人と自然コミュの被災地の農業復興について

被災地の農業復興について


　3.11の東日本大震災での地震津波による被害が農業でも深刻な事態です。地盤沈下や海水を被って塩害で塩抜きが３年もかかるとか。
　なかなか、生産基盤の安定にも時間がかかるし、農機具もハウスも破壊また故障または流されたりと、自宅や家族を失なった人たちには、更なる厳しい環境だ。

　こんな時に、経済界を中心に、「この機会を利用して農漁業とも大規模化・企業化を目指して、国際競争力をつけるような構造改革をしたらどうか」との大合唱だ。

　私は漁師の子供であり、現在は農家なので、両方とも事情がわかるが、農業を中心に話してみたい。


　後継者難でも、若い人たちの新規就農が比較的に活発なので、これらの人たちに道筋を付けてあげるのが一番だと思うのだけれど、なかなか険しいモノがある。稲作ならトラクター、田植機、コンバインで２０００万円近くかかる先行投資費用だ。１０年償還として年に２００万円の経費になるので維持するのは農民でも難しいし、兼業農家なら他で稼いで農機具に支払っている構造だ。作業には適期があって（土日のみ一斉作業など）、順繰りというふうにはならないので、共同所有が難しい。
　それはともかく、新規参入希望者は、決して「大規模経営を目指してはいない」というところに着目しないといけない。そこそこの「食べていける」規模で十分だと思っているようなのだが、私はこれでいいと思う。その背景を書いてみる。

　「国際競争力」との主張には、なにやらネオリベラリズム新自由主義（経済）の影を感じる。小泉内閣の折りに、竹中氏とともに規制緩和・市場主義・小さな国家という前提で（実は米国の要請で）郵政も民営化されたわけだが、同時に労働市場も自由化すなわち非正規雇用の範囲も拡大・緩和された。
　これにより若年の非正規雇用者が増大したことは明らかで、身分が不安定な上に低賃金（フルに働いても生活保護よりも低い額）なので国内需要は後退。もともと、ネオリベというのは、Brics(ブラジル、ロシア、インド、中国）の後進国の低賃金労働による工業製品の輸出が優勢になり、これらと競合するための外需依存による景気回復策だったわけだが、現実にはこのように国内労働者の３分の１までに非正規雇用が増大し、女性では５割を超えるまでになった。このような低賃金の労働によってBricsとの国際競争力を回復させようとしたのだけれど、リーマンショックもあってドル安円高が進み、価格差が縮まらない。そもそも景気回復を外需増大頼みでの規制緩和なのだが、国内総生産（ＧＤＰ）のうち輸出部分は１５％、輸入部分は１３％程度に過ぎないし、逆に家計最終消費支出は６０％を占めている。これを考えると、内需のウェートは大きいはずで、低賃金で身分が不安定な若年非正規雇用が増大すれば、「嫌消費」感覚が強くなっても不思議なことではないだろう。結局は非正規雇用はBrics並の低賃金を国内に実現してしまったにすぎず、輸出は増加しなかったし、当然内需も縮小傾向だ。

　話を戻すと、農業や漁業にも「規制緩和・規模拡大で国際競争力を」という主張がどこから来たかがわかるというわけだ。いまだに新自由主義の亡霊・枠から逃れられていない経済界の発想だ。

　もちろん、農漁業にとっても内需には問題がないわけでない。消費者も生産者も高齢化していることだ。生産者には新規参入の道筋をつけることで、若い人たちの参入が期待できるし、上に書いたように、それほどの高所得を望んでいるわけでないようなのだ。消費者の高齢化（すなわち社会全体が高齢化すること）では消費が増大することはないし、また非正規雇用（イコール低賃金）が多い若年層・女性にも消費が期待できない（だから、非正規雇用の範囲を制限することだ）。そういう消費低迷の状態では自営業としての農林漁業でも（嫌消費のためも）「儲かる」ことはないだろう。ところが、「それでもいい」という青年たちが参入している。変な話だが、非正規雇用の賃金・労働条件などを総合的に判断すると、農林漁業の方が快適らしいのだ。こうなると、第一次産業の側は新自由主義経済路線に感謝してもいいのかもしれない（笑）。

　農業での法人化は、家族単位での農業法人が主流のようであり、企業の参入は下流すなわち安定的な供給先を確保できるかどうかに尽きる（たとえばＪＲ東海の農業参入は、車内販売弁当や構内レストランへの調達先が確保できている）。コメでも野菜でも果樹でも同じ。それ以上の企業化は、例えば中国人研修生（という名目での格安労働）を採用するなどがあるかもしれないが、研修生に評判が悪い。
１家族での規模拡大は自ずと限界があるので、それはそれでいいのではないだろうか、というのが私の考えだ。むやみに拡大すべきではないと思う。だから被災地の田畑の区画整理をして、一枚を５反とか程度にしておくべきで、それ以上の規模にするべきではないだろう。

　農業は家族単位とすること、生産品を輸出特化するならともかく、国内での供給を目指すのなら、規模拡大は供給過剰で価格低下を招きかねない（養鶏がその例）。結局、小規模のままでいいと生産者が選択しているわけだし、別にどこからの補償も望んでいないでやるから、ＪＡや経済界は余計なことは言わない方がいいのでは。


　「農家戸別直接補償は延期し、被災地農業補助対策に使え」

　農家の個別直接補償は、コメでは１反１万５千円。１町（１ｈａ）では１５万円の額だが、買い手の卸業者からその分の値引きを要求されることもあり、政府与党のマニフェスト約束らしいのだが、大震災の発生という緊急事態を理由に支払いを中止し、その分を被災地農業支援対策に当てることを提案したい。たとえば、流出ないし故障した農機具・施設の修理・新規購入への一部補助（例えば、３割）など、あるいは塩害の水田への、これこそ被災農家直接補償などはどうだろうか。使い道はいろいろあるはずだ。財源が少ないと思われるから、直接補償から流用すればよいのではないか。

　
　難しいのは福島の農家支援
　（このテーマは次回に続くかも続かないかも）