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mixi自己啓発・向上委員会コミュの2月15日(日)<米景気法案>総額72兆円、議会を通過 週明けにも成立

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http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=750412&media_id=2

 【ワシントン斉藤信宏】米上下両院は13日の本会議で、総額7872億ドル(約72兆円)の大型景気対策法案の修正案を賛成多数でそれぞれ再可決した。上院は賛成60、反対38、下院は賛成246、反対183だった。オバマ大統領の署名を経て週明けにも法案は成立する。米国としては過去最大規模となる景気対策が実現する見通しとなり、オバマ大統領は、就任後最初の大きな課題をクリアした形だ。ただ、金融危機再燃への懸念が強まるなど米国経済を取り巻く環境は厳しさを増しており、今後も米政府は経済政策で難しいかじ取りを余儀なくされそうだ。

 景気対策は、公共投資などの歳出拡大が総額の約64%を占める。このうち高速道路網整備や橋の建設などインフラ投資に約1200億ドルを振り向けるほか、風力や太陽光など再生可能エネルギーの開発にも重点投資する。また、景気後退の影響で厳しさを増している各州財政への補助や失業保険の拡充など雇用対策への歳出も増やす。

 一方、全体の約36%を充てる減税では、国民の95%を占める貧困・中間層に対し、夫婦世帯800ドル、単身世帯400ドルの所得税還付を実施するほか、新規住宅購入者への税控除や新車購入者への税免除などを行う。また、企業向けにも設備投資促進に向けた税制優遇を拡大する。

 保護貿易主義を招くとして国際的な批判を浴びていた「バイアメリカン条項」については「国際合意に沿う形で適用する」との文言を加えたが、条項自体は法案に残された。オバマ大統領は「2年間で350万人の雇用を創出できる」と景気対策に期待するが、効果が表れるまでにはかなりの時間がかかると見られている。

コメント(1)

バイアメリカン→《Buy American Policyから》米国企業の競争力回復と雇用拡大のため、米国製品の購入を呼びかける運動。

http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?enc=UTF-8&stype=1&dtype=2&p=%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%83%B3


日本も減税対策を実施してほしい

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