テクノロジー・電波・超音波被害コミュの年頭の決意か何か

みなさん、あけましておめでとうございます。

まずは、基礎体力！体調はいかがですか？
そして、頭の中のゴミはなるべく放り出すこと。
頭にゴミを溜めるような放送や情報群から、遠ざかること。
安心して信頼できる情報をできるだけ本人から入手しましょう。

あやかるより、行動ですよね！


年始に警察へ行かれた方のレポートです。私のマイミクさんだったので
読むことができたのですが、だいたい説明に必要な資料が揃ってきたので
提出資料として、ご参考になさってはいかがでしょうか？


http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1651627132&owner_id=9418337&comment_count=12

http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1651697456&owner_id=22140324


また、説得力を強めるため、先日掲載した、アメリカとロシアでの電磁波兵器規制法案の
日本語訳を載せたいと思います。こちらは集団ストーカー新聞より転載します。


言論検閲のない、SNS、My日本と、集団ストーカー対策新聞の購読は、被害者の方は
必ず利用なさってください。意見の違う人たちの中に居ても、自分の現実を発信することで
他の被害者との共通項、異なる部分、事象としての可能性、仮説の示唆、など、
現実をあぶりだし、浮かび上がらせるのには、それぞれ大切な資料の元になります。

集団ストーカー新聞の纏め上げ方は、すでにこちらのコミュニティの範疇を超えています。
毎回転載したいくらいです。ブログ「目に見えない危険」とあわせて、社会で起こっている事
の把握にご利用いただきたいと思います。必ず毎日読まれることをお勧めします。


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目に見えない危険。
http://lovenpeace2you.blog100.fc2.com/

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エレクトロショック・ウェポン　2010/12/28
http://lovenpeace2you.blog100.fc2.com/blog-entry-319.html

---引用開始（集スト新聞による意訳が含まれます）

Electroshock weapon（電子的刺激兵器、電子銃）
http://en.wikipedia.org/wiki/Electroshock_weapon
Electronic harassment（電子的暴力、嫌がらせ）
http://en.wikipedia.org/wiki/Electronic_harassment
（英語版ウィキペディアより）

エレクトロショック・ウェポンとは、皮膚へ接触させて電気ショックを発生させる事により、
筋肉をひきつらせたり麻痺させたりすることで人を動けなくし、鎮圧するための兵器。
（いわゆる電子銃、スタンガン）受けた者は激しい痛みを感じる。

■ワイヤレス長距離エレクトリックショック兵器。

３０ｍや９０ｍ等の飛距離を持つ非接触タイプのスタンガン（電子銃）の開発が、アメリカ
国防総省に資金提供を受けている民間企業において続けられている。

２０１０年イギリスにおいて、正式な使用認可を得ていないワイヤレスタイプのスタンガン
（電子銃）が、正規の手続きを経ずに民間企業から直接警察へと販売されていた事が発覚した。

その他「流体の流れを通しての電気ショックを管理する兵器」などの邦訳も掲載されていますので、
興味のある方は上記の（以下の）ブログ記事を参照ください。

エレクトロショック・ウェポン　2010/12/28
http://lovenpeace2you.blog100.fc2.com/blog-entry-319.html

---引用終了

英語版ウィキペディアによれば、ワイヤレスタイプの電子銃（スタンガン）の存在と流通が、
昨年（２０１０年）英国で表ざたになったようです。

詳細は不明ですが、日本においても流通しているのであれば、テクノロジー犯罪の被害者達
の多くが経験している被害（睡眠時に電気的衝撃を受けて目を覚ます、平常時に皮膚に激しい
痛みを感じる、筋肉が突然痙攣を起こしたりビクついたりする等）が、これらの装置によって
引き起こされている可能性が高くなります。

これらの不快な身体症状の原因として３つ程挙げてみます。

１．この種の装置を使う第三者によって、外部から物理的に引き起こされている。
２．ストレスや病気により生じる身体症状にすぎない。
３．何らかの原因物質が、特定の経路を通して体内に入り込み、これらの身体症状を引き起
　　こしている。

装置の存在と悪意を持った人間が実際に使用している実態が明らかになっていない現在では、
この被害の多くは、病気または身体症状の一種と判断されているようです。

更に上記３のパターンのような事が、加害として実行されていた場合は、その被害の全容を特定
しかつ防御する事は非常に難しくなってきます。



アメリカのEHに関する法律　2010/12/30
http://lovenpeace2you.blog100.fc2.com/blog-entry-320.html

