人と自然コミュの２０年後の日本・経済と第一次産業

２０年後の日本・経済と第一次産業


　「中央公論」８月号に、上のタイトルの特集があります。２０３０年には日本はどうなっているのか、という予測を中心に数人の学者が文章を書いています。


　玄田有史氏が「では２０年前に現在を予測できたのか」と疑問を投げかけます。少子高齢化が進み、労働力不足になるので、外国人労働者の雇用が必要だと言われていたが、現在は就職難だ。ニート・フリーターばかりが増加していると。２０年後の日本がどうなるかの予測「モデル」は過去にも世界にも存在しないと言う。円が対ドル８０円以下になると、誰が予想したであろうか（２０年前は１３０円）。


　原田泰氏「復興予算は非効率な使われ方をしてきた。阪神大震災では１６兆円かけているが、深刻な被害を受けたのは４０万人以下ではないか。すると一人あたり４０００万円かけていることになる。北海道南西沖地震で奥尻島でも人口４７００人で７６０億円かけた。一人あたり１６２０万円になるが、人口は３１６０人に減少した」「今回の大震災では一人あたり４００万円支払って生活再建を各自でやってもらったらどうか」。


　数字の上ではこの通りで、実際、被災地のストック資産は、それほどの額に上らない。しかし、例えば７０センチも地盤沈下してしまって、満潮では海水に浸かってしまう水田とか、使えない漁港などを個人的に「解決」することはできない。そこでの生産額は大きくないのかもしれないが、修復の手当をすれば、それは雇用の維持拡大につながる。ただし、農林漁業の「復興」につながらずに、さらに第一次産業従事者減になっていくかもしれない。それは全国的な傾向としてあるわけだから、結果的に無駄な投資になってしまうということはありうるだろう。
　また、道路や橋が決壊したり崖崩れで不通になって１０世帯程度の集落が孤立するなどということはよく起こることだろうが、回復への復興工事が数百万円かかったとしても、これはどこが負担するかについては、議論の余地があるとしても、経済的には「合わない投資」であっても無駄な浪費とは言えないだろう。


　農業の行方について。この機会に大規模化と企業参入を図っての「第一次産業の活性化」が言われているが、本誌では神門義久氏の文章で、規模の大小でなくて土作りを中心とした「技能集約型」農業を提唱している。その１例として、３ｈａで持続的な経営を続けている茨城県の農家は２世代の労働を吸収して収益を上げている。こういう例は全国で少なくないし、関東地方を中心に私もいくつもの小規模技能集約型（有機）農家の例を知っている。
　私自身もその好例であろうかと。耕作面積１ha（１町歩）強、と平飼い養鶏５００羽。大きな農機具を購入せずに、工夫して等身大の農具と手作業で済まして来たわけだが、実質「無借金経営」を続けている。消費者や都市生活者の支援や協力があってのことだが、それは玄田氏の言う「ウイークタイズ（ゆるやかな絆）なのかもしれない。
　小規模の自営業は非効率のように見えても家族経営であり、そのまま地域共同体とつながっていくが、大規模農業は機械化による合理的農作業であっても、蓄積された技能などは存在しない。
　漁業でも企業の雇用員となって、たとえば外国には年収１０００万円の漁業会社員も存在するわけだが、その人数はわずかであって、大多数は漁業から撤退したのだ。これでは雇用確保の意味は無いだろう。自営農業漁業の方がはるかに雇用面で貢献していると思うがどうだろうか。
　例えば、北海道で１０００haの大豆畑で豆腐用に生産している大手小売りスーパーが出資した農事法人は、今後３０００haに拡大すると言うが、では、その雇用効果だが、１００人、３００人を農業従業者として常時雇用できるのかというと、おそらく実質雇用は１０分の１程度（１０人、３０人程度）ではないだろうか。技能集約型（家族）農業の場合と比較すると、その雇用効果は非常に小さくなっている。大型農機具を駆使する大規模化とはこういうことだ。

