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人と自然コミュの定額給付金と補正予算を考える

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定額給付金と補正予算を考える(1)

 国民一人当たり1万2千円(老人、子供は2万円)が定額給付金として支給される。総額で2兆円で消費税の1%分に当たる。

 また、国会で現在審議されている補正予算は15兆円規模です。
合わせても17兆円で、来年度には少なくとも10兆円以上の国債が「上乗せ」発行されることは確実です。現在は毎年30兆円以上の国債発行ですから、これを加えると40兆円以上になります。

 2009年(平成21年)度の一般会計総額は88兆円で、その概略は、
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■平成21年度予算フレーム
(単位:億円)
<歳入>
税収:461,030(前年比:△74,510)
その他収入:91,510(前年比:49,917)
公債金:332,940(前年比:79,460)←ここが、さっきあげた『新規財源債』
合計:885,480

<歳出>
国債費:202,437(前年比:805)←ここが、要は借金返済部分
地方交付税等:165,733(前年比:9,597)
一般歳出:517,310(前年比:44,465)

※うち社会保障関係費:248,344(前年比:30,515)
※基礎年金国庫負担割合の引上げ分(23,002億円)を含む。

55兆2,540億円の収入しかない国が建てた予算が、88兆4,580億円(収入の160%)。
で、借金20兆2,437億返済するのに借りるお金は33兆2,940億円。
(出典:http://www.kluv-depth.com/mt/2009/02/society_8.html)
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というのが、国家予算です。これに加えて、来年度はさらに10兆円以上の新規国債が発行されると、単年度発行国債総額は45兆円近くになります。この流れでは収支プライマリーバランスはもう無理です。これまでの国債発行残高は850兆円に達する。
 流れは消費税5%アップで10%へ向かっているようです。消費税には別の問題もありますが、ここでは触れる余裕がありません。
 

1)アメリカの住宅サブプライムローンに端を発した世界同時不況への対策としての補正予算、給付金ですが、その財源が国債であることが問題です。
 国債の大半は10年償還なので、毎年国債発行すれば、毎年の国債返還額も増加していきます。現在でも20兆円。これが今後ずっと増加しながら続いていくのです。

 すなわち、国債というローンは「将来に支出させる」現在の収入です。将来の収入を先取りしているとも言えます。すると将来の収入がやせ細っていきます。どこかでこの流れを断ち切らないと、償還が予算歳出の5割を超えること、目前です。

 アメリカの住宅ローンの破綻。住宅バブルがはじけて値下がりしたので(評価損が発生し)、ローンが払えなくなったというのは日本でも過去にありました。
 個人個人がローンを組んで、実物を先取りして毎月支払っていくというのは今は普通のことで、そうでもしないと住宅などは購入できないくらいの高額です。住宅で30年ローンを組んだとしても、震災でもないかぎり、家屋は30年以上は保つでしょうから、こういう計算が立てばいいでしょうが、現在の給付金は一律のばらまき、一瞬の消費です。経済効果をねらっての給付なので消費行動が期待されているわけです。事実上、給付金分を負担する次世代には何も与えません。児童に割り増しされているのを「ずっと先に返すんだよ」と説明しているでしょうか。
 補正予算も現在の不況対策雇用対策であり、将来につながるものではないでしょう。現況への対策です。
 しかし、国債として将来すなわち次世代の支払いが続きます。

 さて、これくらいはだれでも分かることですが、ちょっと別の視点で世界経済を見たいと思います。
 マクロ経済を語るのは荷が重いし、学者からは失笑を買うかもしれないけれど、こういう考え方もあるということで。


