JMM・RVR・龍言飛語〜村上龍〜コミュの小沢民主党前代表の罪って？(5/18更新)

小沢民主党前代表の罪って？（パソコンからご覧ください）

小沢一郎氏がどんな悪いことをして辞めなければならなくなったか、答えられますか？

http://video.msn.com/?mkt=ja-jp&tab=m110&rf=http://video.msn.co.jp/rvr/default.htm&fg=&from=40/98&vid=a6a25c19-630a-4cea-b82f-585a0ba2aa95

延江さん
（今回の小沢代表辞任で）あなたの中で民主党のイメージは変わりましたか？というアンケートをとりました
９０％がイメージ好転せず（ダウンした＆変わらない）
イメージアップしたと答えた人は８％しかいない
とても冷めた結果になった。

龍さん
質問が良くないんだよね
アンケートも「小沢氏がどんな悪い事をしたか知ってますか？」と（いう質問にしなければいけない）
「小沢氏がどうして辞めなければいけないのか、明確にわかっていますか」とか
公設秘書（注１）が逮捕されたけど、なんの容疑かわかる？

延江さん
政治献金（注２）を個人として受けてしまった

龍さん
そうではなくて、俺もよく分からないけど、個人じゃなくて、陸山会（りくざんかい）として受け取ったわけでしょ？
それを西松建設と書かずに、個人名を書いたってことでしょ？

延江さん
なにかを経由して書いてしまったという・・・

龍さん
それが虚偽の記載ということなんだよね
それの何が悪いの？

延江さん
え？

龍さん
そこに西松建設と書いて政党支部（への寄付）だったらいいわけだから
どこかの小沢代表の例えば岩手の政党支部とかに入れてもらえばなんの問題もなかったわけじゃないの？

延江さん
唯一言われているのが、「巨額」だったということと、「長年」だったということです

龍さん
庶民の感覚からすれば巨額だが、何年間か（だけ）だよ？
昔の、たとえばロッキード事件（注３）なんか５億だよ？
もちろん、金額の多い・少ないの問題と、法に触れたかどうかは別だが
虚偽の記載というのが、公設秘書が逮捕された理由で、まだ有罪になってなくて
東京地検（注４）はこれを有罪にできるかどうか微妙らしい
その時点でメディアは一斉に「小沢氏は説明責任を果たしたか」とか「辞任すべきか」とか聞いて
「辞任すべき」と答えた人が「どのくらいの罪なのか」どのくらいの割合で分かっていたのかな、と（疑問に）思って
それがちょっとよく分からない
その西松建設からの献金が小沢氏（の影響）が強いという東北地方のゼネコンの談合に関わっていたという疑いを検察は証明できなかった
それ（談合に関わった疑い）が一斉にメディアに載ったでしょ
疑いがあるとすれば、談合（注５）に関する収賄（注６）だから、それでも検察は小沢氏や公設秘書を起訴すると思う
いまのところ、公設秘書が逮捕されたのは「虚偽の記載」という容疑だけ
俺はべつに「小沢氏を擁護しよう」とか「民主党を擁護しよう」というのはサラサラ無い
ただ、一国の首相になったかもしれない人がメディアの洪水のような報道で（潰された）
なんとなく（小沢氏は）ズルくて、みんなを騙していて、貰ってはいけないお金を貰ったみたいな“ムード”にならなかった？

延江さん
はい

龍さん
その“ムード”で「辞めるべきだ」と言った人も相当多いのではないか
テレビとかで「これで民主党はすこしは（良くなる）」とか言っている人に「（小沢氏の辞任について）どこが悪かったのか」聞いてみたい
“ムード”で（国民が）自分の政見判断を下すというのは、すごく危険だと思う
ワーっと騒げば（騒がれた人は）“極悪人”みたくなってしまう
もちろん（本当に）極悪人もいるから報道も大事だが
ただ、小沢氏や民主党が本当にダメだなと思うのは、俺（龍さん）がいま言ってた様なことを言わなかった

