”医療制度改革”　検討委員会コミュの<医師不足> その診療科、地域間　格差を緩和する為の　”マッチング”システムの是非を問う!?

7病院受け入れ拒否の妊婦死亡
http://zara1.seesaa.net/article/108453171.html

様態の急変した妊婦への対応が遅れ、帝王切開の後、母親が亡くなったことは痛ましい事件と云えよう。
再度の要請を受け入れて対応した都立墨東病院を統括する東京都の石原知事も
今朝の会見で
医師不足への対応強化を示唆した・・・　
　
まだ、記憶に新しい　2008年10月7日の
このニュースから社会問題としてクローズアップされてきた
果たして
昨今、話題の医師不足て本当か



多分、それは正しい認識と言えよう。
ただ、日本の人口に対する医師の比率は高くはないが欧米の7〜8割にはある
だから 欧米並みに医師を救急対応の基幹病院に配置すれば
少なくとも3-4人程度の宿直担当医は確保出来る程度のボリュームは
あると考えてもよいのではないか？
それが 最前線の都立病院で宿直は１人きりというのはどういうことか



医者が足りないのではない
多くの医師が
税法上、優遇されてきた個人開業医を望むので
長時間労働と 夜勤のある病院での 勤務医のなり手がいないのだ

都市部でクリニックを開業する医師が持ち回りで夜間当直をするなどの
欧米では見聞きする地域内ネットワークの整備もほとんどない

それに加えて
医師についても
職業の自由が保証されている日本では 医師免許 さえあれば
自分の望む診療科目で開業を掲げることが出来る現状のシステムも問題だ。


十分で快適な生活インフラがない上に、
集客の見込めない過疎地域は厭われる一方で、
所得の高い近郊の私鉄沿線での個人クリニックは軒を連ねていく。

また、手が かかる割に診療報酬は変わらない 小児科医 や、
医療過誤の 裁判沙汰が続いた 産婦人科医 が減り
その代わりに自由診療で高額の収入の期待できた
美容医療への医師らが激増した
http://www004.upp.so-net.ne.jp/kadokura/rport20060816.pdf
http://www.yano.co.jp/market_reports/C47201300

日本は憲法において自由が保証されている国である！
経済合理性と、人間として　より豊かな生活を求める
彼ら医師自身の選択による結果としての
医療技術者資源の偏在を責めることも、強制することも
出来ない！
医師にも　人として、幸福に暮らす権利はあるのだから。



では、ただでなくとも　欧米の７、８割に満たない医師の偏在を
是正する方法はないのか？
そこで、浮上してきているのが
現在、わが国でも行われているようになった
国家試験合格後の、”医師臨床研修マッチング”という
市場メカニズムを発展させて、積極的な
”医師資源の振り分け”に活用していこうというものである。
日本のマッチング”システムの現状は　あくまで研修後の就職先確保という
目的であるが、
将来的には医師法の改正により、開業地域、診療科目を細目化することで
市場の求める医師を法的な裏付けを以って、確保していくことが可能となる。
合理的な解決方法と期待されている。

従来の医師免許は基礎免許と位置付け
医師は当該する臨床研修終了後、
診察、処方箋などの投薬指示が出来る保険医としての
認定を地方自治体から、診療科目と、
期間の定めのある免許として交付を受けるとするものだ。

これにより、地域間、診療科目間の医師という人的資源の
現状にあった適性な配属が可能となると思われる。

ただ、地方自治体も　医師の確保に
その養成段階から責任を持つこととなるので
直轄、委託を含め　医師の臨床研修期間の
給与などのコストについても
積極、かつ十分な予算措置が求められるのは言うまでもないことで、
これを税金として支える　地域住民自身も医療へのコスト負担という
面で、この医療制度改革に明確な意識と責任を持つことが
求められよう。



