日本愛国主義コミュの今回は民主に入れる

私は自分を右派でタカ派で改憲派で保守派（必ずしも全てイコールで繋がる事柄ではないんですが）
と、自認しておりますし
靖国神社にも東京を訪れた際は必ず参拝するようにしています（普段は地元の護国神社を参拝しています）

今までの選挙でも必ず自民党に票を投じてきました

しかし、今度の選挙では民主党に入れようと考えています
また周囲にもそう勧めています

外国人参政権や人権法案など、座視し得ない問題もありますが


どんなことより優先してでも

「政権交代」
という
成熟した民主主義国家に許された
最大の政治的な変革を行う必要があると思えて仕方ないからです


私は一政治家として見るならば安部氏や麻生氏や中川氏（酒）を非常に応援しておりますが
自民党政権そのものがすでに組織として老体、硬直化し
自浄能力を失っているようにしか見えません

また、本来は改憲を目指す「保守政党」であったはずの自民党が

カルトを支持母体に持つリベラルな公明党と連立を組んだことにより
改憲は事実上頓挫しています
また、彼らの反対により本来「保守政党」なら認めて当然であるはずの
集団的自衛権行使を未だに認めない、首相が靖国を参拝しないなど
自民党ですら既に「保守」ではないように感じられて仕方がありません

ならば、自民党は１度下野しカルト公明とすっぱりと手を切るべきではないでしょうか？

そうすることで、本来の「保守政党」としての姿を取り戻すべきではないでしょうか





話がそれました

このコミュニティの参加者の方の中で自分のように今回は政権交代のために
自民党に入れず民主党に入れよう

と考えておられる方はどの程度いらっしゃるのでしょうか？

「今回は民主に入れる」
これもまた、１つの愛国だと自分は考えています



立場的に民主擁護になると思うのであらかじめネット上でよく見かける
民主党政策への批判意見
それに対する「反論」を書いておきます




１　・民主党の政策の中に「主権の移譲・共有が含まれていた」

「主権の移譲」

という言葉だけを短絡的に捉えて
「国家主権を特亜に移譲するの！？」
と本気で仰ってる方があちこちにいますが
これはEU型の国家連合を目指した政策のことであり、そのための項目です
例えばEUでは加盟国は金利政策や通貨量などの独自の金融政策を行う権利を
EUという共同体に移譲し各国で共有しながら政治・経済的な国家連合を成しています

ミンスが言ってるのは
これを東アジアでも成し遂げようという
いわゆる「東アジア共同体構想」のことです

なにも立法権や司法権、行政権や徴税権などの
重要な国家の主権を特亜に移譲するわけではありません
それに、冷静に考えて下さいそんなことしようとして批判勢力（自公）が黙っているわけがありません
「シナや朝鮮人と国家連合なんてあり得ない！」
と思われる方もいらっしゃるでしょうが

そもそも
日本国内において
東アジア共同体構想の言い出しっぺは
自民党です

↓はその参考の1つです

第１６２国会施政方針演説で小泉純一郎総理は「多様性を包みこみながら
経済的繁栄を共有する、開かれた『東アジア共同体』の構築に積極的な役割を
果たしていく」との決意を表明しています。
そこでわが国は３つの基本的立場を掲げ、今回の会議では、
わが国の立場を東アジア地域協力の基本理念として
確認し合うことが重要だとの見解を示しています。

『東アジア共同体構築に係る我が国の考え方』（外務省ＨＰ）より一部抜粋

（１）「開かれた地域主義」の原則に基づく
　→開放性・透明性・包含性を確保し、参加国などと緊密な協力を確保する。

（２）機能的協力促進が中心（「機能的アプローチ」）
　→地域の多様性（経済発展水準、文化、民族、宗教、政治理念、安全保障など）に
　　鑑みれば、ＥＵのような政治的制度や枠組みの導入は、将来的目標とし、
　　当面は広汎な分野で機能的協力（ＦＴＡ／ＥＰＡ、金融、国境を越える問題等）
　　を推進することを中心に共同体形成を目指す。


個人的には東アジア共同体構想自体は極めて真っ当な政策だと考えますが









２　・１０００万人移民受け入れ構想

「中国人が１０００万人もくるの！？」

中国人も来る可能性はありますインド人が来る可能性もあります
この政策には私も個人的に反対です
別に外国人が移民としてくることを排他的な考えから嫌悪するわけではなく

