”医療制度改革”　検討委員会コミュの医師会って何なんだろう！？

社団法人日本医師会（にほんいしかい、略称日医（にちい）、
英称 Japan Medical Association、英略称 JMA）
は日本の医師を会員とする公益法人。
本部は東京都文京区本駒込二丁目28番16号　日本医師会館。

医道の高揚、医学教育の向上、医学と関連科学との総合進歩、医師の生涯教育などを
目的としており、その目的を達成するため医師の生涯教育や公開の健康セミナーなどの
学術活動、医療・保健・福祉を推進する為の医療政策の確立、生命倫理における諸問題の
解決等の幅広い公益事業を行っている。

また、政治組織である日本医師連盟を通して政治活動を行っている。また、日本医師会の
下部組織である47の都道府県医師会、更に全国約920の郡市区医師会は、いずれも独立した
公益法人で、各地域の医療・介護・福祉の全般に渡り地元行政など関係部署と連携しつつ、
様々な事業を行っている。
医師の職業団体であり、医師の権益を守り、医学および医療情報を提供する組織」であるが、
圧力団体としてのイメージが喧伝され、「ヒポクラテスの誓い」に象徴されるような職種の
団体として、公益法人として地道な活動をしていることは余り知られていないのが実情である。

日本医師会への加入は任意であるので、会員数約16万3千人と
その組織率は全医師の約6割に留まっている。

日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会を合わせて三師会と呼ばれている。

以上出典: 『ウィキペディア（Wikipedia）』より
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E4%BC%9A

日本医師会ホームページ　に拠ると
その概要は
日本医師会は、会員約16万５千人を有する民間の学術専門団体です。
本会は1916年に北里柴三郎博士らによって設立され、1947年に現在の社団法人として
認められました。本会は47の都道府県医師会の会員から構成されていますが、それぞれ
の医師会は独立した法人組織です。
会員の構成は開業医約８万５千人、勤務医約８万人（平成20年12月１日現在）です。

本会の行なう事業は、医道の高揚、医学教育の向上、医学と関連科学との総合進歩、
生涯教育などを含む幅広いものです。とある　http://www.med.or.jp/

だが、そのTOPページには
＜医学生のみなさまへ＞　＜ドクターのみなさまへ＞　＜メンバーズルーム＞と
入り口がつくられており、＜患者のみなさま＞というものはない

医師会って、本当は何の為にあるのだろう？
医師会って何なんだろう？

＜医師会＞について
ご意見や、気になった関連ニュースなど

コメント(3)

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[1] mixiユーザー 02月12日 22:00

「医師会と自民の蜜月は終わった…らしい」　狂った歯車、不満が表面化
（:産経新聞　2009/02/02 08:08）

　自民党と日本医師会（日医）の蜜月は終わったらしい－。日医は自民党最大の支持組織。その動向をめぐるウワサの注目度は高い。

　関心を引いたのは、ある「反乱」だった。

　会員２６４１人の茨城県医師会の政治連盟「県医師連盟」。昨秋、後期高齢者医療制度の廃止を訴え、県内の７選挙区すべてで民主候補を推薦することを決めた。狙いが、小泉純一郎政権下で同制度を推進した厚労族のドン、元厚相の丹羽雄哉（茨城６区）だったから驚きが広がった。

医師収入に直結する診療報酬引き下げなど、医療費抑制策への不満が背景にあるが、県医師会と距離を置く丹羽への反感で始まった動きが全県に及んだ形だ。

　丹羽の対抗馬が元厚生官僚の大泉博子というのも皮肉だ。大泉は「後期高齢者制度の廃止は医師から付託された仕事」と語る。昨年１１月には、県医師連が所属会員に「民主党」と書いたノボリ旗を配った。同県石岡市内の丹羽事務所の秘書がいう。「野党は口当たりの良いことをいえばすむが、政権党はそうはいかない」

　自民と日医。どこで歯車は狂ったのだろうか。

　出発点は２つある。

　一つは元首相の小泉純一郎。社会保障費の伸びを抑えようとした小泉改革で、戦後一貫して上がってきた診療報酬を初めて下げた。それが７年前の平成１４年。自民が日医の要求を丸のみできる時代が終わっていたのだ。

　もう一つは、１６年に医師会長に就任し、異例の１期で退任した植松治雄や、現会長の唐沢祥人の擁立劇にみられる日医内の内紛だ。

　茨城のケースについても「内紛劇の余波にすぎない。日医と自民党の蜜月は終わったわけではない」（自民党議員）との解説もある。

　実は、唐沢が日医会長に就任してから、表面上は自民党と日医の関係は改善した。昨年は８年ぶりに診療報酬もプラス改定となった。だが足元で、現場の医師たちは別の感覚で動き始めていた。

　医師が「反自民」を口にしやすくなったのは後期高齢者医療制度が契機だ。

　栃木県の日医支部が昨秋実施した調査では、地元医師で民主支持は５４％、自民支持は３４％と民主が過半数を占めた。九州でも同様な数字が出た。「医療崩壊は自民党のせいだ」。医師たちはそう説明した。

　数字を受けて、支部レベルで自主投票や民主推薦の動きが広がった。民主党幹部は「日医はもう民主党側だ」と語った。

以下、続く・・・

[2] mixiユーザー 02月12日 22:02

続き

　　　　　　　　□　　■　　□

　関係がぎくしゃくすると言葉がとがる。

　「医師会の推薦はいらないっていうんだな」。元厚労相の尾辻秀久は、自民党の会議で同僚議員をこう恫喝（どうかつ）した。

　昨年１１月、首相の麻生太郎が言ってしまった。

　「医師は社会的常識が欠落している人が多い…」

　首相は謝罪したが、医師がさらに自民党を批判する絶好の口実となった。

　日医執行部が表面上回復した「蜜月」。だが執行部は、もう現場をコントロールできなくなっていた…。

　民主党政権になったら、日医はどうするのか。

　厚労族議員の一人はこう推測する。「日医は当分様子見だ。だが民主党のマニフェスト（政権公約）を読めば、民主党が自民党より社会保障費を抑制しようとしていることはよくわかるはず。結局、日医と民主党は相いれない」