ちなみに欧米では 国などが
毎年 免許を与える科目医の数を決めているので医師は試験合格と同時に
何の医者になるかは
社会の要請と、自分の実力から選び取ることとなる
日本も欧米と同じように
医師の養成過程に多額の税金を投入している以上、
何の医者が どのくらい欲しいかという 社会的なニーズを正々堂々と主張すべきである
（補足　本パラグラフで用いた”免許”とは必ずしも　日本の医師免許などの
狭義の資格に限定するものではない。
具体的には
アメリカでは
4年制大学で主専攻の他に、大学レベルで設定される物理学・一般化学・有機化学 ・生物学・微積分学・英語を履修するか、医学進学課程 (Pre-Med Course) に進んで物理学・化学・生物学を強化したプログラムを履修した上で、学士号取得とMCAT（医科大学入学試験）とよばれる、全国共通の試験を受け、メディカルスクール（医科大学院）に進学し、４年間の医学教育を受けることとなる。
修了者は大学-大学院合わせて8年修業する事になり、日本の卒後研修後と同じ年数を経て、医学博士（Medicinæ Doctor または Doctor of Medicine, M.D. または D.M.）の資格を得ることが出来るのだ。しかし、メディカルスクールを卒業しても、まだ一人前の医師とはなれず、インターンシップ、レジデンシー、フェローシップ等を終えて初めて、州認定の医療スタッフになれる。
そこで、登場するのが「マッチング」という研修病院先選定制度なのだ。
アメリカでは　その研修先の科目で臨床を積むことで当該分野での「一般診療」の資格試験が、さらには高度な治療が行える「専門医」への道がここから始まることになる。
つまり、必要な人員要請を　この段階で、各科目へ振り分けることで
限られた医師という人的ソースを”社会的な要請を反映した形で”計画的に育成していく
手段となっていると云えよう、その点が報酬、待遇、診療報酬の改善という
お金の力で人員を確保しようとする日本との違いとも言えよう。
また州ごとに医師免許を発行するということは
日本の教員試験と同じように、その地域のニーズにより必要な合格者数を
設定することも可能となるので
比較的、難易度の低い　医師不足気味の地方地域の免許を取ってもらうなどと
現状より、市場動向に合った医師数の配置も可能となろう）


診療科目、そして 地域間格差の広がる 勤務地域についての枠決めをせず
舛添大臣の打ち出した医師養成数の拡大だけを計っても何の解決にはならない

そんなら
とっとと欧米での医師免許での国内診察を解禁し、外国人医師を急ぎ招いて対応すべきだ
との極論も出てきている。

日本人医師は
海外で仕事を望むが
なぜ外国人医師には日本人患者は見れないと
日本医師会は言えるのだろうか
英連邦国家間での医師免許を有効とする英国の
外国人医師が全体の２割を超えるのを例外としても
日本での外国人医師は、少なすぎてはいまいか？

生命の安全　を本当に考えるなら
この外国人医師の導入をはじめ、看護師、助産婦など
医療の臨床現場でスキルアップ可能な人的資源への
医師法が独占してきた権限を　多くの個別的な医療技能資格を
設けるなりして段階的に委譲、分担を図り、医師ひとりにかかる
負担の軽減を考えてみることとか出来ないものか

いずれにせよ　医師法の改正も視野にして
国民の生命の安全を支える”医療システム”という社会保障の
根幹だけに、広い分野で多角的な検討をしていかなけばならない
課題と云えるでしょう。

おそらく次回　衆院選挙では、医師不足も　ひとつの争点となる
でしょうし、私自身も今後共　関心を持っていこうと思っています。




参考

日本人医師の
海外臨床研修、研究留学、海外医療免許
http://www.interq.or.jp/tokyo/ystation/medical5.html
アメリカにおける医師免許と専門医制度　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2006dir/n2677dir/n2677_02.htm

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E5%B8%AB



開業医への移行抑制対策（厚労省ＨＰ/参考資料）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/04/s0425-6c.html
　病院勤務における労働環境、医療制度・診療報酬制度、経済・社会的環境の変化等により、病院で働く医師はむしろ悲惨とも言える状況に追い詰められている。その結果、若い医師の開業医志向が高まり、病院の医師が減少する中で、開業医数の増加傾向が著明である。
　この傾向が一層すすむと、地域医療を含めてわが国の医療提供体制そのものが根底から崩れる懸念がある。病院で働くことに意義と満足が得られるような環境作りと新規に開業する場合の資格要件、地域格差の改善、病院と診療所の外来の機能分別等早急な対策が必要である。