仏、平壌に事務所開設へ…核開発など情報収集か
読売新聞 10月3日(月)18時12分配信
【パリ＝三井美奈】仏外務省は、北朝鮮の平壌に近く常設事務所を開くと発表した。
同省高官は「開設は７日」としている。
同省は「人道支援や文化協力を進めるため」と説明しているが、実際は北朝鮮の核開発の実態把握や、金正日(キムジョンイル)総書記から三男正恩(ジョンウン)氏への権力継承などで、情報収集の拠点を確保する狙いとみられる。
ル・モンド紙によると、所長に就任するオリビエ・ベセ氏は、仏情報機関・対外治安総局（ＤＧＳＥ）との調整を外務省内で担当してきた人物で、シンガポール大使館の元文化担当官。仏人職員は所長だけだ。
朝鮮半島情勢に詳しい仏外交筋は「フランスは北朝鮮の核拡散に強い懸念を持つが、情報収集で平壌に大使館を置く英独に後れを取ってきた。英外交官に事情を聞かねばならないほどだった」と述べ、英独に後れを取ったことへの焦りが背景にあることを明かした。.
最終更新:10月3日(月)22時3分
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