延江さん
最初、国策捜査（注７）とか言ってましたね

龍さん
国策捜査は無いと思う
検察庁（注８）は権力が独立しているから
ただ、欠点があるとすれば「まじめ過ぎる」
真面目だから「なにか凶悪（悪人）を検挙しなければいけない」と思っていて
それで「自分達が最高の能力を持つ“東京地検ですよ”」とアピールしなければならない
だからこのところ法曹界の人が「東京地検が検挙する人物が小粒になった」と言っていて
例えばライブドアの元堀江社長とか村上ファンドの村上氏とか
昔は金丸信（注９）とか田中角栄（注１０）とか物凄いのがあったわけでしょ？
家宅捜索したら金の延べ棒が出てきたとか（笑）
そういったのと最近は（検挙する人物の格が）ちがう
そもそも、いまゼネコン（注１１）とか公共事業に関わる人達はお金がない
田中角栄の頃は「日本列島改造論」（注１２）とかで日本国中掘り返してたから
掘り返すわレール引くわトンネルは掘るわでさ
（予算が）何十兆円もあって、それを建設業者が取れる（受注できる）わけだから
その内の何十億かくらいは（賄賂で渡したって不思議じゃない）
いま（公共事業が減ったから）ゼネコンは食えてない
田舎の土建業なんてカツカツでやってる（経営してる）
そんな中で西松建設は必死な思いでさ（献金したのに）
でも、（小沢氏は）いくら党首だからと言っても、野党だから
あの献金した当時は党首でも代表でもなかったでしょ
そんな人が公共事業なんか決められると思う？
（公共事業というのは）物凄い根回しの果てに決まるらしい
昔からの流れで【公共事業】→【ゼネコン】→【悪（ズルイ人達がたくさんいるというイメージ）】→【虚偽の記載】ときたらもう許せない（というイメージ）（笑）
そうなったら、（小沢氏は）あのふてぶてしい顔だし悪い事したに決まってると思って「辞めろ！」となったわけでしょ
それはしょうがない事なのかもしれないが、怖いことなんだよね

（注１）公設秘書
　公設秘書（こうせつひしょ）とは、個人給与を国費で負担する国会議員の秘書（身分は国家公務員特別職）のことで、公設第一秘書（1947年〜）、公設第二秘書（1963年〜）、政策担当秘書（1994年〜）の3人を置くことが国会法で認められている。(wikipediaより抜粋）

（注２）政治献金
　政治献金（せいじけんきん）とは政治家や政党に資金を提供すること。政治資金規正法では寄附とされる。
政治活動には多額の費用がかかるため、政治家や政党は多額の資金を必要とする。しかし、そのために必要な資金を集めるために党費だけでは足りない時は、しばしば献金を募ることになる。
献金の種類は献金する行為者によって分類され、企業（法人）が行う企業献金（団体献金）と個人が行う個人献金（カンパ）がある。一般には、自立した個人が自主的・主体的に政治に参加するひとつの方法という意味で、政治活動に要する資金は個人献金で賄うことが望ましいとされることが多く、企業献金（団体献金）は政財癒着に繋がるという批判も多い。企業による団体献金は「見返りを求めれば賄賂であり、見返りを求めなければ背任行為」として批判もされる。それに対しては団体献金を正当化する立場から「団体献金は見返りを求める賄賂ではなく社会的貢献のため、賄賂にも背任にも該当しない。もし直接的利益をもたらさない企業の社会的貢献が背任行為ならば、企業による社会的福祉事業なども社会的貢献ではなく背任行為に該当し、社会活動が萎縮する」とする反論がある。ただし、その他の福祉事業とは異なり、政治献金を自社の社会貢献として宣伝している企業は少ない。
現在の日本では政治家個人への献金は原則として禁止されており、政治家に献金しようとする場合は、政治団体（一政治家が一つだけ指定できる資金管理団体や、政治家の後援会など）を通じて献金することになる。これは個人献金のみ可能であり、企業献金は企業の意を受けた政治家によって政府の施策が歪められる原因にもなるため、一切禁止されている（≒賄賂）。
また政党へ献金する場合は、政党（本部および支部）へ直接献金する場合と政党が指定する政治資金団体へ献金する場合の2種類の方法がある。この献金は個人献金だけでなく企業献金も可能であるが、企業が、政治家が支部長を務める政党支部に対して献金するという方法を取れば、政治家が企業献金を受け取ることが可能になることから、企業献金の抜け穴であると批判されることもある。無所属議員は政党を通じて企業献金を受け取ることが出来ず、政党助成制度ともあいまって、政党に所属する議員と比較して資金力に格差があると言われている。
日本では政治献金には金額に上限が設けられているほか、国から補助金を受けている企業や3年継続して赤字の企業は政治献金ができない等の質的制限も設けられている。ちなみに、英国やドイツでは政治献金に上限がない。[1]
なお、政党に対する献金や現職の国会議員の後援会に対する献金など、一定の要件を満たす献金（個人献金のみ）は寄付金控除の対象となり、所得税の減額措置を受けることができる。(wikipediaより抜粋）

