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幸福実現党の動向をウォッチするコミュの有権者の疑問

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承認ありがとうございます。

勉強不足で申し訳ないのですが、いくつか素朴な疑問をしてもよろしいでしょうか?

1.幸福実現党の選挙カーから、「消費税・相続税えお撤廃します」というせりふが聞こえてきますが、その二つの税収の代替財源は何にするのでしょうか?
(確か、現在でも国の収入50兆に対して支出が80兆くらいだったような・・・)

2.幸福実現党から出馬できるのはやっぱり、幸福の科学信者だけでしょうか?

3.素朴な疑問なんですが、知り合いの幸福の科学者信者に栃木と香川出身が多い気がしますが、なぜでしょう?

教えてくださいm(__)m

コメント(24)

相続税を無くすことによって世界の金持ちを日本に住ませ、消費を拡大させる方策のようです。
日本国内は世界でも安全な国だと知られているので、本拠地を日本に置く大富豪も出て来るかも…。
淡路島当たりをタックスヘブンの島にしてF1レースでもすれば、モナコに負けないリゾート地になるかもね。

カテドラルさん
>淡路島当たりをタックスヘブンの島にしてF1レースでもすれば、モナコに負けないリゾート地になる
これは夢があっていい発想ですね。世界中の大富豪がこぞって日本にきて、多額の納税してくれれれば、きっと庶民は楽になりますね。
自分なりに調べたりしたので書きたいと思います。
1について
幸福実現党の言ってるどおりにしたら消費税の税収分約10兆円を失うことになるりますよね。どうするんだって最初は自分は思いました。ですが以下の解説を読んで納得しましたのでその解説のコピーをのせておきます
「消費景気の拡大により、企業の利益や個人の所得が増加するため、法人税・所得税の税収が大幅に増加します。特に不況脱出により、赤字で税金を納めていなかった企業が納税する効果が大きいと言えます。
※試算例
4%の経済成長が4年間続けられれば、消費税の減税分をカバーできます。
名目GDP4%成長×4年間(税収弾性値2パーセントで試算)
⇒2013年には11兆5000億円の増収。
(税収弾性値は、名目GDPが1%伸びたときに税収が何%伸びるかを示す)」
とのことです。

2について
がくしんさんがリンク貼ってくれてますが、信者なくても出馬はできます。開かれた政党ということで考え方や日本を変えていきたいという気持ちがあれば誰でも幸福実現党として出馬できるとのことです。

3について
そうですね。多少分布に偏りがあるかもしれませんが、とくにある県がめちゃくちゃに多いとかはないと思います。おそらく東京にすんでらっしゃるからそう感じるのかもしれませんね。住んでるところによって感じ方はちがってくるんだと思います。
Yanさんへ

とにかく参考になりました。
名目GDP4%成長の数字には疎いので、本年度の名目GDP1%あたりでどの程度に実際なるのでしょうか。
消費税・相続税の廃止の効果として、1600兆円の退蔵貨幣(タンス預金)がどの程度個人消費に誘導できるか、マクロ指標はないでしょうか。株価への影響もアドバイスしていただければ幸いです。

以下は自分が分かる範囲でまとめてみました。

 幸福実現党の経済政策の要は、消費税・相続税の廃止と共に、短期的には総量規制を廃止し、インフレターゲットを導入。中小企業の資金需要を満たし、デフレを克服することにあります。
 現在の不況の原因は、サプライムローンにあるのでなく、政府・日銀のインフレ懸念による金利上昇と総量規制、そして建築基準法の改正による深刻なマンション不況が原因となりました。
 総量規制による金融機関の貸し渋りから、黒字倒産に追い込まれる企業も続出。サプライムローンで揺れるアメリカやヨーロッパ諸国よりも深厚な不況に追い込まれたのです。 おまけに麻生首相が100年に一度の危機と大宣伝したおかげて、すっかり消費が冷え込んでしまったのです。

