”医療制度改革”　検討委員会コミュのインドネシア人看護師育成は失敗か！？　来日者の半数帰国

　看護師不足の解消にと、厚労省、外務省、法務省が合同で取り組んだ
インドネシア人看護師の育成プログラムが存続危機へ。
そもそも　来日して看護と日本語の教育を3年実施し、
日本人と同じ、看護師試験を突破してもらおうというのに
導入時から本気度が疑われていた制度だった。

　医師も看護師も足りません、ところが　どこの医師会も現行のシステムを
状況変化に合わせた対策をとることには大反対のまま。
　結果として、過去の既得権益と目先の営業基盤、収益計算にしがみつく
古い病院経営者の声に押され、緊急性の低い低リスクの”安定した患者”を
多く抱え、数で稼ぐ　現場圧迫の構造は何も変わらない。

　たとえ資格を得ても、看護師の権限も発言力もあまり認められないこの国の
病院組織で、外国人の彼等が積極的なモチベーションを維持し得るのか、
自信をもって保証し得る人が何人いることだろうか？

　

EPA特別ビザで来日したインドネシア人看護師
来日年　２００８　　　総数　１０４人　　合格者数　１５　　　帰国者数　６３
２００９　　　　　　　１７３　　　　　　　　　　　　２　　　　　　　　　少なくとも４
　　　　　２０１０　　　　　　　　　３９　　　　　　　　　　　　０
　　　　　２０１１　　　　　　　　　４７　　　　　　今年初受験

インドネシア看護師、就職低調…言葉の壁厚く　（読売新聞 1月4日(水)13時10分配信）

【ジャカルタ＝梁田真樹子】日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、２００８年に「看護師候補者」の第１陣として来日したインドネシア人看護師１０４人のうち、半数以上が日本での就職を事実上断念していることが関係者の話でわかった。

　ＥＰＡで来日し、日本で働き続けるには、３年間の滞在中に看護師国家試験（年１回実施）に合格することが必要だが、日本語の厚い壁にも阻まれ、第１陣の合格者は１５人だけだった。

　合格出来なくても、国家試験で一定の点数を収めて残留を希望した２７人は特例措置で滞在延長が認められており、２月に改めて国家試験に臨む。

　残る６２人は、受験資格を保持したまま、１１年８月までに帰国したが、このうち再来日して２月の試験を受けるのは４人だけという。今回受験しない５８人は、日本での就職をほぼ断念したことになる。