今日の自殺コミュの２月１７（火）

関西労災病院に賠償命令　自殺と手術ミスの因果関係認める
2009.2.17 22:01
　関西労災病院（兵庫県尼崎市）で左足首の手術を受けた２０代の女性が平成１９年に自殺したのは手術ミスによる後遺症が原因として、遺族５人が病院を運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」などに約８２３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、神戸地裁尼崎支部であった。

　岡原剛裁判長は「医師が手術の際、左足首付近の神経を損傷させた」と病院側の過失を認定。「女性は左足が強く痛むなどの後遺症が治らず、復職も困難と考え、精神状態を著しく悪化させた」としてミスと自殺との因果関係を認め、約５１１０万円の支払いを命じた。

　判決によると、女性は平成１５年６月、運動中に左足首をねんざし、同病院で手術を受けた。その後、左足に強い痛みを訴え、投薬治療やリハビリを続けていたが、１９年１月に兵庫県内の自宅で薬を大量に服用して自殺した。

　同病院総務課は「判決文を見て今後の対応を考えたい」としている。（MSN産経ニュース）




西武線で人身事故　遮断機をくぐり男性が飛び出す
2009.2.17 20:15

このニュースのトピックス：埼玉の事件
　１７日午後３時５０分ごろ、埼玉県川越市旭町の西武新宿線本川越−南大塚駅間の踏切で、男性が国分寺駅発本川越駅行きの下り普通電車にはねられ、全身を強く打ち重傷を負った。

　川越署の調べでは、現場は警報機と遮断機のある踏切。男性は遮断機をくぐって電車の前に飛び出したという。男性が２０代くらいで、同署は男性が自殺を図ったとみて身元の確認を急いでいる。（MSN産経ニュース）




京葉道路高架下で首つり自殺か　船橋
2009.2.17 19:58

このニュースのトピックス：千葉の事件・事故
　１７日午前７時半ごろ、千葉県船橋市南本町の浜田川に架かる京葉道路の高架下で、男性が首をつって死んでいるのを通学途中の男子中学生（１４）が見つけ、学校を通じて１１０番通報した。船橋署は、遺体に外傷や争った形跡などがないことから、自殺とみて身元を調べている。

　同署の調べによると、男性は鉄骨の梁（はり）の部分にロープをかけて首をつっていたという。年齢は４０〜６０歳とみられ、身長約１６５センチ。紺色の作業用ジャンパーに青のジーパン姿で茶色の靴を履いていた。

　左太ももに５〜１０センチ程度の手術痕２カ所があるという。京葉道路高架下で首つり自殺か　船橋
2009.2.17 （MSN産経ニュース）




自殺者データを毎月公表　警察庁、予防策強化のため
共同通信社
17日16時57分

　警察庁は１７日までに、自殺者数などのデータを今年から月ごとに公表する方針を決めた。今年１月分は集計が終わり次第、３月にも発表するという。これまで警察庁は毎年１回、６月に前年の自殺統計として自殺者数を公表していた。しかし、景気が急速に悪化する中で自殺者が急増する恐れもあることから、月ごとのデータを関係省庁や研究者に素早く提供し、予防対策に役立ててもらう。




中１自殺：重体　両親「いじめが原因」訴え　北海道・千歳
　北海道千歳市の市立中学１年の女子生徒（１３）が昨年６月、自宅マンション１１階から飛び降り自殺を図って意識不明の重体になり、両親が市教委に「いじめが原因ではないか」と訴えていることが分かった。学校側は同１２月、「いじめの有無は判断できず、（自殺を図った）原因は特定できない」とする報告をまとめたが、両親は納得せず、再調査を要請している。

　市教委によると、女子生徒は昨年６月１９日午後４時５分ごろ、自分の部屋の窓から飛び降りた。現在も意識は戻らず、札幌市内に入院している。部屋には両親と友人２人にあてた遺書計３通があり、両親あてには「今日学校でいろいろあって、つらくなった。中学校生活を過ごす自信がなくなった」といった内容が書かれていた。特定の生徒の名前はなかったという。また、数日前には母親に対し、「友達とうまくいかない」「『ウザイ、死ね』と言われた」などと相談していたという。