 今回の世界不況は、アメリカのローン漬けの消費構造が破綻したことが始まりで、アメリカの消費を当てにしている輸出国に外需の影響が出たことでしょう。アメリカは国家財政だけでなく、個人の家計までローン漬けになっているので、住宅価格が右肩上がりでなく低下したことで行き詰まった。ローンで購入した住宅は永住のための家屋ではなく、「一時的に保有している資産」という位置づけになっている。日本でも一部のマンションなどにその流れがあるが、一時保有の家屋という発想は少ない、弱いと思う。
 値上がりローンを当てにして、さらにそこからローンを組むというシステムは理解しがたいが、アメリカでは現実にあるようだ。
 ここでも、将来の収入を先取りして現在の生活に当てているという図式が現れる。ローンが破綻して個人だけが債務返済に追われるというのでなく、証券化された住宅ローンが世界中にばらまかれたので世界中の金融・証券会社が損失を受けた。証券会社・銀行だけが損失を受けたが、日本は軽症だったとか。しかし、アメリカの消費は落ち込んでしまい、住宅需要はもちろん、車も電気製品も売れない。北米など外需に依存している日本では、自動車以下あらゆる輸出産業が打撃を受けて、その結果としての派遣労働者切りや減産、休業に追い込まれた。そのために国内消費も落ち込んで不景気になった。(なかなか手短にまとめられないのですが、とりあえずこんなところで)

 IT関連の情報産業グローバリズムには承知していないので、一般的な製造業について書いてみます。
 設備・原材料・労働費をかけて生産された工業製品、これだけではまだ売れません。マーケットすなわち購入層がいなければならない。消費者の需要欲望に応えているかどうかも生産段階で考慮されているとして、最先進国であるアメリカ、ここをマーケットにしない外需業種はありません。
 安い労働費で製造した低価格製品を中国が北米や日本へ輸出。ペットフードやギョウザの事件もありましたが、大量に入り込んで来ました。ジェネラルエレクトリックという、電器メーカーは今や製造はしてなくて、投資会社になっているくらいです(この構造は日本でも起こっています。外国産に押されて廃業した繊維や食品製造加工など業種はいくらもあります)。ところが、そのアメリカの消費者の支出はローン頼りだったという不安定需要です。どうしてこのような構造になってしまったのか。

 国や地域の外のマーケットを取り込み、または資源を取り込み、内部を豊かな生活にしていく。富を増やしていく。これが帝国主義・資本主義の形でした。16世紀からずっとそのままです。
 現在は技術が進歩して、製品が過剰になるくらい製造機械が動いていますから、なんとしてでも消費を増やさなければならない。また同時に消費者の欲望も増大して、より豊かに、より便利な暮らしを追求しています。しかしながら限られた収入だけでは、それらには手が届かない。生産者はもっと売りたい。それなら、ローンはどうか、という形で将来に支出を先延ばしした「現在の収入増」が広がったのでないでしょうか。
 もちろん、農業でも秋の収穫時には明らかに収入が見込めるので、支払いはその時にして、先に現物を購入する、ないしは借金をするというのは今でもあります。1年ないし半年後くらいのローンであれば、大した問題は起こりませんし、ローンの起債者以外に影響はないでしょう。
 現在の生活水準を維持ないしレベルアップするための長期ローンが問題なのです。どんな理由が発生してデフォルト・債務不履行が起こるか予想も付きませんし、国家レベルでもデフォルトは起きました。アメリカの住宅サブプライムローンがデフォルトしたので、世界中が損失を被ったわけだし。

 将来に負担を先送りする国債やローン。もはや新開拓地も植民地も存在しない。生産設備能力に見合う新たなマーケットなどもない。
 それを無理に作ろうとすれば、どこかからマーケットを奪ってこなければならない。時間差だ、未来から取ってくればいい。後は野となれ山となれ、だ。
 若い人たちには、未来に希望が持てないという声が少なくないように思う。その感じは正しいのではないか。すでに未来は先取りされてしまって、貧弱になりつつあるのが間違いではないのだ。
 国家予算一つを取っても、借金財政すらも実現できないくらいの貧弱な未来が先に待っている。若者の未来は侵略されているのだから。

 (続く)

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