 この総量規制をほっとくと、原油高の影響から、再び物価高となるもの消費は減り続けて、不況が深刻になる「スタッグフレーション」となりかねません。

 その「スタッグフレーション」を回避する奥の手が、消費税・相続税の廃止による内需拡大なのです。
 もし政府自民党が増税路線を実施したら、ますます消費は落ち込み、増税の効果すら消し飛ばす深刻な不況を招くことでしょう。

 さて、インフレターゲットとは、物価上昇率に対して中央銀行が一定の目標を定めることにあります。
 通貨量を意図的に増加させて緩やかなインフレーションを起こして、経済の安定的成長を図る政策です。幸福実現党では、これをGNPの3%〜4%と見込んでいます。
 特に増税しなくても、経済規模を3%〜4%程度発展されば、現在の消費税・相続税分の約15兆円は自然増収でまかなえる計算になります。

 インフレターゲットは、マネーサプライと物価との関係を解消するのに効果的です。けれどもわが国では1990年代に入り、バブル経済が崩壊し、戦後初めて異例のデフレーションに突入したとき、具体的な方策としてリフレ派の経済論者からはインフレターゲットが再三にわたって提案されましたが、一部の学者や日銀の中には反対論が多く、採用に至らなかったのです。

 その理由として、日銀を初めとして政府も当初それほど深刻には考えておらずデフレーション克服に本腰を入れることは無かったのです。その認識は今も続いています。恐らくインフレ対策重視の白川総裁体制では、改善されないでしょう。
 そのため、デフレ不況は長期化し、「失われた10年」と呼ばれる経済的不況とあいまって不良債権処理をより困難にし、現在の深刻な不況を招きました。

 ちなみに、ポール・クルーグマンやベン・バーナンキ、岩田規久男ら日米の経済学者たちはこのような日銀・政府の姿勢を強く批判し、リフレ政策によるデフレーション克服を唱えています。

 また民主党が主張している政府の無駄な支出は21兆円と言われています。この数字は別途精査する必要はありますが、一般会計から別物にされている特別会計は300兆円あります。そして特別会計は天下り公務員に好き勝手に無駄使いされています。
 この無駄を削り、公務員・特殊法人スタッフの労働価値をクリエイティブな仕事価値へ質的に変化させるだけでも、かなり収支は改善されるはずです。

 あと長期的には、全国リニア新幹線網の整備は、公共投資として効果が高いと思います。また月面基地開発など宇宙事業もこれからの成長分野として期待できるものと思います。

 経済の活性化と相まって深刻などは、労働力の不足です。
 これは介護・外食などのサービス事業だけでなく、先端産業の研究開発部門にも外国の優秀な頭脳をいれてれて、海外からの就労障壁を撤廃。彼らの貢献により、少子化問題をも克服して、日本の総人口を上昇すれば、年金の財源問題も解決して、消費税に頼らずとも、福祉水準の維持が可能になることでしょう。
ひまじん28号さんへ

金融緩和策および貨幣流通量のコントロールにより、4年間連続してGDP年間4%の計画的なインフレーションを起こしていくことが可能どうかですね。どう思われますか?
但し自民党・民主党共通にこのようなインフレターゲット政策には、反対論者が多いようです。
高度成長期の狂乱物価のトラウマが強烈にあるのかも?
みまさん回答ありがとうございます。

とてもよく分かりました。

消費税撤廃については、試算が甘いと思いますが、相続税撤廃は面白そうですね。

多少の暇と金と人脈があるので、どこかの党の後ろ盾で立候補しようと思うのですが、まったく信者ではありません。

どうすれば、幸福実現党からの立候補、後ろ盾をもらえるのでしょうか?
3.は、栃木に総本山があるのと、
教祖の出身地は徳島ですが、近くなので、気合を入れてるのだと思います。

でも・・・プロフィール見る限り、年齢制限でひっかかるんじゃないでしょうか。
区議会の議員でも満25歳以上なんですね><

党で活動しながら勉強して、25歳になるまで待つしかないってことですか・・・。
インフレといっても、3パーセント程度の穏やかなもの。それよりも総量規制緩和のの効果に触れないのはどうしてでしょう?