　学校側は同じクラスの生徒全員に聞き取り調査を実施した。しかし、いじめの有無は確認できず、昨年１２月２１日、文書で両親に説明した。【久野華代】（毎日新聞）




自殺者：０８年、前年比１６人増５９１人　過去最多と同数−−県警統計　／栃木
　０８年の県内での自殺者数は前年比１６人増加の５９１人となり、県警が統計を取り始めた１９８９年以後では、２０００年と並んで過去最多となった。０７年にはゼロだった硫化水素による自殺が急増したことに加え、生活や経済状況を原因に含む自殺が大幅に増えたことが要因。自殺者の年齢別では５０歳代以上が約５７％を占めた。

　県警生活安全企画課のまとめによると、県内の自殺者数は９８年以来、１１年連続で５００人の大台に乗る状況が続いている。

　自殺手段では、インターネットなどを通じて広まった硫化水素自殺が２５件を数えた。自殺原因では、全体の約６割が健康問題を含む自殺だったが、景気の冷え込みなどを背景に、生活や経済状況を原因に含む自殺が前年比３３件増の１７８件に上った。

　世代別では、５０歳代の自殺者数が１２１人と、全体の約２割を占めて最多。男女別では男性が４３９人と全体の約７４％を占めた。職業別では無職者が３００人、次いで被雇用者が１５９人となった。

　月別の統計ではここ数年、春と秋に自殺者が多い傾向が見られ、０８年も４月と１０月が最多で共に６１人となった。詳しい要因は分かっておらず、県生涯福祉課では統計を基に、自治医大（下野市薬師寺）に調査を依頼しており、３月にも最終分析結果が出るという。【吉村周平】




提訴：札幌・マンションで硫化水素自殺、退去相次ぎ　不動産会社が保証人らに賠償求め
　札幌市内のマンションで昨年７月に起きた硫化水素による自殺をめぐり、マンションを賃貸していたさいたま市浦和区の不動産会社が、死亡した男性を同居させていた入居者の女性と連帯保証人の男性＝埼玉県新座市＝の２人を相手取り、３０００万円の損害賠償を求めてさいたま地裁に提訴したことが１６日分かった。不動産会社は「退去や入居取り消しが相次ぎ、収入が激減した」としている。

　訴状によると、このマンションは４階建て。１階がテナント、２階以上に１５室ある。昨年７月３１日、４階の一室にある浴室で、男性が硫化水素を発生させて自殺しているのが見つかった。

　同社は、▽３〜４階の計８部屋で退去や入居取り消しがあった▽多くの周辺住民が自殺を知っており、少なくとも今後４年間は８部屋の賃料を約２割下げないと入居者が見つからない▽女性は同居人が自殺しないよう部屋を管理する義務を怠った−−などとして、１億３０２２万円の損害のうち３０００万円を支払うよう求めている。【飼手勇介】（毎日新聞）




遺族の声、自殺対策に反映を　22日に宇都宮で講演会
(2月17日 05:00)
　経済情勢の悪化などに伴い二〇〇八年の県内の自殺者が過去最多の五百九十一人に上る中、県や県自殺対策連絡協議会（会長・中村好一自治医大教授）が主催する本年度の第二回自殺対策講演会が二十二日、宇都宮市瓦谷町の県総合教育センターで開かれる。

　当日は〇七年の本県の自殺の現状について研究を進める中村教授が「栃木県における自殺の実態と対策」を演題に講演するほか、家族を自殺で失った県内の遺族が登壇し、対策の課題や支援の重要性を訴える。

　県警によると、昨年の自殺者五百九十一人の原因や動機（複数計上）で最も多かったのは「健康問題」の計四百二十三件。このうち自殺行動との関連が指摘されるうつ病は百五十八件あった。

