わかりやすい税金・会計のこみゅコミュの普通の贈与税のお話

今日は普通の贈与税のお話です。
「普通｣って？
実は贈与税にはいろんな特別ルールがあって複雑になっております(^_^;)
なので一番一般的で簡単なものから・・・

まず「贈与税｣ってなんでしょう？
贈与を受けた事によって生じた財産の移転に注目して課される税金です。
わかりにくいですよね？

世の中、お金が動けば基本的に税金がかかります。
＊例外が宗教家や宗教法人ですね。ええなぁ・・・

ＡさんからＢさんにお金が渡されるのにはいろんな理由があります。
給料かもしれないし、物の代金かもしれないし、贈与かもしれない。
これら全てに税金を考える必要があるんです。

今回の税金はそのお金が動いた理由が「贈与」だった場合にかかる税金なんです。


じゃあ、贈与ってなんでしょうか？

「贈与とは何か」について、税法では決められていません！

決まりがないと意味が分からないので、他の法律を見ることにします。
民法では・・・
「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受　諾をすることによって、その効力を生ずる。」
というルールがあります。

簡単にしましょう。

「誰かが自分の財産を誰かに「あげるね！」って言って、その言われた人が「ありがとう！」って言うと贈与のあったことになる」

あんまり変わりませんね(^_^;)


贈与とは何か？のポイントは、
１、意思表示で成立する＝「あげるね！」「ありがとう！」っていう口約束でも契約は成立するということです。契約書などの文章は必要ないってことですね。

２、相手方が受諾する＝相手が知らなかったり、いらない！って言ったら贈与にならないってことです。

３、無償である事＝タダであげるってことですよね！

この三つがそろっている事なんです。



これが民法で規定されている「贈与」なのです。

＊税法は民法の特別法（＝民法が前提で、その上に税法がある）なので、
　税法に特に定めのない用語の意味は、民法の規定に従うことになります
　（これを借用概念っていいます。）

さてさて、ぜーきんのお話に戻ります。

さっきのような贈与が行われて、お金が動いたら贈与税がかかることになります。
＊お金って言いましたが物でも贈与税がかかります。怖〜・・・。
　ただ、物の場合、（例えば、宝石とか鞄とか）なら贈与があった事実がつかみにくいという現実はあります。不動産（土地とか建物とか）なら物でも簡単にわかっちゃいますけれど･･･(^_^;)


じゃあ、贈与税っていくらから税金がかかるでしょうか？

今現在は、年間110万円までは税金がかかりません。

昔は60万円まで税金がかからなかったので、60万円を超えないように孫に贈与しているお婆ちゃんがいますが、今は110万円まで税金がかかりません(^^♪

この110万円っていうのはもらった人を基準に考えます。
例えば三人の孫に110万円ずつ合計330万円を贈与しても、一人当りは110万円なので税金はかからないのです。
ま、もらった人からみて110万円が「枠」ということなんです。

＊特例を利用する場合はココは違ってきますがまた別トピで。
　この特例を「相続時精算課税」といいます

で、この110万円を超えたら・・・
以下の税率で税金がかかってしまいます。
＊所得税と同じで「超過累進税率」です・・・。

贈与された金額から110万円を引いた後の金額が
　200万円以下なら・・・10%
　300万円以下なら・・・15%−10万円
400万円以下なら・・・20%−25万円
600万円以下なら・・・30%−65万円
1,000万円以下なら・・・40%−125万円
1,000万円超なら・・・・50%−225万円


例えば。
600万円を誰かからもらった人の贈与税は・・・。
600万円から110万円を引きます。490万円ですね。
490万円が贈与税の対象なので、さっきの表に入れてみると・・・
490万円×30％−65万円＝82万円

となります。
つまり600万円もらったら82万円税金がかかるんですね〜。

＊実質税率は82万円÷600万円＝13.6％と考えると。。高い？安い？


えっと、ちょっと休憩で(^・^)

どんなものでも税金がかかるか？というとそうでもありません。
贈与税のかからないものもあります。

例えば生活費。
夫婦や親子などの間で生活費・教育費として動いたお金は贈与税の対象からはずれます。
そりゃあそうですよね。
大黒柱のお父さんはお母さんにお給料を全部渡して、なけなしのお小遣いをもらっているのですから。ココに税金かかったらあほらし過ぎます。

