アリコに178億円追徴＝外貨建て資産の含み損めぐり−東京国税局
8月16日21時0分配信 時事通信
外資系生命保険大手「アリコジャパン」（東京）が、東京国税局から約178億円を追徴課税される見込みとなったことが16日、分かった。円高による外貨建て資産の含み損を申告したが認められなかったという。
同社は「意図的に利益を隠そうとしたわけではなく、追徴課税の中にも悪質な所得隠しなどに課される重加算税はない」とした上で、「当局とは見解の相違があり、異議申し立てを含め検討中」としている。
既に2009年3月期の決算に同額を計上しており、今後の業績に影響はないという。
同社によると、顧客の保険料の一部を外貨建て有価証券などで運用していたが、サブプライム問題の表面化で円高が進行し、資産価値が急減。期末時点の資産の含み損が簿価の15％以上になった場合、損失とみなせる税法上の「15％ルール」を使い、08年3月期に計上した。
しかし、為替変動リスクを回避するためのデリバティブ（金融派生商品）取引を利用していたため、国税局は15％ルールの適用対象外として、含み損の計上は認められないと判断したもようだ。
8月16日21時0分配信 時事通信
外資系生命保険大手「アリコジャパン」（東京）が、東京国税局から約178億円を追徴課税される見込みとなったことが16日、分かった。円高による外貨建て資産の含み損を申告したが認められなかったという。
同社は「意図的に利益を隠そうとしたわけではなく、追徴課税の中にも悪質な所得隠しなどに課される重加算税はない」とした上で、「当局とは見解の相違があり、異議申し立てを含め検討中」としている。
既に2009年3月期の決算に同額を計上しており、今後の業績に影響はないという。
同社によると、顧客の保険料の一部を外貨建て有価証券などで運用していたが、サブプライム問題の表面化で円高が進行し、資産価値が急減。期末時点の資産の含み損が簿価の15％以上になった場合、損失とみなせる税法上の「15％ルール」を使い、08年3月期に計上した。
しかし、為替変動リスクを回避するためのデリバティブ（金融派生商品）取引を利用していたため、国税局は15％ルールの適用対象外として、含み損の計上は認められないと判断したもようだ。
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