（注３）ロッキード事件
　ロッキード事件（ロッキードじけん）とは、アメリカの航空機製造大手のロッキード社による、主に同社の旅客機の受注をめぐって1976年2月に明るみに出た世界的な大規模汚職事件。(wikipediaより抜粋）

（注４）東京地検
　東京地方検察庁（とうきょうちほうけんさつちょう）は、東京都千代田区にある日本の地方検察庁のひとつである。東京都を管轄しており、千代田区に置かれている本庁のほか、品川区と墨田区に分室を、立川市に支部を設置している。
また東京地検には、特別捜査部（略称「特捜部」）が設けられており、かつてはロッキード事件で総理大臣経験者である田中角栄を逮捕するなど「日本最強の捜査機関」として名を馳せたが、現在は著しい弱体化が否めない。 直近20年間を照らしても金丸事件や最近では西松建設疑獄事件など手掛けても不発に終わる事件が多くなった。理由としては検事の官僚化が進み、生き様としての検察官というより役人としての保守的な検察官が増えた事も大きな一因である。(wikipediaより抜粋）

（注５）談合
　公共事業などにおける競争入札の際、複数の入札参加者が前もって相談し入札価格や落札者などを協定しておくこと。
独占禁止法に違反するほか、刑法の談合罪（刑法96条の3）で処罰される。(wikipediaより抜粋）

（注６）収賄（罪）
　公務員に公権力の行使に関して何らかの便宜をはかってもらうために、金品などを提供する賄賂による職権濫用・法律違反に関する犯罪規定である。(wikipediaより抜粋）

（注７）国策捜査
　国策捜査（こくさくそうさ）とは、政治的意図や世論の動向に沿って、検察（主に特捜検察）が「まず訴追ありき」で捜査を進めることをいうが、法令上の用語ではなく、あいまいな意味しか持たない。捜査を進める場合だけでなく捜査を控える場合を含めて国策捜査ということもあるが、一般にはこれらを区別して後者を特に逆国策捜査などということが多い。(wikipediaより抜粋）

（注８）検察庁
　検察庁は検察官各人の独任官庁としての性質を持つが、行政機関であることから検事総長を長とした指揮命令系統に従う（検察官同一体の原則）。
法務大臣は行政機関たる検察庁を擁する法務省の長であり、下部機関である各検察官に対し指揮する権限を有しているともしうるところ、必要以上の政治的介入等を防止する観点から、検察庁法において具体的事案に対する指揮権の発動は検事総長を通じてのみ行い得る（いわゆる指揮権の行使）との制限が規定されており、直接特定の検察官に対し指揮することは認められていない。
このことにより、検察官は政治からの一定の独立性を保持しており、法の正義に従った職能を行使することが期待される。いわゆる指揮権については法務大臣と検事総長の意見が対立した場合に問題となり、かつては法務大臣の指揮に従わないこともありうる旨を述べた検事総長が国会で問題とされたこともあったが、法的には「法務大臣の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り違法なものでも服従する義務がある」とされ、その結果の是非については指揮権を発動した法務大臣が政治的責任として負うことになる。（wikipediaより抜粋）

（注９）金丸信(かねまる しん)
　昭和時代の日本の保守政治家。
衆議院議員（12期）、国務大臣・副総理、防衛庁長官（第35代）、国土庁長官（第3代）、建設大臣（第34代）を歴任。(wikipediaより抜粋）

（注１０）田中角栄（たなか かくえい）
　1918年5月4日 - 1993年12月16日）は、日本の政治家。元衆議院議員（16期）、内閣総理大臣（第64代、第65代）。(wikipediaより抜粋）

（注１１）ゼネコン
　ゼネコンとは、元請負者として各種の土木・建築工事を一式で発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行う建設業者を指す。総合建設業（そうごうけんせつぎょう）とも称されるが、英語のGeneral Contractorの略でもある“ゼネコン”の呼称が一般的である。(wikipediaより抜粋）

（注１２）日本列島改造論
　日本列島改造論（にっぽんれっとうかいぞうろん）は、田中角栄の主張および著書。
日本列島を高速交通網（高速道路、新幹線）で結び、地方の工業化を促進し、過疎と過密や、公害の問題を同時に解決する。
イタリアやアメリカ合衆国の例が挙げられており、国土のうち、北部を工業地帯に、南部を農業地帯にすべきである（日本の現状は逆である）という持論が展開されている。
これは、田中の出身地と地盤が長岡にあり、長岡が日本の北部に当たるという考え方に起因すると見られる。豪雪地帯の貧困の解消は、田中の悲願であった。(wikipediaより抜粋）