人と自然コミュの自然の脅威・１

自然の脅威・１

サイクロンと大地震と鶏インフルエンザ


　ミャンマーを襲った大型サイクロン（台風）、中国内陸部四川省に起こった大地震。韓国で猛威を振るう鶏インフルエンザをシリーズで考えます。


１）台風・ハリケーン・サイクロン

　まだ記憶に新しいのは、カトリーナという、アメリカ南部ルイジアナ・ニューオルリンズを２００５年９月に襲ったハリケーン。死者行方不明２０００人弱。ニューオルリンズの８割が冠水してしまう。すり鉢状の低地に湖の洪水が流れ込んだため。事前に避難命令が出ていたが、貧困層が多く、移動手段（車）を持たなかったため避難できなかったと。ルイジアナ州兵の３分の１がイラクに派遣されており、アフリカン・アメリカン（黒人）の居住地のため、貧困と差別のために救援が遅れたとも。中東の産油国が膨大な額（クェートが５億ドル）を拠出支援した。日本の企業も救援物資を送った。
　このハリケーン報道で、アメリカ南部の様子に焦点が当てられた。格差社会の陰の部分である。もっとも格差社会は、日本にも広がりつつある。（「ワーキングプア」参照）


　ミャンマーの場合は、軍事政権ということで、サイクロン予報が衆知・予報されなかったこと、海外からの救援部隊を拒否（インド、中国、タイ、バングラなど周辺国のみ、やっと受け入れ）により、人災的な側面が強いように思われる。こんな非常事態に軍事政権安定化の憲法制定国民投票が強行された。
　死者行方不明者数万人、報道される度に増えていくので１４万人に達するかもしれない。予報があれば、また違った結果になったであろう。
　コメの主産地であるが、農地が回復していないために、今後の生産に大きな影響が出る模様で、国際価格の上昇予想のみならず、国内消費さえも不安がられている。
　甚大な被害ならば、国際的な救援は受け入れて当然（まして当事者能力がないのなら）だが、ここに、アウンサン・スーチーさん軟禁などの非民主的軍事政権の欧米不信があるためだ。こうなると国民よりも軍事政権大事ということか。カトリーナの死者数と比べてみると、複雑な気持ちにさせられる。

　ちなみに、日本国内では伊勢湾台風での死者５０００人が最大の被害であり、たいていの場合は「洪水・水害」によるものだ。家屋流出・倒壊などがあっても、単発的であって、被害が拡大はしない。今でも河川の管理責任が問われる裁判が行われるが、行政の責任は問われないことが多い。（ミャンマーでは、この裁判自体を起こすことさえ出来ない）

　中部地方には、天井川や海抜ゼロ地帯があるのだ。安全管理の責任がどこにというと、最終的には個人ということになるのだろう。
　従って、台風くらいでは日本は国際的な救援を受けたことがないのだ。なにしろ、毎年決まっていくつも台風が襲撃するので、その頃になると、しっかり戸締まりをして、テレビの予報を見るというのが、普通の家庭というものだ。
　最近は、東北・北海道までを台風が通過するようになり、青森などではリンゴが木から落下してしまうという事態もあったが、地域の産業が壊滅的被害というものではない。
　台風に伴う豪雨で崖崩れなどでの道路・鉄道寸断という事態は珍しいことではないが、その度に過疎地の人口が減少してしまうかのようだ。

　私たちは「自然の恵み」などと恩恵ばかりを強調しがちだが、台風もまた自然なのである。予想される自然の猛威には、時に共同で防衛し、事後は被災を助け合うばかりだが、農作物などは防衛のしようがない場合が多い。被害額＊億円などと報道されても、補償のあるはずがない。
　それでも、来年があるさ、などと思い直して農作業に取りかかるのみである。
地球温暖化のためか、天災が大型になっているという指摘があり、それはどこまで正しいのかはわからないが、台風や豪雨などはそのような印象を受ける。昨年だったか、太平洋上を東から西へ進む台風を初めて知った。


２）中国四川省大地震。被災者は１０００万人と。死者行方不明合わせて８万人超もまだ増える見込みか。阪神淡路大震災の死者６４００人と比べると・・・。（続く）