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東海財務局が中国総領事館に土地売却を検討中
国有地約1万坪のうち約3000坪という広大な土地を中国総領事館に売る予定

国有地は国民・市民の「財産」です
公共性の高い使用が条件となっています

名古屋の中心の一等地が・・・
中国領事館の性質上、日本人が立ち入れない
治外法権区域(日本の法律のおよばない区域)
になっても文句は言えません。
残りの約7000坪は、愛知学院が買う予定です。
学校の隣が、また、県庁などの立ち並ぶ官公庁、
名古屋城のすぐ近くが治外法権区域となります。

現在の中国総領事館の所有地約100坪ほどを、常時、警察官が警備していますが、警備費は市民の税金です。
3000坪では、さらなる警備費用がかかるでしょう。中国領事館が警備が必要な場所だということ、中国と
は尖閣諸島など問題をかかえ、外交が落ち着いた状態とは言えないということ、日本国内で中国人による犯罪
が増加して問題になっていること、このような現状をふまえて検討すべきだと、東海財務局に伝えましょう。
今、伝えることが重要です。中国人専用住宅街となったあとで文句を言っても、おそいのです。

中国領事館へ国有地を売却するという特殊な事例が、名古屋市と新潟市で現在進行中です。
特殊なケースだということは局の方でも認識しており、市民の反対の声が大きければ決定とりさげの可能性
は十分にありますから、ぜひ、署名にご協力ください。用紙をコピーしてたくさんの方に呼び掛けて集めてい
ただくなどしていただけると助かります。10月20日(水)までと時間がないですがよろしくお願いします。

(東海財務局へ直接ご意見のある方はこちらにどうぞ↓)
東海財務局〒460-8521 名古屋市中区三の丸三丁目3番1号 TEL:052-951-1772(総務課)
FAX:052-951-0194 kouhou@mof-tokai.go.jp

ブログ「草莽の記」(ソウモウノキと読みます http://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/) 10月13日の記事に
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