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公教育の分割民営化推進連絡会議コミュの公立・中高一貫が隠す公教育劣化の現状

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最初に申し上げておきますが、私は公立の中高一貫教育と学校選択制の推進には賛成です。ではこの「トピック」で何が言いたいのか?

それは、「皮肉なことに「公立・中高一貫」が教育の抵抗勢力の隠れ蓑になりつつあるのではないか」という危惧です。肉を切らせて骨を斬るじゃないですが、「公立の中高一貫教育と学校選択制」を切らせておいて、子供たちの能力開発と日本の国際競争力を劣化させる現在の教育現場総体を守ろうとする抵抗勢力の意図がそこにありはしないかということ:いわば<トカゲの尻尾戦法>を私は感じるのです。それに対して、私は国民は、<尻尾>も<本体>も同時にいただきたいと欲張っていいと考えます(笑)。いかがお考えでしょうか?


と、これでは「発句」としてあまりに漠然としているでしょうから、ファクツをニ三出しておきます。以下は文字通り、アト・ランダムです。


(1)学力低下は「中高一貫の推進でも変わらない」
これは思考実験として、日本や(分かりやすく考えるためには、例えば、大阪の枚方市にお住まいの方にとって、大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・三重の)全ての公立中高が全て中高一貫になったらどうなるか想像してみてください(要は、越境入学を含め通学圏の全ての公立が中高一貫になると考えるのです)。他のファクターが不変とすれば現在と何もかわりませんよね。多分。

では、現在の公立の中高一貫への父母の熱い眼差しはどこからくるのか? 中高一貫校に通う子供たちが恐らく感じているだろう「誇らしさ」はどこから来ているのか?

簡単です。現在の公立の中高一貫制度は、「中高一貫」を錦の御旗にして優秀な生徒を広く集める仕組みに他ならない、と。例えば、東京でも進学重視指定高校や中高一貫高校は公立の極一部にすぎず、前者が増強されているからといって大多数を占める後者が改善されているわけではありません。そこには、卒業式に君が代を歌うだけで学校現場が数ヶ月麻痺するような異常な(というか、時代錯誤で顧客のニーズに無頓着な)学校がまだ存在しているのですから。


(2)東大さえも20年前の普通の大学にすぎない
忘れもしない(?)1979年1月、センター試験の前身となる「共通一次試験」の最初の試験が行われました。その後、18歳人口の増減・産業構造の変化・大学進学率の鈍化と増加、短大を始めとする弱小大学の<倒産の増加>等々のマクロ的変化要因はありましたが、一貫して大学入試で必要とされる学力は低下しています。

私は英語と小論文の入試問題分析の専門家でもありますから(例えば、早稲田法学部に合格するために必要な英単語熟語数・文法事項数・単位時間に処理できるワード数等々)これは断言できます;また、「10年前なら神戸大も難しく安全のためには大阪府立大学か、下宿してもいいのなら和歌山大学を狙え」と助言していただろう子達が(もちろん、少数派ではありますが)毎年コンスタントに東大に合格するようになったという印象は多くの高校の先生方がお持ちだと思います。そして、民間の予備校ではその感覚は「印象」ではなく「確率」と「奇跡を起こすために必要な知識の範囲の特定」によって基礎づけれています。

あのー、東大や灘中や医学部の偏差値は20年前も10年前も今とあんまり変わらないんですけど、ですって?・・・あの偏差値というのはですね、全体の学力が下がったらですね、自分の学力もそれと同じくらいの度合いで下がっても変化しないんですよ。尚、この低下の度合いの違いが経済力や親の学歴を含む<家庭の教育力の差>によって決まってくるという主張は(例えば、東京大学の苅谷剛彦さんのグループの研究)、教育の機会均等と公教育の民営化(もしくは市場化)の是非やプロセスを考える上で重要だと思います。

