ビョルン・ロンボルグコミュの食糧危機「も」煽ってはいけない

環境問題と同じように「不思議な数字」や「根拠の乏しい常識」が蔓延っている食糧問題。
こんな記事が産経新聞にありましたので、長文ですが上げておきます。
どうやら私たち日本人は「カロリーベースでの食糧自給率」という「巧い言葉」に踊らされているようです。



贅沢と浪費の日本、「食料自給率４１％」は低いのか？　

【日本の議論】

　４１％―。農林水産省が今年８月に発表した平成２０年度の日本の食料自給率（カロリーベース）だ。農水省は食料安全保障の立場から、自給率アップの必要性を説き、「５０％以上が望ましい」との目標を掲げている。「食料安保」という言葉から「飢餓」や「飢え」という言葉が連想されるが、果たして食料自給率４１％という数値は低いのだろうか。そもそもカロリーベースの食料自給率は「食料安保」の指標としていいのだろうか―。

　 ■一覧表　企業の農業参入の主な事例

　「カロリーベースの食料自給率は何も意味していない」と断言するのは、東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授だ。農水省の農業環境技術研究所で９年間にわたり食料問題を研究してきた川島准教授は、世界の食料危機自体を否定している。

　川島准教授は今年３月に出版した「『食料危機』をあおってはいけない」（文藝春秋）で、これまで世間でいわれてきた食料危機説のさまざまな根拠に反論しているが、その主張は明快だ。

　「世界に食料は余っている。人口の増加などにより、将来的に需要は増えるだろうが、予想されているほどではなく、生産量も増える。日本列島を封鎖することはできない。だから、日本が食料不足による食料危機に陥ることはない」

　各論は同書に譲るとして、川島准教授は食料自給率について、このような見解を披露する。

　「カロリーベースの食料自給率は、農水省が国民の危機感をあおり、税金から補助金を出させるために作り出した道具にすぎない」

　農水省の資料によると、食料自給率とは「国内の食料消費が国産でどの程度賄えているかを示す指標」だ。この説明を聞くと、川島准教授の指摘は的外れのように見える。

　だが、「カロリーベースの食料自給率は（国民の）生命・健康維持にかかわる安全保障度を示している」（同課）という視点に立ち、食料自給率の算出の仕方をよく見てみると、意外な事実が分かる。

　■“摂取”か“消費”か

　カロリーベースの食糧自給率は「１人１日当たり国産供給熱量」を「１人１日当たり供給熱量」で割った数値だ。２０年度の「１人１日当たり国産供給熱量」は１０１２キロカロリー、「１人１日当たり供給熱量」は２４７３キロカロリーだ。１０１２を分子とし、２４７３を分母として求めたのが、同年度のカロリーベース食料自給率である４１％だ。

　しかし、ここで言う「供給」とは“消費”であり、“摂取”ではないことを見逃してはならない。つまり、農水省が算出した２４７３キロカロリーという数字は、日本人１人が１日間に“摂取”した食料の熱量ではなく、市場で商品として“消費”された食料の熱量を意味しているのだ。

　■「贅沢と浪費」の自給率

　２４７３キロカロリーには、家庭や飲食店まで渡ったものの、調理されずに廃棄されたり、食べられずに残飯となったりした食料も含まれている。さらに、必要以上に摂取され肥満をもたらした食料や、フォアグラのような高カロリーの贅沢品も含まれている。

　「贅沢で浪費をしている現代日本の食生活を前提としている」と政府が発表しているカロリーベースの食料自給率の計算式に疑問を呈するのは、ＮＨＫ元解説委員で農業評論家の加倉井弘氏だ。「たくさん浪費し、贅沢な食生活の中で、国産の食料は４１％だといっているにすぎない。食糧安保の話をするとき、われわれは贅沢三昧の生活を保障しろとはいっていない」と指摘し、飢えを意識させる食料安保の指標とすることに反対する。

　ちなみに、厚生労働省は毎年、国民生活基礎調査を実施し、「国民１人当たり摂取カロリー」を算出している。それによると、昨年１２月に発表された１９年の数字は１８９８キロカロリーだった。

　■２０００キロカロリーを分母にすべき？

　それでは、食料安保の指標を算出するための分母は、何にするべきか。

　農水省が１８年に改正発表した「不測時の食料安全保障マニュアル」では、「国民が最低限度必要とする熱量」として１人１日当たり２０００キロカロリーの供給が必要としている。