後は、宗教、慈善、学術関係。公益を目的とする事業に使われる為にもらった財産は非課税です。

変わったところでは。
法人（会社）から個人に贈与されても贈与税はかかりません！
？？？
なんででしょうか？
贈与税は個人と個人の間だけの税金なのです。

法人が個人に贈与した場合は、所得税がかかるのです。
逆に、個人が法人にあげた場合、法人税の対象になります。

贈与税は非課税です！って言っても他の税金がかかりますからあんま意味ないですね。
まぁ一般的には「贈与税」よりも「一時所得の所得税」は安くなりますから若干は有利かもしれません・・・。

＊なんで法人から個人への贈与は所得税なのでしょうか？
　簡単に、ご説明だけ。
　相続税ってありますよね？
　相続税は人がお金もって死んで、相続人がお金もらったらそれに課税します。
　じゃあ節税するにはどうすればいいか？
　そう。死んじゃう前に財産を動かせば相続税はかかりません。
　これを防ぐのが贈与税です。
　お金もって死んだら贈与税がかかる。だからって先に動かすともっと高い税金がかかる・・。
　そうやって先にお金を動かす事を国は規制したのです。
　ここから「贈与税は相続税の補完税」なんて言われます。
　贈与税がなかったら相続税はザル法ということなんです。
　じゃあ、法人からの贈与は？
　法人は死ぬ事がありません。
　だから法人に相続税はかかりません。
　なので補完する必要がない＝贈与税はかからないとなるのです。
　でも財産は動いているのに課税無しは不公平ですよね？
　だから所得税をかけるのです。
　うーん、抜け目がないようないっぱいあるよーな(^_^;)

さてさて、総論はこんなもんで。

ちょっとだけ事例を。

お金を借りるっていう行為はどうでしょうか？
お金を借りているだけですからお金は動いていますがもらったわけじゃあありません。
なので税金は基本的にはかかりません。

でも良くあるのが親子間での無期限・無利息の貸借りです。

親にしてみれば30すぎて妻子ある息子へ、最後の子供孝行みたいなもんで、
建前は「貸してあげる」ですけれど本音は「あげるよ！」みたいな。
うん、よくあります。

こんな場合は税法上、「贈与」とみなされる可能性があります。
「税法上」といったのは「民法」においてはこのケースは贈与ではないからです。
民法上、「贈与」という為には、贈与する意思が必要なのに存在しないし、もらう側も「受諾」していません。
税法は基本的に民法に従うのですが、そいればっかで課税に不公平が生じてはならないので、「みなし贈与」なんてものがあるのです。
民法上、贈与じゃないけれど、税法上「贈与」とみなす！ということです

＊「みなす」というのは法律用語ですが「一切の反論を許さない」ということです。
　「推定す」は反論がなかったらそういうことにするという意味で使い分けていますね。
だから「ある時払いの催促なし」とか「出世払い」とかのお金の貸借りは危険です。

＊ま、通常お金を貸したり借りただけでは調査には至りません。
　だってそんなのわからないですから。
　このお金を使って不動産なんかが動くとぜーんぶ繋がっていくんですね〜
　お金があったら使いたくなりますから(^_^;)


余談です。
ボクが中学生の頃、親が税務署に呼ばれたことがありました。
「親父から母親への贈与を認定し、贈与税を課税する。
　無申告なので追加で10％！」

おいおい。
家族中パニックです。
何が？みたいな。

父名義で父が保険料を払っていた保険の満期金の受取人が母だったんです。

父がかけた保険の満期保険金受取は父自身がすべきだったんですね。
形式的にみれば母が棚ぼた的に満期返戻金を手に入れたことになってしまいます。
母にしてみれば一生懸命やりくりした成果だったのですがね。
そう、これこそみなし贈与。
父と母の間には贈与の意思も受諾もありませんでしたから。
だから税法上、「認定」されちゃったんですね。

今のボクならなんとでも反論して取り返すこともできるのですが、
当時はなにもできませんでした。

事前にちょっとした知識があったら・・・
事後的にでも相談できる専門家がいたら・・・

課税って時として残酷です。
時としてじゃなくって常に、かもしれませんが(^_^;)

今日はこの辺で！