いずれにせよ、中高一貫の推進(だけ)では戦後民主主義が崩壊させた公教育の再生は今小学校1年生の児童が大学受験を受ける頃になっても無理だと断言します。


(3)昔、「灘校の入試は数学の試験だった」。今は?
まだ中高一貫校がそうは多くはなかったころ(少なくとも定員のかなりを高校からのジョイント組みに各校とも割いていたころ)、東京の武蔵中高校を除く今から30年くらい前までの名門中高校の入試は、実質、数学の試験でした。要は、合否ボーダーライン上の受験者の間では算数・数学以外の他の科目では差が開かなかったということです。

そのために進学塾では(例えば、高校からラ・サールや麻布や洛星や東大寺を狙うクラスの場合)、小学校6年までに中2の数学を終らせ、中1で中3と数?、中2で数?Bを終らせ、中3ではひたすら(中学数学の問題に化けた高校数学である)過去問と数?を行うというのが一般的でした(現在の、数1〜3+数A〜C、代数幾何、基礎解析等々とは内容の振り分け方が異なります)。

また、当時の大学入試は「英語が主戦場」でした。つまり、英語のレヴェルで各大学(群)の受験者のレヴェルが決まり、その決まった自分の戦場(=あるレヴェルの志望校群)での活躍は、他の科目のでき不出来で決まる構図でした。それから幾星霜。

現在は、中高の入試も大学入試も「実質国語の試験」です。要は、他の科目では塾や親が4〜5年かけて手厚く準備させなければ合格ラインに届かない/同じような実力のコンペティターに勝てないような差がつかない。現在の中学や高校(特に、中学の)ぺらぺらの教科書を一度見てください! 少し賢い子なら(おだててやる気にさせりゃ)小学校6年の夏休みに中学校3年分の数学を消化できます。

ではなぜ、国語なのか? 簡単です。全ての学力の(もしくは、学力をつけるための作業の)前提は国語力であり、20年・30年前、中高では数学が、大学では英語が合否を決めていた時代には、(日本のインフラとして)最低限は維持されていた子供たちの国語力が現在では崩壊しているからである、と。

それにつけても、朝の5分間・10分間の読書運動の成果は凄いです。そして、もっと凄まじいのはそのような簡便な(先生が始業時間より15分前にくるだけでよい)手当てでもって実現可能なこの<早朝読書運動>さえ、日教組に代表される戦後民主主義を信奉する勢力の抵抗の前には、信じられないくらいのエネルギーを費やして始めて日の目を見たことだと思います。その理由が振るっている;曰く、始業時間は働くものの権利の基本だ;曰く、朝早く学校に子供をやると(共働きとか/特に、母親もパートにでている)家庭の負担が大きい、・・・。馬鹿か! 

と思わず「汚い言葉」を書いてしまいましたが、民間ならこんなこと、(「早朝読書はいいらしい」と言う情報が入手できた)次の週には完全実施できます。実に、中高一貫の推進と同時に公教育は民営化されるべきであると私は考えます。

コメント(4)

中高一貫校に高校から入学した者としては、中高一貫システムはそれなりに合理的に思われました。

中学から上がってきた生徒たちは、勉強以外のこともそれなりに経験してきて、かつ(平均的には)受験的な学力も高かったように記憶します。
地域の学校が単に安直に公立の中高一貫に移行する程度のものなら、それは全く魅力がないものに成り下がりますね。
断言できます。

中高一貫校の泣き所である、中だるみ期を経験しないだけ、まだ15の春にリスタートできる現行のスタイルのほうが気が効いている気すらします。

批判を恐れずに書けば、中高一貫校の良さは、比較的均一の理解力を持つ子どもと、ある一定以上の経済力を持つ親が、明確な教育方針の下に賛同して集う所にあります。

住んでいる土地が九州だという理由で、私は鹿児島ラ・サール、久留米附設、青雲、弘学館、岩田学園、の各学校の教頭先生か校長先生に直接お時間をいただいて、個人的に学校の教育方針を聞くという、とてもはた迷惑な親であったわけですが、実に丁寧にどの学校も対応してくれます。
これが示すように、各学校の実践する教育は、まさに丁寧で情熱に溢れるものです。