　また、同マニュアルでは「不測時」をレベル０から２まで設定しているが、最も深刻な事態であるレベル２は、「１人１日当たりの供給熱量がこの２０００キロカロリーを下回ると予測される場合を目安」としている。

　そこで、食料安保上、１人１日当たりに必要な熱量を２０００キロカロリーとし、これを分母にして昨年度の自給率を計算し直すと、食料自給率は５０・６％となる。

　農水省は「２７年度に４５％」「５０％以上が望ましい」とし、与党民主党は政策集ＩＮＤＥＸ２００９で「１０年後に５０％、２０年後に６０％」を目指しているが、両者の当面の目標はほぼ達成されてしまう。

　農水省安全保障課も「現在公表されているカロリーベースの食料自給率は、平常時の指標。不測時には食生活の状況も変化するので指標として十分とはいえない面もある」と認めている。

　一方で、５０％以上の自給率という目標については、分母が２５００キロカロリーの前提で出されたものであることから、２０００キロカロリーを分母にする場合、「新たな算式の下で望ましい水準がどの程度なのか、改めて議論する必要がある」ともしている。

　■「１００％がいいわけではない」

　カロリーベースの自給率を算出しているのは、同課が知る限りでも、日本と韓国しかない。他国の数値は、日本の農水省が国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の資料に基づき、独自に算出したものだ。

　世界のカロリーベースの食料自給率（１５年分）を見てみると、先進国ではオーストラリアの２３７％を筆頭に、カナダ１４５％、アメリカ１２８％と１００％を超える。低い方からみると、韓国４６％、スイス４９％。確かに、日本は先進国中、最低水準になっている。

　しかし、他国との安易な比較についても、加倉井氏は異を唱える。日本生活協同組合連合会編による「食料自給率のはなし」への特別寄稿では「食料自給率を１００％にすることは絶対不可能（中略）現在輸入している食料を国内で生産するには、日本列島があと３つ必要になる」とし、日本人の食生活が欧米化し、日本の国土条件と乖離（かいり）してしまったことに根本的な問題があると主張する。

　また、川島准教授は安易な「１００％自給」にも疑問符を付ける。「日本の食料自給率が１００％だったのは、太平洋戦争中や江戸時代。その当時の食生活は望ましいものなのか」

　「１００％自給」については、同課も同様の考えを持っており、「国内が大不作になったら（急に輸入ルートを確保できない可能性があるため）困りますから」としている。

　加倉井氏も「いざというときに生きながらえるための農業を維持することは大事」とした上で「より広い地域で助け合う方がいい」とし、自給率の数値よりも多様な食料輸入ルートの確保が安定供給のカギであると考えている。

　■国民は６０〜８０％で「安心」

　２０年に内閣府が実施したアンケート調査によると、当時４０％だった食料自給率について、回答者の７９．２％が「低い」と考えており、９３．２％が「高めるべきだ」と答えた。

　また、将来の食料輸入について計約９３．４％が「非常に不安」「ある程度不安」と答えた。１８年の前回調査の約７７％から１６ポイントも増えている。

　２０年の調査では設問がなかったが、１８年調査では、自給率がどれくらいあれば配給制や飢えの心配がなくなるかとの問いに対し、「６０〜８０％」が４９．０％、「５０％前後」が２０．４％だった。

　分母を２０００キロカロリーとした場合でも、半数が「飢えの心配がなくなる」と考える６０％には、まだ足りないことになる。

　農水省の立場もある。同課は「天候不順による不作や政情不安など、いざとなったときの備えが必要。国民に安定的に食料を供給する立場から、慎重にならざるを得ない」とした上で、「食料自給率の目標達成に向けて、農地の確保や担い手の育成、農業技術水準の向上などを図ることは、不測時の食料安保につながる」と位置づけ、食料自給率アップの意義を強調する。

　農水省では今後も、自給率アップのための施策を実現していく方針だ。

　民主党がマニフェストに盛り込んだ農家の戸別所得補償による農業の担い手の確保・育成を図るほか、大豆や小麦など自給率の低い食料の生産量を増やすための品質向上をサポート。自給率の高い米から作られる米粉を原料とした食品の開発、それに適した品種開発・技術開発を進めていく。

　国民に対しては、地産地消や食育などを利用した国産食品の消費を促す啓発活動を継続していくという。