こんにちわー。
おずおずと・・しかし、図々しくもトピを立てさせて頂きました。
公式テキストも書店に並びました。
そろそろ皆様も、物理的・精神的に色々とご準備されていることと思います。
そこで、
「やるぞー！」みたいな、意思表明。
「こんな方法で勉強始めました」のご報告。
「うう；；ここが、判りません」など疑問が興った時の質問。
「；；；；；；；；；；」←何だか判らないけども、挫けそうになった時の、ちょっとの呟き。
などを、書き込む場所が欲しいなーと思いました。
一人でやるのもいいですが、皆と一緒だったら尚楽しいかも（？）（＾＾）。
というところで、宜しく御願い致します。
※ＯＢ（２級合格者様）からのアドバイスもお待ちしてます♪
（もし、不適切だったら、管理人さま、削除下さいませ；；）
おずおずと・・しかし、図々しくもトピを立てさせて頂きました。
公式テキストも書店に並びました。
そろそろ皆様も、物理的・精神的に色々とご準備されていることと思います。
そこで、
「やるぞー！」みたいな、意思表明。
「こんな方法で勉強始めました」のご報告。
「うう；；ここが、判りません」など疑問が興った時の質問。
「；；；；；；；；；；」←何だか判らないけども、挫けそうになった時の、ちょっとの呟き。
などを、書き込む場所が欲しいなーと思いました。
一人でやるのもいいですが、皆と一緒だったら尚楽しいかも（？）（＾＾）。
というところで、宜しく御願い致します。
※ＯＢ（２級合格者様）からのアドバイスもお待ちしてます♪
（もし、不適切だったら、管理人さま、削除下さいませ；；）
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コメント(860)
１０―４
２、翔泳社に記載なし。私の手元には2016年版の公式テキストがあるが、271頁に記載あり。以下、引用。
（４）コンプライアンス体制の確立
事業者は、商品または役務の取引について、景品類の提供または表示により不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害することのないよう、景品類の提供に関する事項および商品・役務の内容にかかる表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない（景品表示法26条）。
また、事業者は、内閣総理大臣から、コンプライアンス体制の確立について、必要な指導および助言を受けることがあり（景品表示法27条）、事業者が正当な理由がないのにコンプライアンス体制の確立を講じていないと認められるときは、景品類の提供または表示の管理上必要な措置を講ずべき旨の勧告を受けることがある（景品表示法28条1項）。そして、事業者が、その勧告に従わないときは、その旨が公表されることがある（景品表示法28条2項）。
この記載から肢２は「適切でない」とわかり、肢２が選べる。
２、翔泳社に記載なし。私の手元には2016年版の公式テキストがあるが、271頁に記載あり。以下、引用。
（４）コンプライアンス体制の確立
事業者は、商品または役務の取引について、景品類の提供または表示により不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害することのないよう、景品類の提供に関する事項および商品・役務の内容にかかる表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない（景品表示法26条）。
また、事業者は、内閣総理大臣から、コンプライアンス体制の確立について、必要な指導および助言を受けることがあり（景品表示法27条）、事業者が正当な理由がないのにコンプライアンス体制の確立を講じていないと認められるときは、景品類の提供または表示の管理上必要な措置を講ずべき旨の勧告を受けることがある（景品表示法28条1項）。そして、事業者が、その勧告に従わないときは、その旨が公表されることがある（景品表示法28条2項）。
この記載から肢２は「適切でない」とわかり、肢２が選べる。
（続き）１０―４
１、景品表示法７条１項からの出題。翔泳社416には「当該表示は、措置命令の対象となる優良誤認表示とみなされる」と記載されているが、「措置命令」の内容が肢１に記載されている。
第七条 内閣総理大臣は、第四条の規定による制限若しくは禁止又は第五条の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。その命令は、当該違反行為が既になくなつている場合においても、次に掲げる者に対し、することができる。
