道州制をひろめよう!!コミュの最近の注目情報（2009年11月）

最近の注目情報（2009年11月）

はじめに要約版、下に詳細版を記載しております。


１．総務相、分権改革に意欲＝臨時会議を開催−全国知事会（2009年10月9日　時事通信）

　全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は9日、臨時の知事会議を都内で開催し、来賓として出席した原口一博総務相と各知事が意見交換した。知事から地方分権改革の推進や地方税財源の充実などを求める声が出たのに対し、総務相は「ほとんど賛成だ」と発言。その上で、政府に新設する「地域主権戦略局」（仮称）を中心に、地方自治法改正など分権改革に取り組む方針を強調した。


２．九州府実現計画　市長会で報告へ　研究委、骨格案了承（2009年10月15日　西日本新聞）

　道州制を見据えた九州市長会の「九州府構想推進研究委員会」の第５回会合が１４日、大分県日田市のパトリア日田で開かれた。同研究委員会は「九州府実現計画（仮称）」の骨格案を了承。１５日に同市で開かれる九州市長会総会で報告する。
　骨格案は、住民に最も身近な基礎自治体（市町村）優先の地方分権を目指し（１）基礎自治体の権限強化（２）広域自治体（九州府）の規模適正化（３）国からの権限や財源の移譲‐などを盛り込み、２０１６年までに計画を実現するとしている。


３．原口総務相、経団連と道州制タッグ（2009年10月24日　FujiSankei Business i）

　原口一博総務相は２３日、日本経団連の御手洗冨士夫会長らと東京都内で懇談し、民主党の目指す地域主権を実現した後の道州制の在り方などを検討するため、専門チームを共同で設置することで合意した。御手洗会長は「目指す方向が同じ」としており、鳩山由紀夫政権と経団連の距離を近づけそうだ。
　原口総務相は記者会見で、道州制には基礎自治体（市町村）の強化が欠かせないとしたうえで、「経団連の考える活力ある経済、そのための道州制の位置付けに共通認識が持てた」と説明。懇談後、御手洗会長は記者団に「地域主権型国家をつくる道州制は、国の在り方を根本的に変える政治の本命の仕事だ」などと述べた。


４．鳩山総理の所信表明演説　抜粋（2009年10月26日）

「地域主権」改革の断行
　「人間のための経済」を実現するために、私は、地域のことは地域に住む住民の皆さんが決める、活気に満ちた地域社会をつくるための「地域主権」改革を断行します。
　いかなる政策にどれだけの予算を投入し、どのような地域を目指すのか、これは、本来、地域の住民自身が考え、決めるべきことです。中央集権の金太郎飴のような国家をつくるのではなく、国の縛りを極力少なくすることによって、地域で頑張っておられる住民が主役となりうる、そんな新しい国づくりに向けて全力で取り組んでまいります。そのための第一歩として、地方の自主財源の充実、強化に努めます。
　国と地方の関係も変えなければなりません。国が地方に優越する上下関係から、対等の立場で対話していける新たなパートナーシップ関係への根本的な転換です。それと同時に、国と地方が対等に協議する場の法制化を実現しなければなりません。こうした改革の土台には、地域に住む住民の皆さんに、自らの暮らす町や村の未来に対する責任をもっていただくという、住民主体の新しい発想があります。


５．市町村長の「道州制賛成」減る　中経連の中部５県調査
　　　　　「地域間格差の拡大に警戒感」（2009年11月5日　読売新聞）

　中部経済連合会が、東海３県に静岡県と長野県を加えた中部５県の自治体関係者や企業経営者を対象に実施した「道州制に関する意識調査」の結果がまとまった。全体（６３３人）の７割は道州制に賛同したが、市町村長（１５６人）の賛同率は前回調査（２００６年６月）より大幅に減った。中経連は、行政単位の広域化でサービスの質が下がって地域間格差が拡大することへの警戒感が背景にあるのでは、と分析している。


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最近の注目情報詳細（2009年11月）


１．総務相、分権改革に意欲＝臨時会議を開催−全国知事会（2009年10月9日　時事通信）

　全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は9日、臨時の知事会議を都内で開催し、来賓として出席した原口一博総務相と各知事が意見交換した。知事から地方分権改革の推進や地方税財源の充実などを求める声が出たのに対し、総務相は「ほとんど賛成だ」と発言。その上で、政府に新設する「地域主権戦略局」（仮称）を中心に、地方自治法改正など分権改革に取り組む方針を強調した。
　知事会議の開催は政権交代後初。総務相はあいさつで「三位一体改革で疲弊した地域を立て直す。地方交付税を確保しなければマニフェスト（政権公約）で約束したことがうそになる」と強調した。また、「国の出先機関の権限移譲や地方税財源の充実に努めてほしい」（石井正弘岡山県知事）などの意見に対しては「すぐにでもできることから始めたい」と、実現に意欲を示した。