　復興のための生産現場修復への投資をどう考えるかについては、なかなか難しいと思う。特区による企業参入・大規模化だけが答えではないのではないか。集落としての農漁村の維持は、特区・規模拡大の方向からは何も解答が出て来ない。
　それにしても、どうして震災復旧復興に関して、企業参入特区などが出てきてしまったのだろうか。生産現場と乖離しているように思われる。少数の農林漁業（雇用）者の所得が増加したとして、第一次産業従事者の総人口が減少したのでは、雇用の面で後退と言わざるを得ない。
　第一次産業の就業者減の原因は別のところにあるのではないだろうか。


　さて、元に戻って、私は３０年前に新規就農したわけで、その間にバブルとその崩壊があり、非正規雇用が増加し、ニートフリーターという言葉も一般的に使われるようになって、労働者の３分の一が非正規雇用になってしまった。山一証券や拓殖銀行がつぶれたり、ライブドアや村上ファンドの跋扈など様々な変化があった。が、私の３０年というのは、何も変化がない。バブルの時代もいい目を見なかったし、バブル崩壊後も特に落ち込むということはなかった。結果的にこのようになっただけであるが、これを揺るがない「平衡経営」と呼べないだろうか。
　とは言うものの、以上の技能集約型農業の例は、実は新規参入のケースが多いのだ。まったく農業外の知識経験と人脈を農業現場に活かしている例であって、これも最初に引用した玄田氏の言う「ウイークタイズ」の好例であろう。ズルズルと過去の同じパターンでの第一次産業就労ではない場合が生き残っている、ということになる。

　そのように、復旧復興を経済上の数字だけでは判断してはいけない。地域共同体の持続（過疎地ではなかなか困難だが）は、とても金銭では換算できない資産だ。数字で表現できない価値もあるのではないか。



　２０３０年の日本経済、緩やかに「普通の国」に向かう過渡期なのではないか。収入の格差が幾分は是正されて、非正規雇用は頭打ちになり、外国人労働者は今程度で増加しない（なんと言っても島国なので、ボートピープルも結局は問題にするほどは増えていない（出国の経費に見合う収入が確保できない）。デフレ傾向はこのまま続くので、企業の収益が伸びずに労働者の所得が上らなくてもなんとか暮らしていけていると思う。日本は先進国として緩やかに後退していくのを、それではまずいのではないかと言うエコノミストは少なくないが、ちょうど中国がレアメタルを抱え込むように、中進国・発展途上国の方が、資源の奪い合いに限界があって成長しづらいのではないか。或る程度の経済成長が見込めるのはBrics(ブラジル、ロシア、インド、中国）までではないか（ただ、最近日本ではブラジル人の単純労働者をよく見るのだが）。アフリカアジア中東のその他の地域はもっと落ち込んだままだろう。経済成長のための資源がもはや回らないからだ。

　で、あと一つ。４０年後２０５０年の日本の人口は、現在よりも５０００万人減少して８０００万人になるという予測もあります。現在の６２％になるのか・・・、国民総生産の経済成長率だけの尺度でなく、国民総幸福度という尺度も出てきたし、また、ロボットなどの自動機械装置も発達するだろうから、経済が６割まで落ち込むことは予想しづらい。

　ということで、小さな国、小さな家族、小さな幸福の「それなりの豊かさ」が続くだろう。何と言っても、日本は水も空気もきれいで安心出来る国だ。或る程度人口が減少するので、自給率も上がるだろう。大都市はさらに魅力が無くなってきて、それなりそこそこの収入があれば地方の小都市での静かな暮らしを選択・満足する層が増えていくのでは、というのが私の予測ですが、あなたの予測はいかがでしょうか。



　東日本地震津波とフクシマの収束にもっと触れておきたいけれども、牛肉の今後さえも現時点で治まる気配がない。何が次に出てくるのかわからない。全く、明日も予想できないのに２０年後５０年後なんて予想できない。だいたい、５０年後には私は生きていない（爆笑）。