老後の蓄えのあるお年寄りには、デフレよりもインフレで預金金利の上昇の方が、メリットがあるはず。

このまま総量規制を続けた上、消費税も12パーセントに上げていくと一気にデフレに傾くというのは恐ろしいことでは?
日本のGNPを支える大半は個人消費。輸出高などは数パーセントにしか過ぎません。とにかく内需拡大対策をとらないことには、景気回復は望めないでしょう。

「外税表示」の問題は、宣伝の仕方にもよると思いますよ。
たとえば不動産取得など、高額商品には5パーセントのディスカウントは、大きい。
さらに相続税が撤廃されるともっと大きいです(個人的にもね)
今はデフレ期でただでさえ価格が下落しているし、購買力自体は潜在的にあるので、5パーセントのディスカウントきっかけは、お買い物をする消費者マインドをくすぐる効果は有りでしょう。
販促に関わってきたのですが、訴求方法次第だと思います。
*あけみ*さんへ

もっと経済政策面をこのトピでは語りましょうよ。
せっかく数字上の情報提供してくださっている方々に、お答えしないと申し訳ないと思います。
でも、スイマセン。本業が詰まっているので、コメントはしばらく休みます。
トピ主さんは立候補のことを聞かれていたので、経済云々は別にトピを立てればよろしいでしょう。

*あけみ*さん
幸福実現党しかこの問題を重視していないというのなら、それはおごりというもので、
多くの国を愛する人々をないがしろにしています。どうぞ、他の人々にも目を向けてください。
> 夢見るギャルさん
はじめまして
出馬する時は 応援します♪
幸福現実堂どうかと思うのコミュニティーで色々議論してるのを見ていて、この政党が政権を取ると表向きはいい政党だが裏を返せば、第2の創価党と一緒だなと感じました
>かすみ草=由里亜さん

ありがとうございます!

>*あけみ* さん

こんな専門チャンネルあるんですね
はじめまして。「幸福実現党宣言」頂いて読みました。
経済問題トピなので、関連する感想を述べたいと思います。

?相続税の廃止について
相続税はもちろん所得の再分配のための有効な機能のひとつだと思いますが、マルクス主義的とレッテルを貼り、廃止を訴えられています。また、相続税が高いために子供が親の面倒を見なくなるということも廃止論拠の一つとされています。
しかしながら、そのすぐ後に「努力する者が報われる社会」をつくるべき、とも書かれています。相続税廃止は、まさに自身が努力をしたか否かに関係なく相続という法律行為によって報われる者を助長する制度改正だと思われ、この点に矛盾を感じます。
また、子供が親の面倒をみることを奨励するために相続税を廃止するのは一理ありますが、このことの裏側には親を敬うという忠節の心はすべて金銭的価値に変換されなければ維持できないことを認めていることになります。そこには与える愛のかけらもなく、奪う愛そのものではないか、とすら思えてきます。
我々が生活をするのが共同社会である以上、社会主義的な部分は排除しえません。何より税制によって父君扶助の精神を養成しようとする時点で、国家の政策的な介入を受け入れていることになります。これもマルクス主義の延長とは呼ばないのでしょうか。
いずれにせよ、所得税の補完税制である相続税、贈与税を廃止することは間違っていると思います。これらの廃止を訴えるのであれば、財源の提示と共に所得税の廃止も同時に訴えるべきです。
?株価対策について
「日経平均株価が「二万円」を超える状態に持っていく」
為政者が具体的な株価の目標を公言する先進国はないと思います。なぜなら、株式市場に不正や不具合があるのであればそれを除去するのが政治の仕事ではありますが、クリーンな市場で取引が行われた結果の株価が安いか高いかはまさにマーケット参加者の評価によるべきです。仮に、これが株価の刺激策を示すための手段だと解釈した場合、続く具体的方策を読み進めますと、金融機関などの資金提供機関の強化をうたっておられます。これは昨年12月に改正された金融機能強化法と異なる施策なのでしょうか。違うとした場合どのように違うのか。同じとした場合、なぜ株価は1万円前後の低空飛行を続けているのか。残念ながら、それ以上の言及はありませんので確認できませんでした。

念のため、私は幸福実現党は支持しませんが、幸福の科学の教えは間違っていないと思っています。

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