私は何をいいたいかといえば、公立校区を単に公立の中高一貫にして、形だけまねても、それは全くナンセンスだということです。

価値観も多様、子どもの学びたい意欲も多様、習熟度も多様、親のセンスも多様。
こんな多様性に満ちた構成員の中で、私学の目指している(それも私学ですら試行錯誤している現状をみても)ものが実践されるとしたら、それは今以上に教える側の教育力や指導力といったものと今以上の金額的コストを注がなければ、教育的成果があがらないでしょう。

形だけ整えた所で、そこに意思が働かなければ、物事は成らないことを、どうして文部省は悟らないのでしょう。
制度いじりはいい加減にしろー、文部科学省!
という所でしょうか。

これに関しては(大学院留学を指導した)現役文部官僚が少なくないことと、県/市の教育長&教育長経験者とはわがKABU家は親子二代のおつきあいをしている経験上、批判を恐れずに書けば、彼等が文字通り制度的にできるのは(教育長以下地方自治体への中央官庁職員出向と天下り以外?)「制度いじり」と「予算措置」しかないのである意味仕方がないことだと思います。

そうなると(実は、これが彼等には一番厳しい批判なのですが)、私は彼等にはこう言いたいです。すなわち、あんたら制度いじるしか能も権限もないのなら「ちったあ、まともな制度を作られよ」「そのために、科学的なデータを収集し科学的に分析されよ」、而して、「政治を巻き込んだ成果が具体的な改革のビジョンを国民にPRされればいかがか(今の、中教審答申なんか誰が読んでもスローガンだけでビジュアルな改革イメージは湧いてきませんよ)」、と。

さて、中高一貫に関しては正にるるーさんの仰る通りに推移すると思います。要は、3×2=6×1ですよ、と。なら、そこに「6×1
」を採用する目的や狙いがないのなら、右辺と左辺の良否はまあ確率的にdepends upon personですよ。「仲の良かった友達と高校がかわってグレタ」Vs「6年間同じいじめっこグループにつきまとわれて登校拒否になった」の違いということ。

では、「6×1」を採用する目的や狙いとは何か?
これは、るるーさんの言われる「比較的均一の理解力を持つ子どもと、ある一定以上の経済力を持つ親が、明確な教育方針の下に賛同して集う所」で成果が一応上がっている、現下の私立国立の中高一貫校(私の中での序列では、灘→東大寺→麻生→筑駒→ラサール→洛星→桜蔭→栄光→開成→武蔵)を見れば明らかでしょう。それは、

面倒くさい(優秀な生徒にとっては呪縛でしかない)学習指導要領に縛られずに、ある水準以上の能力と意識のある素材を計画的に教育できることである。

ならば、この条件、るるーcondition「比較的均一の理解力を持つ子どもと、ある一定以上の経済力を持つ親が、明確な教育方針の下に賛同して集う」がないところでの中高一貫の成果は(百害あって一利無しとはいわないが)年末ジャンボ宝くじとは言わないが競馬の馬券で儲ける確率より低いことは確実でしょう。

蓋し、制度いじりよりも、教育の目指す獲得目標を明確にした上で、地域やクラスターごとに最適な制度を投入できる<メタ制度>を導入するしかないのではないでしょうか。而して、誰が「最適な制度」を決める? クラスター(ある基準で切り取られたグループ)や地域を誰が線を引くの? 

