萌え株会コミュの政権交代

　政権交代は市場に大きな影響があるのは言うまでもない。


（引用）
総選挙が目前に迫り、民主党政権に現実味が増してきたと受け止められる中、市場関係者の心理に微妙な変化がみられる。本当にこの選択（政権交代）でよいのか──市場にはマリッジブルーにも似た戸惑いが聞かれる。



　民主党政権で即、日本株売りとはならないとみられる半面、政権発足後の政策遂行能力を見極める過程で、失望感が出る可能性も意識されている。「変化」にベットして日本株を買っていた海外投資家が、選挙を機にいったん材料出尽くしとみて売る可能性が指摘されている。



　＜実績ない政権に不安感＞



　７月の解散時には、衆参のねじれが解消するとして民主党への政権交代による変化への期待感を口にする声が多く、「それゆえに、久しぶりの政権交代の機運というイベント感に、株式市場ははしゃいだ部分もある」（国内証券）という。リソー教育<4714.T>、西松屋チェーン<7545.T>、コンビ<7935.T>など、民主党のマニフェストで目玉となっている子育て・教育支援関連株が物色されるなど、７月から８月にかけて選挙を材料とする動きも目立った。



　もっとも、解散後の各党によるマニフェストを吟味する過程で、市場関係者の楽観は徐々に変わってきた。みずほ証券エクイティ調査部・シニアエコノミストの飯塚尚己氏は、国内投資家が民主党圧勝を嫌気するかもしれないと指摘。「民主党には大企業よりも労働者側の政党というイメージがある。日本の投資家には自民党の信奉者も多く、未知なる政権への不安や不信感も強い」という。



　実際、ある国内株式市場関係者は「平時のときならいざしらず、世界的な金融危機を経て立ち直り半ばの今、『お試し政権』に任せてよいのだろうか」と言い放った。「半年経ってやはり政策遂行能力がありませんでした、ではすまされない」と過激だ。



　＜海外投資家は本当に好感するか＞



　国内投資家の期待や戸惑いとは対照的に、海外投資家の反応は概ね良好とみられている。ある外資系証券株式調査部部長は、顧客である海外投資家の民主党に対する関心は非常に高いとの印象を受けている。「衆参のねじれが解消するというのは、海外投資家にとってわかりやすいポジティブ材料」（同部長）という。



　市場では、政権交代で海外投資家による日本株買いが加速する可能性が指摘される半面、海外投資家動向に対する警戒感が強い。



　カブドットコム証券・投資情報局・マーケットアナリストの山田勉氏は、ヘッジファンドなどの海外投資家は、選挙を材料に円高、株安、債券高にシフトするシナリオを持っている向きが少なくないとみている。ただ、時期については、民主党に政権が移った時か、民主党の政策執行能力を見極めた上でなのかはわからない、という。



　インベストラストの福永博之氏は、民主党が勝利した場合、事前の一部報道のように３００議席超を獲得した圧勝でなければ、海外投資家が政治混乱を意識する可能性があると指摘。「事前に圧勝予想が出ているだけに、中途半端な勝利は嫌気売りを誘発する恐れもある」と述べた。



　大和住銀投信投資顧問・上席参事の小川耕一氏も、選挙の結果に対する株式市場の反応は限定的と予想。「市場は民主党への政権交代をかなり織り込んできている。子供手当などは方向性としては正しいが、雇用・所得減を背景とした日本の最大の問題であるデフレ・スパイラルを、財源も含めてどのようにして是正していくのか、政策遂行を見極めたいというスタンスが大勢だろう」と述べた。



　海外投資家は国内投資家と比較して、政治に対する関心はより高いとみられるものの、実際に材料にするかはわからないとの声も少なくない。市場では「アセット・アロケーションの観点からは、海外投資家が日本株を買い増すかは流動性しだい。現在の過剰流動性が継続すれば、日本株もある程度、恩恵を受ける」（国内投信）、「仮に自国の市場が下落した場合、日本の選挙に関係なく利益確定売りに走る」（国内投信投資顧問）などの声がきかれる。別の関係者は「景気回復を含めた米国株動向による。米株が高値更新を続ければ、東京市場も上昇基調となるだろう」（国内証券）との見方だ。

（引用終）




　日本では戦後本格的な政権交代を経験していない。

市場がどう動くか、非常に読みずらい。現在民主党の勝利は織り込み済み。

しばらくは民主党の様子見だろうか。

経営者より、消費者優先の政策が吉と出るか、凶と出るか？