人と自然コミュの消滅する523市町村

「消滅する523市町村」---中央公論６月号など

　２０１４年５月９日の各新聞のトップ記事は、民間の有識者団体「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」（座長：増田寛也元総務相・元岩手県知事）が2040年に予想される人口減少の推計の発表であった。（毎日新聞、朝日新聞、中日（東京）新聞など）
　大都市への人口流出が毎年６～８万人続き、子供を産める２０歳～３９歳の女性が２０４０年に５０％以上減少する８９６自治体を「消滅可能性市町村」と位置づけた。また２０４０年に人口が１万人以下（２９％）になる５２３自治体については「消滅の可能性が高い」、衰退のおそれが大きいとした。
　新聞によっては８９６自治体の一覧と、２０～３９歳女性の減少率を掲載している。特に減少率が８０％を越す３１自治体がトップ記事に並んでいる。（福島県だけは例外的扱いで統計を取っていない）
　各紙の社会面でも大きく取り上げられて、私の町南知多町は県内で４番目に減少率が高い。役場のコメントもあったが、「自治体の対策で出来ることは限られている」程度であった。

　少子高齢化と人口減が地方で進んでいるのは理解されていたが、この推計では、出生率の他に初めて「出産可能年齢の女性の数」がキーワードとして挙げられた。

　同じ５月９日に発売された「中央公論」６月号に上記団体の「消滅する市町村５２３全リスト」と解説がある。その号に先立って「中央公論」２０１３年１２月号にも「壊死する地方都市」と題して地方都市と町村の消滅可能性を警告していた。
　人口が流出に向かう大都市とは東京大阪名古屋のことだが、大都市ほど出生率が低い。育児環境に恵まれていない、非正規雇用が大半などの理由だろうが、ここでも高齢化が進んでしまう。

　９日には新聞では大々的に報じられたが、続報は無い。およそ４半世紀後のこと。特に東北北海道に予想される市町村が多いが、山陰四国なども。私の故郷の徳島県美波町は人口が半減してしまう予想だ。無駄に時間が経過するのを待つわけにはいかないが、国の地方過疎化対策はほとんど無いように思う。

　「中央公論」６月号の方では、様々な対策の提言が挙げられている。その中でも「希望出生率」（国民の希望が叶った場合の出生率）を2.1を目標とすること（現在の平均理想子供数が２．４人だが現実は１．７人）、２０代前半後半でも結婚・出産が容易になるような政策（当然、非正規雇用などは論外）、人口３０万人程度の「地方拠点都市」圏の創出などだ。
　国も地方自治体も財政難ではあるが、中期的な目標実現のために惜しまない努力が必要だろう。なにしろ、そうしなければ、その自治体が消滅するおそれもあるのだから。