マーケットの杜コミュの０６年タイムスケジュール

おおざっぱですが、まとめて見ました。暇なときにでもチラ見して下さい。ｗｗ

２００６年前半　主要タイムスケジュール
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　　　　　　　　　　　国　内 　　　　　　　　　　　　海　外

■１月 　
３日 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　米12月ＩＳＭ製造業景況指数
６日 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　米12月雇用統計
11日 11月景気動向指数 　
12日 12月銀行貸出　 　
13日 11月機械受注 　
17日 阪神・淡路大震災から11年
　　　ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００６開催
19日 金融政策決定会合（〜20日） 　
23日 日本郵政設立
27日 12-1月ＣＰＩ 　　　　　　　　　　　　米4Ｑ ＧＤＰ速報値
31日 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　米ＦＯＭＣ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グリーンスパン米ＦＲＢ議長任期満了

月中
　通常国会
　東京電力と東京ガスが料金引き上げ
　所得税・住民税の定率減税が半減 　


■２月
１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 バーナンキ氏がＦＲＢ議長就任　
３日 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米1月雇用統計
８日 1月銀行貸出
　　　金融政策決定会合（〜9日） 　
10日 預金者保護法施行　　　　　　　　　トリノ冬季オリンピック（〜26日）
16日 神戸空港が開港
　　　確定申告受け付け開始
17日 4Ｑ ＧＤＰ・1次速報値
28日 ＴＯＰＩＸの浮動株調整の2回目 　

月中
　預貯金保護法 施行 　　　　　　　　


■３月 　
１日 タカラトミーが誕生
　　　改正ＪＡＳ法施行
３日 1-2月ＣＰＩ 　
10日 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　米2月雇用統計
16日 新北九州空港開港
28日 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　米ＦＯＭＣ
31日 2-3月ＣＰＩ 　

月中
　公示地価 　
　西武ＨＤ設立
　薬価改定


■４月 　
１日 新会社法施行
　　　携帯電話向けテレビ放送開始（ワンセグ）
　　　国際石油開発帝石ＨＤが誕生
　　　改正高年齢者雇用安定法施行
　　　改正介護保険法施行
　　　改正地球温暖化対策推進法施行
　　　労働審判法施行
　　　公益通報者保護法施行
　　　改正銀行法施行
　　　障害者自立支援法施行
　　　改正省エネ法施行
　　　ハイウェイカード廃止
７日 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米3月雇用統計
28日 　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　米1Ｑ ＧＤＰ速報値　

月中　
　日銀短観
　電力各社が料金引き下げ
　銀行代理店業務の解禁
　診療報酬の引き下げ 　　　　　　　　　　Ｇ７ 財務相中央銀行総裁会議
　トーメンと豊田通商が合併
　第3のビール増税、普通ビール減税

■５月
１日 会社法の施行に伴う会社登記の受付開始
10日 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米ＦＯＭＣ
中旬 1Ｑ ＧＤＰ・1次速報値 　

月中　
　日本経団連の奥田会長任期切れ（下旬）


■６月
１日 消防法改正で新築住宅に火災報知器の取り付けが義務化
９日 ドイツ・サッカーワールドカップ(〜7/9）
30日 ＴＯＰＩＸの浮動株調整3回目 　

月中
　法人企業統計調査　
　改正道路交通法施行　


---------------- 後半予定　-----------------
■７月
・56人死亡のロンドン同時テロから1年（7日）
・関東つくば銀行と茨城銀行が合併し「ひたちの銀行」に（18日）
・Ｇ８サミット開催（月内）
■８月
・路線価公表（上旬）
■９月
・バイオジャパン２００６（1日〜15日）
・北朝鮮建国58周年（9日）
・米中枢同時テロから5年（11日）
・日朝平壌宣言から4年（17日）
・東京ゲームショウ２００６（22日〜24日）
・ＩＭＦ世界年次総会（19〜20日）
・小泉首相自民党総裁任期切れ（30日）
・民主党代表選（月内）
・自民党総裁選（月内）
・銀行等保有株式取得機構の保有期限（月内）
■１０月
・2輪車の排ガス規制を新車に適用（1日）
・高所得高齢者の医療費3割負担がスタート（1日）
・日経平均定期銘柄入替え（2日）
・衆院補欠選挙（22日）
・台湾新幹線開業（下旬）
・三共と第一製薬が共同持ち株会社設立（月内）
■１１月
・日本国憲法公布60年（3日）
・米国中間選挙（7日）
・水星が太陽の前面を横切る日面経過（9日）
・全国一斉「女性の人権ホットライン」開設（19日）
・携帯電話番号ポータビリティ制度開始（月内）
・「グッチ」が日本最大級の店舗を名古屋に出店（月内）
■１２月
・イラク自衛隊派遣1年延長の期限（14日）
・中国が外資の銀行業務全面自由化（月内）
・大納会（29日）
・ＢＩＳの新自己資本比率規制が適用（月内）
・全国主要都市で地上波デジタルテレビ放送態勢が完了（月内）
・三菱自が旧本社ビルに本社を移転（月内）
・国内最大出力の郡山布引高原風力発電所が運転開始（月内）