　講演会では中村教授や県健康福祉センター職員を講師にした「うつ病の基礎知識」の説明も予定される。気分の低下や体の不調、気力の衰えなどの注意事項について説明する。

　講演会は午後一時から同四時十五分まで、参加は無料。定員四百人。会場内では県臨床心理士会の協力で「こころの悩み相談」（無料）も開かれる。

　講演会や無料相談会の申し込みや問い合わせは県精神保健福祉センター、電話０２８・６７３・８７８５。（下野新聞）




「いのちの電話」相談急増　　雇用不安の訴えも


２４時間体制で相談を受け付けるいのちの電話のボランティア相談員　悩みを抱えた人の話に耳を傾け、自殺防止に取り組んでいる「鹿児島いのちの電話」への相談数が急増している。不況に伴う雇い止めなどによって、経済的に追い込まれる人が多いのが要因とみられる。県内の自殺率は全国でも上位に位置するが、いのちの電話の相談員は不足気味。きょうも、いのちの電話が鳴り続けている。（松下浩子）

　２００８年に寄せられた相談件数は２万１４７０件。０７年に比べて１９００件近く増えており、特に４０歳代男女の仕事や自殺に関する相談が目立っている。このうち１２９２件は自殺願望をほのめかしたり、「今、手首を切った」などと告げたりする内容だった。

　特に昨年９月頃からは、雇用不安に関する相談が増え始め、最近は「次は自分がリストラの対象かもしれない」「彼が派遣切りに遭った。今月はしのげても来月はどうなるか不安」などのケースが寄せられている。

　いのちの電話の運営委員長の平川忠敏・鹿児島大大学院臨床心理学研究科教授（６１）は「自治体の雇用対策が一段落したり、経済不安に関する報道が少なくなったりした時が怖い。万事行き詰った人が自らを追いつめる可能性がある」と懸念している。

◎ボランティア相談員不足

　１９８９年に開局した「鹿児島いのちの電話」（０９９・２５０・７０００）は、ボランティアの相談員約１５０人で運営している。２４時間対応で、相談員は３、４時間交代で相談に当たっている。事務局や相談室の家賃など、経費はすべて個人や団体からの寄付でまかなっている。

　現在、２回線で対応しているが、相談の急増で話し中の時も多く、つながった瞬間に「やっとつながった」と安堵(あんど)する相談者も少なくない。安定した業務のためには、相談員をあと５０人は増やしたいという。

　いのちの電話では毎年、相談員養成のための講座を開いている。悩みを抱えた人への対応法をはじめ、弁護士や心療内科医などを講師に迎え、多重債務の解決や相談窓口の紹介、患者の症例報告なども行っている。

　今年度の講座の募集は終了しているが、来年度分の受講生は４〜５月に募集する予定。講座は年４０回程度で受講料は約２万５０００円の見込み。相談員になりたくなくても、興味がある人の受講は可。

　問い合わせは同電話事務局（０９９・２５０・１８９０）へ。

◎自殺２年連続５００人超県内０７年「早急な対策を」

　県内の２００７年の自殺者数は５０４人で、人口１０万人当たりの自殺死亡率は２９・２と全国ワースト８位だった。関係者からは「早急な対策を」との声が上がっている。

　行政や企業、医療関係者らでつくる県自殺対策連絡協議会（会長＝佐野輝・鹿児島大大学院医歯学総合研究科教授）の会合で報告された。

　０７年の自殺者は前年に比べて３人減ったが、２年連続で５００人を超えた。この１０年前の１９９７年は４１２人で９２人も増えていた。

　０７年の詳しい内容は分析中のため、０６年の現状をみると、自殺者は５０７人で、過去１０年間では最も多かった。内訳は男性が３７２人、女性が１３５人で、男性が女性の２・５倍以上だった。年齢別では５０歳代がいずれも多く、男性が１１４人、女性が２６人だった。原因は男性が経済・生活に関する問題が約３０％、女性は健康問題が約４０％を占めた。

　同協議会の会合では、委員からは「『自殺者が多い県』という認識を持っている人が少ない。もっと真剣に取り組まなければならない」と、引き締めを図る発言も出た。

　県は新年度、自殺の大きな要因になっているうつ病の早期発見のため、精神科以外の医師を対象に研修会を行うほか、自殺の要因分析などを行う「自殺対策調整員」（仮称）を県の機関に１人配置するなどの予防対策を行う。

（2009年2月17日 読売新聞）