一 当該違反行為をした事業者
二 当該違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおける合併後存続し、又は合併により設立された法人
三 当該違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人から分割により当該違反行為に係る事業の全部又は一部を承継した法人
四 当該違反行為をした事業者から当該違反行為に係る事業の全部又は一部を譲り受けた事業者
２ 内閣総理大臣は、前項の規定による命令に関し、事業者がした表示が第五条第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、同項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示とみなす。
１、景品表示法７条１項からの出題。翔泳社416には「当該表示は、措置命令の対象となる優良誤認表示とみなされる」と記載されているが、「措置命令」の内容が肢１に記載されている。
第七条 内閣総理大臣は、第四条の規定による制限若しくは禁止又は第五条の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。その命令は、当該違反行為が既になくなつている場合においても、次に掲げる者に対し、することができる。
一 当該違反行為をした事業者
二 当該違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおける合併後存続し、又は合併により設立された法人
三 当該違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人から分割により当該違反行為に係る事業の全部又は一部を承継した法人
四 当該違反行為をした事業者から当該違反行為に係る事業の全部又は一部を譲り受けた事業者
２ 内閣総理大臣は、前項の規定による命令に関し、事業者がした表示が第五条第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、同項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示とみなす。
（続き）１０―４
５、翔泳社に記載なし。出題社は次の新聞記事をヒントに出題したのかなぁと邪推してしまう。
三菱自に初の課徴金命令 燃費表示、実態上回る
三菱自動車の燃費不正問題で、消費者庁は2017年1月27日、カタログなどで実際の性能より燃費が良いと不当表示をしたのは景品表示法違反（優良誤認）だとして、同社に４億8507万円の課徴金納付などを命じた。課徴金の額は５車種の2016年４〜８月の売上高の３％とした。
2016年４月にスタートした景表法に基づく課徴金制度の初適用。今回のように不当表示と認定されれば、巨額の課徴金納付を命じられるリスクがあり、企業は広告などの表示の管理徹底が求められそうだ。
「課徴金制度は不当表示の抑止力強化の観点で設けられた。適切に執行していくことが必要だ」。2017年1月27日に記者会見した消費者庁幹部は、制度の意義を強調した。
消費者庁は三菱自がカタログなどに、実際には１リットル当たり26.1キロの燃費を30.4キロと表示するなど、燃費の数値を最大16％程度水増ししていたことを確認。消費者を誤解させる不当表示と認定した。同社から軽自動車の供給を受けて販売した日産自動車に対しても、再発防止を求める措置命令を出した。
課徴金導入のきっかけは、2013年にホテルや百貨店などで相次いだ食材偽装問題だ。消費者庁は事業者に再発防止の措置命令を出したが、事業者が不当表示で得た利益は手つかずだった。課徴金として利益の一部を没収することで不当表示を抑止し、消費者保護を強化する狙いがあった。
課徴金対象の不当表示は２種類ある。商品やサービスが実際より著しく良いと思わせる「優良誤認」と、実際より著しく得だと思わせる「有利誤認」。対象商品などの最長３年間の売上額の３％が課徴金の額になる。
売上額５千万円未満は対象外。対象額を下げ、処分すべき件数が増えると行政の対応が追いつかないためだ。事業者が不当表示を自ら申告すれば課徴金を半額にするほか、企業が自主的に消費者に返金すれば課徴金額から返金額を差し引く。
