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”医療制度改革” 検討委員会コミュの一般用医薬品(大衆薬)のインターネットを含む通信販売での規制について、

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厚生労働省は6日、風邪薬や漢方薬などの取り扱いを禁じるため省令を改正した。

対象は700種類以上とみられる。改正薬事法とともに、6月から施行される。
これまで薬事法に定めがなく、ネットでの販売が広がっていたが、規制されることになる。

 ネット事業者や政府の規制改革会議などは、厚労省方針が明らかになった昨夏から、
「消費者の利便性が損なわれる」と規制強化に反対。舛添厚労相は6日の閣議後会見で
こうした声にも配慮し、事業者や薬害被害者らも入れた有識者会議の設置を公表。
通信販売のあり方や今回の規制で不利益を受ける消費者への対応も検討していくという。

 舛添厚労相は「会議で精力的に議論して、この省令で不備があれば変えればいい」とし
、検討結果によっては、改正省令を再び見直す可能性にも言及した。

 改正薬事法では、大衆薬を3段階に分類。
省令改正では、このうち、副作用リスクが高い第1類と第2類について、ネットや電話注文などでの
販売を禁止。薬剤師らによる店頭での対面販売を原則とする。
1、2類合計で700種類以上が対象になるとみられる。リスクが比較的低い整腸薬など第3類は
通信販売を認める。(朝日 2008.02.06)


今回、問題となっている改正薬事法(2006年6月、国会成立)は、コンビニエンスストアなどでも、
一般医薬品の販売ができるようになるなど、医薬品販売の規制緩和を目的に改正された法律だった。

風薬などの大衆薬の大部分が、コンビニなどで、薬局・薬店の薬剤師でなくとも、実務経験1年以上で、都道府県が実施する試験に合格した「登録販売者」であれば販売することができるようになり、
消費者の利便性と販売ルートの多様化による価格低下というメリットが期待されていた。

だが、反面として売る側としては
改正薬事法施行によって、コンビニエンスストア(以下CVS)と薬局、ドラッグストアの競争が
激化すると言われてきており、品揃え、営業時間、価格などで競争力のない中小薬局などは
危機感を強めていたと思われる。
本来であれば、医薬品分野の専門性の高さを活かし、処方薬やカウンセリングを強化することで
CVSとの差別化、生き残りを図ろうとするのが王道。
ただ、従来の薬局からすれば、これまでも、医薬品販売の規制緩和により、1999年から栄養ドリンク、2004年から「整腸薬」、「ビタミン剤」など独占販売権を奪われてきており、今回の法改正で、風邪薬、解熱・鎮痛剤などの販売目減り分を近年、急成長してきたインターネット通信販売という第三の
コンペジターの排除で利害調整しようととれなくもない。
つまり、風薬などがCVSなどに売り上げを奪われる分を、既に売り上げを侵食されてきている
インターネット通信販売を業者を締め出したかったのではないか?

実際、今回のCVS解禁で
>第二類および第三類一般用医薬品を販売するには登録販売者がいれば薬剤師の常駐が不要となり、
医薬分業率は70〜80%で頭打ちになるとの予想から薬剤師の需要は頭打ちになるのではないか
との意見もある。
もともと、人口1000人あたりの薬剤師数は1.21と、先進国中では最も高く、
厚生労働省の薬剤師問題検討会が2002年にとりまとめた報告書「薬剤師需給の予測について」
によれば、早ければ2006年にも需要は頭打ちとなり、2037年には薬剤師は36万人となるが、
需要は23万人として13万人の余剰が出ると予測している。

このように今後薬剤師の余剰人員が増加することが予測されるにもかかわらず、
薬学部の新設がその後も続いており、
厚生労働省では新たに「薬剤師需給の将来動向に関する検討会」を発足した。
こうした現状に関係者から懸念が表明されていたという。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%96%AC%E5%89%A4%E5%B8%ABより抜粋)

なんともキナ臭い話ではないかexclamation & question

だいたい医師の指示も処方もなく、取り扱える<一般医薬品>は
従来から、リスクが低いとして家庭の常備薬として扱われてきたものがほとんどでは
なかったのか?
だから気になる人は薬局で症状によって薬剤師の意見を参考にして買えばいいし、
いつもの決まったモノがあれば指名買いをすればいい、そういう素人判断で任せられる
医薬品であったはずで、そういう使用に看過ならざるリスクがあるのであれば
医師が責任を持って処方する要指示薬へ分類変更していくことが本質的な方法では?
安全性が高いものと自由に流通させておきながら、販売者を規制するのは本末顛倒!

もし、薬局が潰れて 薬剤師の失業を恐れてのことなら、なぜ人手の足りない
病院への活用を考えないのか?
大病床やERなど 医師、看護師の 投薬、調剤チェックが行き届かず
一方では、少なくない数の医療事故も起きているではないか?
医療スタッフが足りない日本にとって、業界再編で余剰化する薬剤師は
むしろ ”宝の山”とは云えまいか?

国民の知らないところで決められる
仮に 今回の法律の悪用が流通業界と薬剤師会との利害調整で為されたとすれば
なんとも日本の医療行政の さもしく、切ないことか!?
HIV、肝炎などなど 身内の顔ばかり気にしている厚生労働省の体質は
何も変わっていないのか!?





捕捉説明
<一般医薬品の定義>
* 医薬品のうち効能・効果の人体に対する作用が著しくなく、医薬関係者から提供された情報に基づき需要者の選択により使用されるもの

<一般医薬品の分類>
* 第一類医薬品:副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれのある一般医薬品のうち、特に注意が必要なもの(一部の毛髪用剤など)
* 第二類医薬品:副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれのある一般医薬品(風邪薬、解熱・鎮痛剤など)
* 第三類医薬品:第一類医薬品、第二類医薬品以外の一般医薬品(ビタミンC含有保健薬など)


改正薬事法 http://www.yakujihou.com/content/kaisei.html
日本薬剤師会 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%96%AC%E5%89%A4%E5%B8%AB%E4%BC%9A



コメント(1)

厚生労働省は6日、ネット販売を含む医薬品の通信販売を規制するとした省令を公布したが
一方で、同日、舛添要一厚労相の指示により、医薬品の販売方法を再度議論するための
検討会を設置を決定した。
このまま省令が施行されると、解熱鎮痛剤、風邪薬、胃腸薬、水虫薬、妊娠検査薬、
漢方薬などの大衆薬がネット販売ができなくなってしまうからだ。

この問題を巡る議論はまだまだ続きそうだ。


 **************

関係者の声として、毎日新聞 (2009年2月6日)より

市販薬でも起こる副作用被害「スティーブンス・ジョンソン症候群」で18年前に左目を失明し、
患者会代表を務める湯浅和恵さん(56)は、
ネット販売規制を評価する。そのうえで「大切なのは薬に関する正しい情報提供で、
対面販売だからといって安全なわけではなく、行政は薬の安易な購入や服用は避けるよう、
消費者への啓発に努めるべきだ」と訴える。



 日本薬剤師会の石井甲一専務理事は
「通信販売は自己責任の世界だが、安全性を考えれば自己責任に任せるのはどうか。
規制は評価できる」と話した。



 一方、規制に反対しているヤフー・ジャパンの広報担当者は
「薬局から遠い住民や障害者など、規制実施で困る人もいる。国民の健康維持のためには
通信販売も必要不可欠の手段」と語る。



 また、ネット利用者の立場からは中川譲理事(「インターネット先進ユーザーの会」)は
「今まで買えた薬が突然買えなくなる理由が分からない。例えば聴覚障害者は、薬局に行くより
ネットの方が安心して購入できる」と指摘している。



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