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教育経済学(教育の経済学)コミュの教員市場(5):公教育における年功序列供与体系について

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ただ今教育経済博士過程Qualifying Examの勉強をしていまして、ここで読んだ論文と教育経済に関する議論点をまとめています。議論に対するご指摘を頂いたり、また皆様の参考になればと思いトピックを作成いたしました。
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論文タイトル:Returns to Seniority among Public School Teachers

筆者:Dale Ballou; Michael Podgursky

出典:Journal of Human Resources, Vol.37, No.4. (Autumn, 2002), pp.892-912

要旨: 幼稚園から高校生(12年生)までのK−12公共教育において、年功序列型賃金体系により中堅以降の教員に対する支出は全支出の相当量に当たる。また、就職して最初の15年間の教員の賃金上昇率は、他の事務系労働者の賃金上昇率と同等であった。他の事務職員の賃金推定値には高めに算出されるバイアスが存在するので、この結果は教員給与上昇率のほうが民間事務職よりも高い事を示している。

一方、この右肩上がりの賃金体系を説明するのに、人的資源論や、管理コスト論、あるいは高い退職率などいくつかの試みがなされたが、これらのアプローチは十分な理論的根拠を欠いている。Hanusheck(1986)によると、教員の生産性は最初の3年から4年間に大きく増加するが、その後の上昇率は低く、人的資源論による、人的資源の上昇が賃金上昇に結びついているという説明は成立しない。また、雇用者が労働者を十分管理できない職場では、賃金の一部を将来給付に回し労働者がきちんと働くのを見定めてから賃金を払うが、公教育教員の雇用保障はきわめて高く、唯一教員を退職させる事が出来るのは新規雇用後の見習い雇用期間中だけであり、管理コスト論による説明も成立しない。また一般に教員の退職率は高いと言われているが、他の事務系職業の退職率よりわずかに高いだけであり(table2)、一般的に退職コストが高いのは、離職する労働者が特別な人的資源−例えば重要なチームメンバーが退職してチームが機能しなくなったり、顧客とのコネクションなどを持った労働者が退職し営業に支障をきたす−を持っているときで、教員の退職はこれらの条件にも当てはまらない。

本論文の統計分析結果によると、教員の給料体系は、非常に多様であるが、districtの財政状況や中堅以上職員の全職員にしめる割合などは、この多様性を十分に説明しておらず、新規職員を雇用するのが難しいdistrictにおいて、新規職員の給料を上げるという行為も見られなかった。一方、団体交渉権の有無は、新規職員には少ないステップ(高い給料上昇率)を、また中堅職員には高い給料を与えるという労働者団体の連帯を強化する戦略の結果、年功序列賃金体系に強い影響を持っている。また、教員数における中堅以降の教員の割合が高いdistrictでは、給料体系の上限が年とともに上昇していく事が示された。これれらの分析結果は、教員給与体系は、効率的な契約に基づくものよりは、レントシーキングの結果として考えるのが妥当である事を示している。

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