　首相は昨年１２月、小泉が掲げた社会保障費の年間２２００億円の伸びの圧縮目標を、大半棚上げして予算を組むことを決めた。

　「自民から日医へのラブコールなんだ」。そんな解説が永田町を飛び交った。

　直後の日医の会見。常任理事の中川俊男は言葉を選びながら話した。

　「日本医師会には日本の医療を守るため政権与党と協議するルールがある。そういう意味で今、民主党と協議するつもりはありません」

　そして付け加えた。

　「政権与党にはしっかりしてほしいんです。ドキドキハラハラさせられるのは困る」＝敬称略

　（倉田耕一、藤原由梨、柏崎幸三、桑原雄尚、斉藤太郎、金子聡）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　≪データＢＯＸ≫

　「日本医師会の集票力が落ちている」と言われる。

　会員１６万人の日医。「ケンカ太郎」と異名を取った武見太郎が会長時代の昭和５２年の参院選全国区では、日医の推薦候補は１３０万票を獲得していた。だが最近の参院選はいずれも２０万票台。１９年には武見氏の息子、敬三氏が１８万票しか得られず落選し、凋落（ちょうらく）を印象付けた。

　集票力が落ちたので、自民党が日医の要求をのまなくなったのか。財政難で日医の要求が通らなくなり、日医の影響力が落ちたのか。地元の医師自身が集票力を失いつつあるのか。

医師会が大事にしなければならないのは　自民党でも、民主党でもなく
本当は　患者さんであり、国民であって欲しい。
もちろん医師だって人間だから　お金がなければ生きていけないし
ひとりの人間として経済的にも豊かに暮らしたいと願うのは基本的な権利だと
わたしも理解できる。
ただ、これぐらい欲しいとか、これではちょっとと言う話を
もう少し、最終的な費用負担を負っている国民に対してして頂けませんか？

サービスと、その対価
それを国民も　本当は一緒になって考えたいのです。
なぜなら、医師不足、それだけでなく　医療制度を支えていく為の
財源不足の面からもたらされる”医療制度崩壊”も不安で仕方がないのです。

[3] mixiユーザー 02月12日 22:13

インフル接種　医師会独占に反発も（:産経新聞　2009/02/12 15:59）

高齢者へのインフルエンザ予防接種の業務委託を医師会所属の医師が運営する医療機関に限定するか、非会員の医師にも門戸を広げて接種場所を増やすか、自治体の判断が分かれている。東京２３区では１３の区が医師会に限定しており、非会員の医師からは「任意団体が利益を独占するのはおかしい」などと疑問の声があがっている。

インフルエンザ予防接種は保険適用外のため、医療機関が独自に料金を定めており、一般向けには通常、３０００～４０００円台で行っている。

　予防接種法では６５歳以上の高齢者に毎年１回インフルエンザの予防接種を義務づけており、全国の自治体は補助金を出して高齢者の負担を減らしている。

　東京２３区ではここ数年、都と２３区と都医師会の三者協議で予防接種の価格を１本４４７０円に設定。自己負担は２２００円（千代田、港区は無料）で、残りを区が負担する。接種業務を契約した医療機関は区のホームページや区広報誌などで公表している。

　現在、この契約医療機関を医師会所属の医師が運営する医療機関に限定しているのは、千代田、港、文京、台東、中央、豊島、北、江東、世田谷、渋谷、墨田、大田、足立の１３区。千代田区は「医師会は接種マニュアルの勉強会などを行っており、信頼できる」、港区は「医師会とはほかの検診事業でも連携しているから」、大田区などは「事務手続きが煩雑になる」などと説明し、今後も非会員に接種事業を委託する予定はないという。

　これに対し、非会員の医師が反発している。日本弁護士連合会のような強制加入団体とは異なり、医師の医師会への加入は任意で、約６割と組織率の低さが理由だ。

　大田区内の医師（４８）は「公の機関が業務委託を組織率６割の医師会員に限るのは平等ではない。区に指定医療機関としてリストアップされるだけで知名度や信頼度が変わってくる」と指摘する。別の医師（４２）は「予防接種１本のコストは１５００円程度で、４４７０円とはぼったくりに近い。これを半額にしても利益は出るのだから、自己負担を減らして多くの人に受けてもらえば病気は減るはずだ」と話した。

　一方、残る１０の区が非会員の医師とも契約している理由は、「区民の利便性を考えたら、接種できる場所は多い方がいい」（品川）▽「最近は医師会に入っていない医者も多く、契約を断る理由がない」（目黒）▽「かかりつけの医者が医師会の会員であるかないかは、区民にとっては関係ないこと」（葛飾）－などだった。

組合員か否かで、接種が受けられたり、受けられなかったりするのは
やっぱりどうなんだろう

税金の使い方として公平なんだろうか、と私も思う。

かかりつけの診療所に打って欲しくても、そうはいかないこともあるんだよね
「医師会は接種マニュアルの勉強会などを行っており、信頼できる」という意見も
記事にはあったが、そんな勉強会は自治体の保健所がむしろ主催して
その参加者を指定とするなら理解できるが、現状は勉強会があっても不参加の
医師もきっとあるのでしょう

なんか言い訳ぽいな