Road to 公務員コミュの公務員のポジティブ・アクション

民主党政権下の連立与党・社民党党首福島みずほ少子化担当大臣の強い意向の下、内閣府男女共同参画局で計画された第３次男女共同参画社会基本計画の問題点について報告させていただきます。
当該基本計画を要約すると、
○「社会のあらゆる分野において、2020 年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度」という目標の達成のための取組を強化。
○検察官、裁判官、弁護士の女性比率及び各省庁、地方公共団体、審議会等の女性の採用、管理職の登用を2020 年までに30％にする。
○公務員制度改革に際し、女性の登用が進むよう積極的に取り組む。
○女性の職域拡大を図るほか、中途採用、人事交流等を通じて、女性の管理職への登用を強力に推進。
○クオータ制（女性のための法的根拠のある強制型割当制・自発的割当制）を導入。
○企業等の「2020 年30％」に向けて、女性の採用や管理職・役員への登用について、具体的な目標設定等を行うことを要請。
○企業の役員について一定の女性比率を義務づけることを検討。
○公共調達において、男女共同参画への積極的な取組等を受託企業の条件とすることを検討。
○税制において、男女共同参画に積極的に取り組む企業に対する優遇措置を検討。
○女性を性の対象とする広告等に対する規制を検討。
○メディア業界の性・暴力表現の規制に係る自主的取組の促進やＤＶＤ、ビデオ、ゲーム等バーチャルな分野における性・暴力表現の規制を検討。
○世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行に対応した社会を構築。
といった政策を実行する計画です。
※詳細は、「ttp://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/ikenboshu.html」を参照。
はっきり言って当該計画は、
○男性を差別するものであり、憲法第１４条の法の下の平等に違反するだけでなく、
○憲法第１３条の男性の幸福追求権にも違反。（子供にとっても幸福な計画であるか疑わしい。）
○女性であることを理由として選挙の当選枠、立候補枠を割り当てるのは、憲法第１５条の選挙権の侵害。（年齢・出身地・民族別の割当の議論がされることはなく、女性のみが議論される。）
○女性に対する暴力や性描写のみ殊更規制するのは憲法第２１条の表現の自由違反。
○意図的に女性に都合のいい情報のみを発表・報道し、都合の悪い情報を隠蔽するのは知る権利の侵害。
○一方的に女性に有利な法律、制度の制定、法運用を行うのは憲法第２４条の両性の平等違反。
○ポジティブ・アクションは結果の平等を志向するものであり、憲法第２２条の男性の職業選択の自由違反であり、憲法第２７条の労働権違反である。（当然男女雇用機会均等法違反でもある。）
○ポジティブ・アクション及び女性の場合と比べた男性に対する苛烈な報道・刑罰は、憲法第２５条の男性の生存権を奪うものである。
○ポジティブ・アクションや離婚時の女性の言い分のみに基づいた女性に有利な財産分与は、憲法第２９条の男性の財産権違反である。
○証拠に基づかない女性に有利な判決や痴漢冤罪は、憲法第３１条の適正手続きの保障違反及び憲法第３７条の刑事被告人の権利違反である。
○法曹関係へのポジティブ・アクションは公正な試験に基づかない不当な採用であり、憲法第３２条の裁判を受ける権利違反である。
○当該計画に基づく政策を実行する公務員は須らく憲法第９９条の憲法尊重擁護義務違反である。
○ポジティブ・アクション（積極改善措置）を規定した男女共同参画社会基本法は、国家が極端なフェミニズムを国民に押し付け、精神を汚染するものであり、憲法第１９条の思想及び良心の自由違反である。
○当該計画はほとんど全て憲法違反であり、重大明白な瑕疵があり、当初から無効であり、何人もその無効を主張でき、法令及びその行政処分を拒否できる。
○当該計画は内容に瑕疵があるだけでなく、女性団体の主張ばかり取り入れ、男性の意見をほとんど聞いていないに等しいので、手続上も瑕疵がある。
○当然、不当な差別を受けた男性は、国家、地方公共団体等に対し、国家賠償法の規定により、損害賠償を請求することができる。
と考えることができます。
男女共同参画という美辞麗句に惑わされないでください。
その実態は、ただの女性優遇、男性差別です。
みなさんはどうお考えですか。

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 05月07日 20:18

詳しいことはわかりませんが、ぱっとこれを見て思ったことを。

・女性を性の対象とするものなどの規制
男性を性の対象とするものがあって問題となっているなら検討すべきかと思いますが、無いなら良いのでは。
どうせ検討するなら男性のも一緒にやれよとも思いますが。

・女性優遇
女性であるというだけで割り当てられた枠や、何％以上にすべきというものは、極論、50％を越えなければ不当でないのでは。
もともと男性に保障されていたものでもないので。
ただし、もともと社会に出て活動している母体数が男性の方が多い（と思われる）ので、半々というのは平等ではないと思いますが。

社会に影響力のある人は男性が多いので、女性独特の視点や考え方を取り入れるために枠を設ける制度は必要かと。ステレオタイプといいますか、慣習的に男性が選ばれやすいと思うので。こうして無理矢理にでも割合を増やして、そういった慣習をつけることが重要かと

しかし、ただ女性だからという、ある意味性的な権力を生み出すのは間違っていると思います。痴漢など性的な犯罪を犯すのは確かに男性が大半ですが、実際の犯罪者はほんの一握り。
そのせいで今度は逆に男性が肩身の狭い思いをして女性が大きな顔をするのは間違っていると思います。
だから男性についても保障すべき。むさいけど、男性専用車両推奨。

稚拙な文章ですが感想でした。

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