移民を受け入れたとしても「少子化」「人口減少」という問題の根本的な
解決にはならないからです

結局子供を産みづらい社会構造そのものを改めない限り移民が入ってきたとしても
その移民自身も子供を産まなくなるからです

ドイツがまさにその良い例です

ただ、だからといって民主を批判し自民党に入れようという
材料にはならないのではないでしょうか？
自民党にも

『80人』も移民構想推進議員がいますので
つ　外国人材交流推進議員連盟

どっちもどっちですな
国籍法の時のようにみんなで反対の声を上げていきましょう




３　・民主党沖縄ビジョンは売国政策

主に基地削減問題と1国2制度のことを上げてる方が多いですが

2004年参議院選挙において自民党は公約として

二　沖縄における米軍施設・区域の整理・統合・縮小への取組み

ＳＡＣＯ（沖縄における施設及び区域に関する特別委員会）最終報告を着実に実施し、沖縄県民の負担軽減に努めます。とくに普天間飛行場の移設・返還については、沖縄県及び地元自治体の理解と協力を得ながら代替施設協議会等において、早期に成果が得られるよう努力するとともに、北部振興策や基地跡地対策等にも積極的に取り組みます。

2005年衆議院選挙での公約でも

『米軍再編を通じた日米防衛協力を強化。沖縄など基地の地元負担軽減』


基地の削減は明言していませんが負担軽減という方向性は自民も示している
これをどう捉えるかは微妙ですが小泉が首相時代には
米軍施設の移転による沖縄の負担軽減に意欲を示し、なおかつ普天間基地移設はもう米軍との合意
が形成されていたという前提で考えれば
そこまで異端で売国的な政策とも思えません

それにﾐﾝｽ沖縄ビジョンには「基地削減縮小」とはあっても
「米軍撤退」の言葉は出てきません

以下は個人的な考えですが
中国が沖縄に対して直接的な軍事アプローチをかけてくるはずがない
それをするならどう考えても台湾だろう
あるとしても間接的な物に留まるだろうし
ようするにあの沖縄Ｆｌａｓｈで盛んに叫ばれたような
「民主に任せると沖縄を中国に取られる」危険はないのではないかと

10年、20年以上の長期的な視点で見ればまた話は違います
東シナ海問題、尖閣諸島の件を考慮すれば沖縄には堂々と自衛隊を
配備すればいいわけです



もう１つよくやり玉に挙げられるのが

『1国２制度』

長くなるので一部しか引用しませんが
民主の意見を引用しますね

民主党は、沖縄においては、「自立」型経済を推進するための土台作りに取り組み、「東アジア」の拠点の一つとなるようにその「島嶼性」を強みとして活かしながら、沖縄の優位性や独自性のある「歴史」や「自然」を活用することが重要であると考える。
（中略）
中央集権的で画一的な制度が沖縄においても適用され
（中略）
東京圏主導の構造になってきた。この構造から抜け出るためには、まず沖縄が独立の気概を持ち、中央政府がその気概を認めつつ、自立型経済構造を築き上げることが重要である
この自立型経済を着実に構築するためには、地域主権のパイロット・ケースとして「一国二制度」的に、各種制度を積極的に取り入れることも検討する必要がある。国庫補助負担金制度（ひもつき補助金）等を廃止し、一括交付金にすることも、まず沖縄県をモデル-3-として取り組むべきである
（中略）
政府の北海道道州制特区の中途半端な取り組み、地方分権推進委員会の後退した中間報告を見るにつれ
（中略）
民主党の進める徹底した基礎的自治体への地方分権と現在の沖縄県を核とした、より「自立」的な取り組みを目指す


自分にはまともなこと言ってるように思えますね
つまり
「小さな政府の実現」
「地方でできることは地方で」

ってことでしょう？
1国2制度を批判されてる方はミンスの提言をちゃんと読んだ上で批判しているのでしょうか…？

ちなみに1国2制度は民主が売国のために言い出した政策ではなく
昔から与野党含めて議論されてきた案です
参考ＵＲＬ
http://www.okinawatimes.co.jp/spe/ten970116.html
税制上の問題で実現されなかったようですが






私は自分である程度調べた結果
ネット上で言われてるほどミンスの政策が売国でもないと感じました

外国人参政権と人権法案という問題点はありますし
それに関しては私も断固反対ですが、民主党内の意見は集約されていません
そのためすぐに成立すると断言できる状況下にはないと考えています


グダグダ長くなり失礼しました
選挙前からよく見かける主要な物への反論だけにしたので漏れがあるかも知れません

繰り返しになりますが
民主に入れる保守派の方、私以外にもいらっしゃいますか？