大手企業が課徴金制度の適用第１号になったことについて、景品表示法に詳しい染谷隆明弁護士は「他業種も含め不当表示の抑止につながる」と指摘。「顧客離れや財務負担、損害賠償を求める株主代表訴訟など不当表示のリスクは増した。企業は商品開発段階から、全部門で表示内容や根拠の情報共有などを行う必要がある」と話している。
５、翔泳社に記載なし。出題社は次の新聞記事をヒントに出題したのかなぁと邪推してしまう。
三菱自に初の課徴金命令 燃費表示、実態上回る
三菱自動車の燃費不正問題で、消費者庁は2017年1月27日、カタログなどで実際の性能より燃費が良いと不当表示をしたのは景品表示法違反（優良誤認）だとして、同社に４億8507万円の課徴金納付などを命じた。課徴金の額は５車種の2016年４〜８月の売上高の３％とした。
2016年４月にスタートした景表法に基づく課徴金制度の初適用。今回のように不当表示と認定されれば、巨額の課徴金納付を命じられるリスクがあり、企業は広告などの表示の管理徹底が求められそうだ。
「課徴金制度は不当表示の抑止力強化の観点で設けられた。適切に執行していくことが必要だ」。2017年1月27日に記者会見した消費者庁幹部は、制度の意義を強調した。
消費者庁は三菱自がカタログなどに、実際には１リットル当たり26.1キロの燃費を30.4キロと表示するなど、燃費の数値を最大16％程度水増ししていたことを確認。消費者を誤解させる不当表示と認定した。同社から軽自動車の供給を受けて販売した日産自動車に対しても、再発防止を求める措置命令を出した。
課徴金導入のきっかけは、2013年にホテルや百貨店などで相次いだ食材偽装問題だ。消費者庁は事業者に再発防止の措置命令を出したが、事業者が不当表示で得た利益は手つかずだった。課徴金として利益の一部を没収することで不当表示を抑止し、消費者保護を強化する狙いがあった。
課徴金対象の不当表示は２種類ある。商品やサービスが実際より著しく良いと思わせる「優良誤認」と、実際より著しく得だと思わせる「有利誤認」。対象商品などの最長３年間の売上額の３％が課徴金の額になる。
売上額５千万円未満は対象外。対象額を下げ、処分すべき件数が増えると行政の対応が追いつかないためだ。事業者が不当表示を自ら申告すれば課徴金を半額にするほか、企業が自主的に消費者に返金すれば課徴金額から返金額を差し引く。
大手企業が課徴金制度の適用第１号になったことについて、景品表示法に詳しい染谷隆明弁護士は「他業種も含め不当表示の抑止につながる」と指摘。「顧客離れや財務負担、損害賠償を求める株主代表訴訟など不当表示のリスクは増した。企業は商品開発段階から、全部門で表示内容や根拠の情報共有などを行う必要がある」と話している。
（補足）４―３
１、「まず、自働債権は弁済期になければならない。、これは、相殺は自働債権については一方的に履行を強制するという意味をもつため、弁済期にない以上履行を強制することはできないからである。
他方、受働債権については、明文の規定とは異なり、必ずしも弁済期にある必要はない（判例）。なぜなら、受働債権についていえば、相殺はそれを任意に支払うことを意味するが、弁済は債務者の方から期限の利益を放棄して、期限前にこれを行うことも通常可能だからである（136条2項）。したがって、条文上は双方の債権が弁済期にあることと規定されるが、実際には自働債権の弁済期が到来することが必要なだけである。」（伊藤真『債権総論[第2版補正2版]【伊藤真試験対策講座3】』（弘文堂）130頁より引用）
翔泳社326の説明は、わかりづらい。
１、「まず、自働債権は弁済期になければならない。、これは、相殺は自働債権については一方的に履行を強制するという意味をもつため、弁済期にない以上履行を強制することはできないからである。
他方、受働債権については、明文の規定とは異なり、必ずしも弁済期にある必要はない（判例）。なぜなら、受働債権についていえば、相殺はそれを任意に支払うことを意味するが、弁済は債務者の方から期限の利益を放棄して、期限前にこれを行うことも通常可能だからである（136条2項）。したがって、条文上は双方の債権が弁済期にあることと規定されるが、実際には自働債権の弁済期が到来することが必要なだけである。」（伊藤真『債権総論[第2版補正2版]【伊藤真試験対策講座3】』（弘文堂）130頁より引用）
翔泳社326の説明は、わかりづらい。
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