２．九州府実現計画　市長会で報告へ　研究委、骨格案了承（2009年10月15日　西日本新聞）

　道州制を見据えた九州市長会の「九州府構想推進研究委員会」の第５回会合が１４日、大分県日田市のパトリア日田で開かれた。同研究委員会は「九州府実現計画（仮称）」の骨格案を了承。１５日に同市で開かれる九州市長会総会で報告する。
　骨格案は、住民に最も身近な基礎自治体（市町村）優先の地方分権を目指し（１）基礎自治体の権限強化（２）広域自治体（九州府）の規模適正化（３）国からの権限や財源の移譲‐などを盛り込み、２０１６年までに計画を実現するとしている。
　会合には九州各県の市長１７人が出席し、骨格案の問題などを話し合った。また、新たに「九州府推進機構準備検討委員会（仮称）」を設置することも確認した。
　九州市長会は０６年、九州・沖縄８県が一体となった「九州府」構想を発表。昨秋の第３回会合で計画策定を決定。１年間かけて九州の町村長や経済団体などとの意見交流を重ねてきた。


３．原口総務相、経団連と道州制タッグ（2009年10月24日　FujiSankei Business i）

　原口一博総務相は２３日、日本経団連の御手洗冨士夫会長らと東京都内で懇談し、民主党の目指す地域主権を実現した後の道州制の在り方などを検討するため、専門チームを共同で設置することで合意した。御手洗会長は「目指す方向が同じ」としており、鳩山由紀夫政権と経団連の距離を近づけそうだ。
　原口総務相は記者会見で、道州制には基礎自治体（市町村）の強化が欠かせないとしたうえで、「経団連の考える活力ある経済、そのための道州制の位置付けに共通認識が持てた」と説明。懇談後、御手洗会長は記者団に「地域主権型国家をつくる道州制は、国の在り方を根本的に変える政治の本命の仕事だ」などと述べた。
　道州制のほか、業務の効率化と利便性の向上のためＩＴ（情報技術）を活用した「電子政府化」についても専門チームの設置を検討。１、２回の議論を経て、道州制と電子政府の実現に向けた工程表をまとめる。
　政府の行政刷新会議のメンバーに元経済同友会副代表幹事の茂木友三郎キッコーマン会長が就任したほか、日本郵政をめぐって、亀井静香郵政改革・金融担当相が奥田碩経団連前会長ら社外取締役を含む経営陣の一新を表明するなど、鳩山政権と経団連には、ギクシャクした関係が続いていた。
　ただ、西川善文社長の後任に斎藤次郎元大蔵事務次官が内定した後、亀井郵政改革相は態度を軟化。経営陣のあり方について「斎藤氏のほか、奥田氏も交えて相談する」と話し始めるなど、露骨な「経団連外し」を修正しつつある。
　道州制でのタッグは歩み寄りの一歩とはいえ、温室効果ガス削減の中期目標など、溝の深い対立点もあり、関係改善の行方は不透明だ。


４．鳩山総理の所信表明演説抜粋（2009年10月26日）

「地域主権」改革の断行
　「人間のための経済」を実現するために、私は、地域のことは地域に住む住民の皆さんが決める、活気に満ちた地域社会をつくるための「地域主権」改革を断行します。
　いかなる政策にどれだけの予算を投入し、どのような地域を目指すのか、これは、本来、地域の住民自身が考え、決めるべきことです。中央集権の金太郎飴のような国家をつくるのではなく、国の縛りを極力少なくすることによって、地域で頑張っておられる住民が主役となりうる、そんな新しい国づくりに向けて全力で取り組んでまいります。そのための第一歩として、地方の自主財源の充実、強化に努めます。
　国と地方の関係も変えなければなりません。国が地方に優越する上下関係から、対等の立場で対話していける新たなパートナーシップ関係への根本的な転換です。それと同時に、国と地方が対等に協議する場の法制化を実現しなければなりません。こうした改革の土台には、地域に住む住民の皆さんに、自らの暮らす町や村の未来に対する責任をもっていただくという、住民主体の新しい発想があります。


５．市町村長の「道州制賛成」減る　中経連の中部５県調査
　　　　　「地域間格差の拡大に警戒感」(2009年11月5日　読売新聞)

　中部経済連合会が、東海３県に静岡県と長野県を加えた中部５県の自治体関係者や企業経営者を対象に実施した「道州制に関する意識調査」の結果がまとまった。全体（６３３人）の７割は道州制に賛同したが、市町村長（１５６人）の賛同率は前回調査（２００６年６月）より大幅に減った。中経連は、行政単位の広域化でサービスの質が下がって地域間格差が拡大することへの警戒感が背景にあるのでは、と分析している。
　道州制導入に「賛成」は２４％（１５７人）で、「どちらかというと賛成」（２７６人）を加えると６８％に達した。「反対」は６％（３６人）だった。
　ただ、市町村長では「賛成」（１４％）「どちらかというと賛成」（３６％）の合計が５０％で、「どちらかというと反対」（２７％）「反対」（１１％）と拮抗（きっこう）。「賛成」が２０％で、「どちらかというと賛成」が５１％だった前回調査から“賛成派”が大幅に減った。中経連は「平成の大合併などが促した地域格差の拡大など負の側面が影響したのでは」と指摘。道州制を推す立場から、今後は行政の効率化などのメリットを訴える考えだ。
　調査は８月に知事を含む自治体関係者７６７人、企業経営者７７７人を対象に実施。回答率は約４割だった。