---引用開始（集スト新聞による意訳が含まれます）

メーン州　An Act Regarding Criminal Use of an Electronic Weapon
http://www.mainelegislature.org/legis/bills/bills_122nd/chapters/PUBLIC264-1.asp
メーン州　改正法令　Maine Revised Statutes
Chapter 41: CRIMINAL USE OF EXPLOSIVES AND RELATED CRIMES
http://www.mainelegislature.org/legis/statutes/17-a/title17-asec1004.html
（エレクトロニック兵器の犯罪的な使用とみなされる行為）

１．相手の承諾のいかんに関わらず、意図的に他人へのエレクトロニック兵器を使用する事。
２．エレクトロニックウェポンとは、持ち運びできるディバイスまたは兵器であり、それは人間に
　　対して手足など動かなくさせるよう設計された、電気的な衝撃波やビームを直接的に発する
　　ものを意味する。
３．エレクトロニック兵器の犯罪的使用はＤクラスの犯罪。
４．この法律は、以下に該当する者による使用に関しては適用されない。
Ａ．警察官、司法や懲罰に関わる役人、またはこれを委託された民間の執行者など…。
Ｂ．以下の目的で使用した人。
（１）第三者よりセクション１０８、細分２の自己防衛が承認された者。
（２）セクション１０４、細分３において自らの住居の防衛が承認された者。

---引用終了

治安維持関係者及びその委託を受けた民間の関係者については、電子兵器の使用認められて
いるようですが、実際に使用される「状況」についての規制がきちんとなされているのか、非常に
気になるところです。

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マサチューセッツ州
Acts .2004 CHAPTER 170
AN ACT RELATIVE TO THE POSSESSION OF ELECTRONIC WEAPONS. (see House, No.
3400, amended) Approved by the Governor, July 15, 2004
http://www.malegislature.gov/Laws/SessionLaws/Acts/2004/Chapter170
（エレクトロニック兵器の所有に関する行為）

人を一時的に無能化する、負傷させる、または殺すよう設計された電気的衝撃波または電子ビーム
を直接的に発する携帯ディバイスまたは兵器を、いかなる人も所有してはならない。
但し以下は除外する。
（１）連邦、州または自治権をもつ都市の司法執行、州刑務所の役人。
（２）このようなディバイスまたは兵器の供給者が販売と供給において必要な場合。
　　（なお、連邦、州、自治権をもつ地方都市の司法執行者を除けば、他のいかなる人へも販売して
　　　はならない。）

違反者には罰金５００ドル以上１０００ドル以下の罰金、または６か月以上２年半以下の自宅監禁を
課す。司法執行の立場にある役人（警察官等）は、これに違反していると思われるいかなる人も確証
なしに逮捕する事ができる。社会安全を担当する事務官は、この犯罪を追求する州警察
を指揮しデータ収集を行い、議定書（報告書）を作成する。

---引用終了

常日頃社会に恨みを持ち、過激な政治的イデオロギーに毒された極左テロリストが、一方的な被害
妄想と逆恨みから、近所に毒ガスを撒き散らし、強力なスタンガンを武器に妻を人質に取って自宅に
立て篭もっている、と言ったようなケースなどで使用されると言うのであれば、問題視される事はない
と思います。

そうではなく、ごく普通の生活を送っているだけの一般人を監視のターゲットとし、ターゲットの住居に
隣接する部屋から、あるいはターゲットの自宅前に停めた車両の中から、ターゲットに何の落ち度が
ないにも関わらず、日常的に繰り返し撃ち込んでくる、と言うのであれば、そのような恣意的な使用に
ついては、厳しく規制されるべきであると考えます。


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目に見えない危険
アメリカのEHに関する法律　2010/12/30
http://lovenpeace2you.blog100.fc2.com/blog-entry-320.html

---引用開始（集スト新聞による意訳が含まれます）

ミシガン州　Act No. 256　執行日　2004/01/01
http://www.legislature.mi.gov/documents/2003-2004/publicact/htm/2003-PA-0256.htm

