教育経済学（教育の経済学）コミュの教員市場（２）：教員市場に関する実証研究

ただ今教育経済博士過程Qualifying Examの勉強をしてまして、ここで読んだ論文と教育経済に関する議論点についてまとめております。議論に対するご指摘やご参考になればよいと思ってトピックを作成いたしました。
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論文タイトル：The Impact of Salary Differentials on Teacher Shortages and Turnover: The Case of Mathematics and Science Teachers

筆者：Russell W. Rumberger

出典：Economics of Education Review, Vol 6. No.4, pp.389-399, 1987

要旨：
（1985年当時）数学及び科学教員不足は教育改革の重要な論点の一つである。教員の給料は他の就職先の給料と比べ低く、これが教員不足の原因であり、教員給料の増加は教員不足を解消すると一般的には信じられている。最近のカーネギーレポートによると、弁護士の平均給与は51,400ドル、エンジニアと会計士は39,500ドルと36,500ドル、一方教員は23,500ドルどまりである。

しかし一方、これらの主張は男女間賃金格差を考慮に入れていないために誤解を招いているとも言われている。男性にとって代替職業と教職の賃金格差は大きいが、女性にとっては逆に平均大卒給与よりも教員給与の方が高いからだ。

これらの主張に関する実証研究は殆ど行われておらず、この論文では、他の代替職業との給料格差が教員不足とどう関連しているか、また代替職業との男女間賃金格差が教員供給に関して動影響しているか本論分では統計分析を行う。


モデル：
需要関数は、
Ｑ（需要）＝f（D,wt)
Ｄ＝District(教育行政の最小単位）の特徴
wt＝教員給料（time=t)、であり、

供給関数は、
Ｑ（供給）＝f（D, wt, wm, etm）
wm＝代替職業の給料
etm＝代替職業の就職機会、である。

従って教員不足を表す関数は、
教員不足＝Ｑ（需要）−Ｑ（供給）
　　　　＝f(D, wt, wm, etm)・・・・?
となる。

また、?の式に教員のターンオーバーレイトを入れて説明変数の有為性と係数がどの様に変化するかを見るため
教員不足＝ｆ（D, t, wt, wm, etm）・・・?
ｔ＝教員のターンオーバーレイト
という式を用いる。

（教員数＝既存数＋新規加入数−退職者数なので、教員数が足りないという事は新規加入者数が少ないか退職者数が多いか、その両方であり、その意味でｔを入れる事は被説明変数で被説明変数を説明しており（筆者もそう言ってますが）、これを入れて他の説明変数の係数や有為性がどう変わるかによって何かが言えるという論理自体が不勉強の為理解できません。）


統計モデル：
被説明変数−数学・生物・化学・物理教員にしめる無資格教員割合

説明変数−代替職業との賃金格差、男性エンジニアの平均給料、女性エンジニアの平均給料、district内でのエンジニア数と数学・科学教員数の割合、少数民族の割合、1982年入学者数と1983-1984年に雇用された新規教員数の比など。

結果詳細−省略

所感−サンプル数が少ないのと、線形モデルなのと他にコントロールすべき変数（学生年齢人口増加率など）があるなど、多々細かな問題はあるのではないかと思います。

結論（抜粋）：
?代替職業との給料格差は教員不足と正の相関関係にある。

?男性エンジニアの給料は有為でなかったが、女性エンジニアの給料は有為で正の係数だった（女性エンジニアの給料が高い地域では数学・科学教員不足（％）と正の相関する）

（?　また、この論文ではターンオーバーレイトを上記説明変数で回帰しており、その結果給料の低い地域、マイノリティの多い地域、入学者数の多い地域は高いターンオーバーレイトと相関している事が示されている）。

?従って、現行の教員給料を上げる政策は教員不足を解消するのに寄与するであろう。