが行っている制度融資であれば、県、市によっては、
利子補給を行ってくれるところもあるので、そのあたりはサイトなどで
チェックしてください。

話をわかりやすくするために、借入れの際の利子を3.0％と仮定します。
返済期間は5年としましょうか・・・

500万の借入れということは・・・一年間に15万円の支払い利息が発生
しますので、これを12で割ります。
ということは、支払い利息は月間で12500円支払わなくてはいけません。

今度は元本返済の計算ですが、5年間ということは60ヶ月ですね。

でも通常、60ヶ月返済ではないので、だいたい58ヶ月返済という計算を
しておいたほうが無難です。
つまり500万÷58＝86207円（話をわかりやすくするため均等返済で）

ここで返済の数字が出てきました。

支払い利息の12500円+元本均等返済分の86207円、これを合計して
98707円となります。

まぁ、約10万円ですよね。

500万を5年に渡って返済していくことも　けっこう大変だなぁというのが
これでわかると思います。

さて上記の数字を捉えて、とても大事なことを申し上げます。

ここでのポイントは、元本返済の86207円です。

これは金融機関などに提出する計画の中で「根拠ある整合性」を
持たせないといけません。これがけっこう肝ですので、よーく記憶して
おいてくださいね。

全体の売上予測から経費を差し引いて、（支払い利息も引いて）

最終的に利益となる金額が、上記の元本返済額以上にならないと
まずお話にならないわけです。

例えば　月間売上が当初100万円を予測したとします。
もろもろのコスト（仕入れや固定の家賃、給料、支払い利息もろもろ）を
引いて、50000円の利益がでた！！　ということでも

★ 基本＝元本返済は、利益の中から！！

ですので、整合性が保てないわけですね。

だからといって、夢まぼろしのような絵空事を数字に表しても
金融機関は見抜きますからね　(^^;)

だから説得できる材料として　様々な数字の準備が必要ということに
なるのです。

もちろん金融機関借入れがゼロの無借金経営が一番いいと思うのですが、
例えば、月間の運営がきちんとできてくると、お店であれば多店舗展開
を検討する時期もあるでしょうし、
ネット運営企業であれば、システムの増強などの設備投資が必要となる
場合もあろうかと思います。

そういうときに金融機関は強い味方になってくれます。