それらを制度で解決するのは無理がある。すなわち、マーケットが決めるべきことはマーケットに決めさせればよい。そして、マーケットに任せれば「教育の機会均等」「優秀な子供に十全な教育が施せない」等々の弊害がでる場面のみ公的なサポートを行えばよいのではないか(しかも、そのサポート自体も民間とそのサポートサーヴィスのマーケットで効率性を担保させることは、例えば、米国の公共事業の発注システムから見ても十分可能であると思います)。私はるるーさんのコメントを読んでこう思いました。
とても興味深く、さらに論点がいくつも含まれていますので、この書き込みはまず実際に公立中高一貫を導入する場合の留意点を考えてみたいと思います。

もし公立の中高一貫システムが広く日本に普及するのなら、そして単に地域の子どもをその地域に居住する構成員そのまま、ところてん方式的に中高一貫という形に押しはめたいなら、個々の子どもの習熟度や進路の希望等、かなり幅広いだろう子ども達の適性にあわせ、その選択肢を用意する必要があると私は思います。

将来大学院に進学したい希望を持っている子と、いなせな寿司職人になりたい子では、当然学ぶべきカリキュラムが違ってしかるべきで、公立の中高一貫はそれら多彩なニーズをもつ子を地域丸ごと包含するのでしょうから、それがいかに困難なことかは容易に予想されます。

日本が本気で公立に中高一貫を導入したいのなら、イギリスの教育システムがひとつの参考になるのではないでしょうか。
あくまでもひとつの参考ケースですから、イギリス方式が全てという訳ではないのを初めにお断りしておきます^^;。

ざっとかいつまんでイギリスのシステムを説明しますと、全国統一試験GCSE(General Certificate of Secondary Education)を日本で言う高校卒業の年齢にあたるほぼ全員が受け、教育課程満了の資格を国が認定します。
大学進学にはレベルAというグレード資格を得ることが基本となります。
卒業証書という概念が存在しないうえに、その後の進路選択枝に高い柔軟性が保障されています。
この柔軟性を確保するということは、すなわち単一のも(例えばアメリカで言えばアイビーリーグに進学することが大きな価値であると考える一群)ののみに価値を置かないということとイコールです。

イギリスの場合の選択支はというと、
?就職する、
?高等教育機関希望者はSixth Formという2年間の教育課程に進む、
?高等教育機関(大学)を受験しない場合は職業に直結した専門的なファーザー・エデュケーション・カレッジ(継続教育機関)などで、より職業的資格を取得する
と、実に個人の能力と嗜好にあわせて多彩です。

大学進学をしなくてもファーザー・エデュケーション・カレッジで職人の技を習得した子は、社会的にとても尊重されペイも高いといったように、知育教育のみに誉れが帰することがないようになっているようです。
この概念が公立中高一貫にも導入され、大学進学を全ての子どもに最も良き物として与えようとする、高等教育一辺倒の価値の単一を避けなくてはならないと思います。

また、教師の社会的ステータスは以前まできわめて低く扱われており、優秀な人材が集まらなかったという悩みがあったようなのですが、私の記憶が正しければブレア首相の教育改革の成果は子どもだけでなく、教師の質もその労力にみあった社会的ステータスを社会に認知させることで飛躍的に向上したそうです。

さらに知識量よりも思考のプロセスを重視し、得た知識でものを考える訓練することを目指すイギリスの方針は、現場に即応した知恵を生み出すための大きな訓練になります。
日本のゆとり教育が目指した『生きる力』というものがいかにつかみ所のない概念であることか。
また、『自分探し』という概念を、総合教育はどう実戦教育に反映してきたのか。
単に基礎学力の低下を招いただけなら、実に報われない教師と子どもの努力ではあります。

日本の子ども達と、戦後教育を受けてきた日本人に欠落しているものはまさに『知識量よりも思考のプロセスを重視し、得た知識でものを考える訓練』でしょう。
ディベートに強い日本人になりましょう(もっともKABUさんや、ここに集っていらっしゃる方々は充分ディベートに強そうですが)。


ぅ、ちょっとトピの趣旨からはずれてきましたね。
入力疲れしましたので、これから退社してお家に帰ります(ぉぃ^^;

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