石崎岳総務副大臣を応援する会コミュの一度立ち止まって、冷静な判断を

７月２１日の衆議院解散以降、ほぼ地元に張り付いて活動を続けてきましたが、自民党逆風の厳しさは全く変わりません。あすから１２日間、私自身は選挙区を走り回って、愚直に訴えていくしかないと思っていますが、私一人の力には限りがあります。選挙は多くの支持者の皆さんが、それぞれでどれだけ他の人に発信できるか、そのトータルがどこまで広がるかの勝負だと思います。

　今回の選挙の議論を聞いていて、私は日本の進路を決める最重要選挙である衆議院選挙としては、レベルが低いのではないかと思っています。現在の日本は、少子高齢化、人口減少、経済の低迷、倫理の退廃という国家の危機にあります。総選挙で問われるべきは、国家の進路であり、ビジョンです。ところが現在、行われている議論は、あれを無料にします、この手当てを出します、という生活レベルの話がほとんどで、この国のかたち、進路をめぐる高邁な議論がほとんどないことに愕然とします。本来は大きな国の進路の議論があり、その上で各論があるべきです。
　私は日本が生き延びる道は、いかに優秀は人材を育てるか、つまり教育立国しかないと訴え続けています。優秀な人材を育て、世界トップレベルの技術力を維持し、世界の中での存在感を保つことが、日本の道ではないか。そのために、教育にもっと投資をし、その前提としての少子化対策、子育て支援に力を入れるべきです。
　民主党の経済政策（あればの話ですが）に端的に表れているように、個人の生活を支援すれば、国の経済が栄えるという倒錯した論理になる。みんな目の前のことだけに関心を持ち、国家という概念が消えてしまっています。個人の利害得失という観点ですべてが判断され、その上の組織、共同体、そして国家という概念がどんどん希薄になってきています。この選挙の議論でも、その傾向が顕著です。「生活が第一」というコピーに、その刹那的な精神が凝縮しています。本当にそのような発想だけでいいのでしょうか。国を考えず、個人の利害得失だけでいいのか、そこが問われるべきです。
　野党の話を聞いていたら、例えば後期高齢者医療制度を廃止します、障害者自立支援法は廃止します、郵政民営化は見直します、など廃止、見直しのオンパレードですが、どこをどう直すのかは全く不明です。これは野党の公約なら、まだ許せますが、いやしくも政権交代を標榜するのなら、廃止の先にある対案を提示しなければ、政権政党の公約たりえません。しかもメディアはそこを追及しない。国民から批判が出たものについては、すぐに反応して廃止を宣言する。大衆のルサンチマンを政策決定の動機に据える政党。その党が政権を握る。空恐ろしい大衆迎合の政治が始まります。この国は溶けてしまいます。
　今、世の中の基調にあるのは「自民党、けしからん」「一度、野党にやらせてみては」という雰囲気、ムードです。民主党の政策に対するシビアな点検はありません。我々が野党政策の問題点をいくら叫んでも、有権者には響きません。しかしこのまま「自民党、けしからん」という雰囲気だけで、この国の進路を決定したら、日本という国に決定的な禍根を残すと思います。
　私はよく「自民党は日本人の鏡だ」と言っています。鏡とは、「あの人は日本人の鑑だ」というお手本の意味ではなく、その反映であるという意味の鏡です。多くの日本人の要求、欲望を多年、政権党でありつづけた自民党が丁寧に反映してきた。その積もり積もったツケが、国と地方合わせて８００兆円の借金として残ったのではないか。だからほとんどの国民が、将来世代に付け回しをしながら、現世利益を享受してきたと思っています。多くの国民がその恩恵に浴しながら、今は自民党が鼻についてきたので、他人事のように批判をする。
　小泉政権はその自民党政治の軌道修正を「構造改革」という名で試みましたが、現在は景気の低迷で、すこぶる評判が悪い。その後の政権も、小泉改革の軌道修正を試みていますが、なかなかうまくいきません。小泉改革を乱暴にひとくくりにして「市場原理主義」と批判する風潮が定着していますが、日本が再び、大きな政府路線に戻ることがあってはならないと考えます。
　政党とは常に大衆迎合なのかも知れません。特に選挙を前に、大衆迎合合戦になるのは、ある意味で仕方がない面もあります。しかし「生活が第一」という究極のポピュリズムの行き着く先がどこなのか。今回の総選挙は、日本の有権者に極めて厳しい判断を求めていると私は考えますが、そのことに気付いている有権者は極めて少ないでしょう。一度立ち止まって、冷静は判断をしていただきたいと願っています。１２日間、全力で頑張ります。お力をお貸し下さい。
　　（８月１７日、清田区総決起大会での、いしざき岳の決意表明から抜粋）