■使用において。

（ｅ）合法的な使用であっても、以下のような目的においての使用であれば制限が課される。
（ii）他人に対して、脅威を与えたり、脅しや、嫌がらせ、テロ、傷害、または殺人用途に使用される場合。
（ｊ）所有者の許可なく建築物や所有物を破壊する事で相手に損害を負わせる場合。
（ｋ）有害なエレクトロニック（電子的）、またはエレクトロマグネティック（電磁的）・ディバイスとは、
　　電子的または電磁的パルスを発するまたは放射する、電流、ビーム、信号、またはマイクロ波を
　　発する（放射する）よう設計されたものを指し、他者にとって有害な、もしくは危害を与え得る場合
　　や、通信施設を混乱させ得る場合は使用が制限されるものとする。
（ｎ）人体機能に深刻な影響をあたえると言う点に関しては、
　　section 58c of the michigan vehicle code,1949 PA 300, MCL 257.58c. で明確にされている。

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ミシガン州　Act No. 257　執行日　2004/01/01
http://www.legislature.mi.gov/documents/2003-2004/publicact/htm/2003-PA-0257.htm

■法に反する行為と罰則。
（１）製造してはならない、譲渡してはならない、所有してはならない、輸送してはならない。
　　法に反する目的において売買してはならない。
（ｂ）違反者が直接的、または間接的に所有物に損害を与えた場合、その人間は２０年以下の
　　禁固刑、または１万５千ドル（約１３０万円）以下の罰金が課される重罪として罰せられ有罪となる。
（ｃ）違反者が直接的または間接的に、人体機能へ重篤な影響または致死へ至らしめるという、
　　他者への危害を与えた場合、２５年以下の禁固刑、または２万ドル（約１７０万円）以下の罰金の
　　重罪として罰せられ、有罪となる。
（ｄ）違反者が直接的、または間接的に、人体機能へ重篤な影響を及ぼす危害を他者へ与えた場合、
　　終身刑もしくはその他の刑期の禁固刑と、２万５千ドル（約２１０万円）以下の罰金の両方が科せら
　　れる。
（ｅ）違反者が直接的、または間接的に他者を致死へ至らしめた場合は、その違反者は仮釈放のない
　　終身刑と４万ドル（約３５万円）以下の罰金の両方が科せられる。

■虚偽確信へ身が曝される事を誘発する行為、違反、罰則。
（１）個人へ虚偽に確信させることを引き起こす意図のある行為、有害で生物学的な物・ディバイス、
　　有害で化学的な物・ディバイス、有害な放射性のある物・ディバイス、または有害な電子的・電磁
　　的なディバイスにさらさせるような行いを、いかなる人間も委託してはならない。

　　５年以下の禁固刑と１万ドル以下の罰金の両方が科せられ、重罪として罰せられる。

---引用終了

英語で書かれたサイトを邦訳された方のブログ記事を元に、集スト新聞が意訳して紹介させて頂いた
内容なので、分かりにくいかもしませんが、英語を理解できる方は直接サイトをご覧下さい。

要するに「傷害や致死など、人体へ悪影響を及ぼす、電子機器（兵器）、電磁波機器（兵器）の存在に
ついて、アメリカの州法は数年前より既に認めており、その使用を制限する内容の法律が、存在して
いる」と言う事になります。

但し、公・民問わず、治安維持に従事する関係者が、犯罪者や反社会的で凶暴なテロリストなどに対
して使用する場合においては、その使用に制限を課さない、と言う主旨も見て取れます。

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集スト新聞２６０号でお知らせした以下のブログ記事によれば「公・民問わず対テロキャンペーンを
張る者たちによって、テロリスト予備軍としてターゲットにされている人は、推定３５万人いるとＦＯＩの
書類が暴露している」そうです。

Wanted: FBI　2010/12/16
http://lovenpeace2you.blog100.fc2.com/blog-entry-310.html

これが事実であるなら、前号、今号と紹介させて頂いた「電磁波兵器の使用に関するアメリカの法律」
は、治安関係者に電磁波兵器の使用のお墨付きを与えかねないものであるとも解釈できそうです。

従って、ハイテク被害の被害者達がこの種の不当な被害から救済される為の活動の方向性としては、
以下の点がポイントになって来ます。

・「不当に」作成されたターゲットリストを即刻破棄する。
・現場での電磁波兵器の「恣意的な乱用」を即時停止する。
・電磁波兵器を人に対して使用する事そのものを禁止する。

なお日本においては、以下の２点も必要になって来ます。

・電磁波兵器の存在及び使用している事実を公的に認める。
・電磁波兵器の使用を制限する法律を制定する。